住民虐殺、枯渇、ガス収奪......ロシアの爪痕をアラル海で見た | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アラル海の砂漠化で残された「幽霊船」（ムイナク） Bahtiyar Abdukerimov-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜遊牧民が古来大事にした湖をソ連は数十年で破壊した――砂漠を覆うのは悪臭と幽霊船、中ロに延びるガス管だった＞ 地球温暖化による環境変動が懸念されている。9月中旬、地図から消えてしまう前にアラル海を一目見ようと、筆者ら調査隊はウズベキスタンを旅した。 湖畔に近づくにつれて目と口を強烈に刺激する塩風が吹きすさび、辺り一面に死滅した貝類の山が広がる。悪臭で呼吸がままならず、滞在を切り上げた。 中央ユーラシアのトルコ・モンゴル系遊牧民は古くからこの湖を「アラル（多島）・テンギス（海）」と呼んで、こよなく愛してきた。アラル海周辺には遊牧民が残した古墳や石碑、王都の遺跡が分布し、遊牧民がこの地の主人だった歴史を物語っている。夏は天山山脈など冷涼な山岳地帯で
大国の焦り。中国が一方的に「東シナ海ガス田」開発を続けるワケ - まぐまぐニュース！
政府は先日、東シナ海の日中中間線付近に中国が建設した16基ものガス田開発施設の写真を公表しました。南シナ海しかり、なぜ中国は強引に海洋進出を画策するのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、中国が置かれている危機的状況に起因すると分析しています。 なぜ中国は東シナ海ガス田開発を続けるのか ●政府、中国ガス田写真を公開＝中間線付近に構造物16基─菅官房長官、中止要求 東シナ海での日中中間線近くで、中国がガス田開発のために16基の構造物を建設していることについて、日本政府は中国が一方的に資源開発していると批判し、中止を要求しました。 このガス田開発については、2008年8月に日中共同開発が合意され、当時は2箇所だった白樺（中国名・春暁）と翌檜（中国名・龍井）の掘削施設について、日本側が資本参加して詳細が決まるまでは中
＜中国＞宇宙進出に深まる臆測…月面着陸成功 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【北京・石原聖】無人探査機が１４日に月面に軟着陸した中国の月探査計画「嫦娥（じょうが）計画」は、他の主要宇宙プロジェクトと同様、人民解放軍主導で推進されており、科学技術の進展以上に、関連軍事技術の開発や資源採掘などを目指すものだとの推測が出ている。 【鮮明画像】中国の無人月探査機が撮影した月の表面 中国は２００３年に初の有人宇宙船「神舟（しんしゅう）５号」を打ち上げ。１１年９月には宇宙ステーション建設に向けた無人実験機「天宮１号」を打ち上げるなど、主要な宇宙開発計画を次々に成功させてきた。 嫦娥（月に住む伝説上の仙女）計画には、探査▽有人着陸▽月面ステーション建設による滞在−−の段階がある。今回の嫦娥３号は探査段階。有人着陸は２５年ごろまでの実現を目指している。採取するデータなどは、将来の月面基地建設の候補地選定にも、活用されるとみられる。 月面探査の目的としては、国威発揚に加え、将
中国の探査機 月面着陸に成功 NHKニュース
中国は１４日、無人の月探査機による月面への着陸に成功し、将来的な月の資源獲得を視野に探査計画を加速させるものとみられます。 今月２日に内陸部、四川省の衛星発射センターから打ち上げられた無人の月探査機「嫦娥３号」（じょうが）は、月の上空およそ１５キロの周回軌道から徐々に高度を下げ、日本時間の午後１０時１０分すぎ、月面に着陸しました。 無人探査機による月面着陸に成功したのは、旧ソビエトとアメリカに続いて世界で３番目で、１９７６年に旧ソビエトが打ち上げた「ルナ２４号」以来、３７年ぶりです。 着陸の模様は国営テレビを通じて中国全土に中継され、国の威信をかけたプロジェクトであることを強くうかがわせました。 「嫦娥３号」には月に住むうさぎを意味する「玉兎」（ぎょくと）と名付けられた探査車両が搭載され、およそ３か月かけて月面の形状や地質構造の調査を行う予定で、将来的な月の資源獲得を視野に探査計画を加速さ
海保に捜査・逮捕権付与へ…離島での不法侵入等 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。 政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。 現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。
ホルムズ海峡う回ライン整備へ NHKニュース
ホルムズ海峡う回ライン整備へ 1月10日 6時12分 核開発を巡って欧米と対立を深めるイランが原油の主要な輸送路のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦は、海峡をう回して原油を輸出できるパイプラインの運用を半年以内に開始する方針を明らかにしました。 このパイプラインは、日本が輸入する原油のおよそ９割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が戦争や事故で封鎖された場合などに備え、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が計画しているものです。ＵＡＥのハミリ・エネルギー相は、９日、この計画について地元の記者団に対し、「ほぼ完成し、ことしの５月か６月には運用を開始できる」と述べ、半年以内に運用を開始する方針を初めて明らかにしました。ＵＡＥは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の供給元で、このパイプラインによってＵＡＥ産の原油の７割を運ぶことができるということです。ホルムズ海峡を巡っては、核開
ホルムズ海峡封鎖の可能性について: 極東ブログ
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（参照）に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
「気候が紛争のきっかけに」、初めて科学的研究で示される
人工衛星でとらえたエルニーニョ現象で海水温が高くなった海域を示す画像（白い部分、1997年10月30日公開）。(c)AFP/NASA 【8月29日 AFP】気候の変化は、ときに紛争の原因だと指摘されてきた。たとえば、気候の変化で収穫量が激減し、飢えた農民が都市部に流れ込んだことが、1789年のフランス革命（French Revolution）に燃料を注いだとされている。 この説を支持する証拠は「粗雑」あるいは「逸話的」だと批判されることが多かった。だが、気候変動と暴力との間に明白な関連があること結論づけた初の科学的な研究が英科学誌ネイチャー（Nature）の8月25日号に発表された。 これによると熱帯地方の国々では、ペルー沖から中部太平洋赤道域にかけての広い海域で海水温が高くなるエルニーニョ（El Nino）現象が発生したときは、逆に同じ海域の海水温が低くなるラニーニャ（La Nina）現
六ヶ所村のエンジニア 「脱原発宣言で20年の苦労が水の泡」 | ニコニコニュース
菅首相の打ち出した「脱原発依存」により、国家戦略として進められてきた原子力政策は白紙に戻されることになる。これにより生じてくるのがプルトニウムの処理問題。この件について、大前研一氏はこう指摘する。＊ ＊ ＊ ドイツは2022年までに全原発の停止を決めたが、もし日本が同様に脱原発の年限を決定すれば、これ以上プルトニウムを保有する理由はなくなる。プルサーマル（※）を継続するとしても、いま保有している量で十分足りるからである。核燃料サイクルを行なう必要はなくなり、巨額の費用を注ぎ込んだ青森県六ヶ所村の再処理工場も不要になる。だが、そもそも核燃料サイクルは、国家戦略として自民党と外務省と防衛省と経産省が阿吽の呼吸の中で長い時間をかけて構築してきた巨大プロジェクトの側面がある。プルトニウムを保有することで、90日以内に核武装ができる「ニュークリアレディ国」となることができ、核兵器を持たずとも「核抑止
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
中東の窓
米英軍のhoothy拠点攻撃 2024年02月25日 17:08 アメリカの外交政策イエメン 最近は毎日書いていますが、米英軍は23日もイエメンのhoothy軍の拠点を攻撃しました。 これはal jazeera net等の報じるところでは、米中央軍は、首都サナア（イエメンの国際的に承認された政府は旧南イエメンの首都アデンを暫定首都としているので、ややこしいが、イエメンの多くの土地と人を支配しているhoothy 派は、サナアを首都としている）を含む18ヵ所を空爆したと発表した由。 これは、昨日報告した、アデン湾におけるhooray 派のタンカー攻撃に対する報復のようで、対象は地下の格納庫を含む兵器、弾薬、ドローン等で、攻撃には英軍が参加したほか、豪州、カナダ、NZ、デンマーク、オランダ、バハレンが協力した由。 また米軍報道官は、今後ともhoothy派の、国際水路に対する攻撃が続けば、自衛のた
菅首相「暴挙」発言、ロシア各紙が集中砲火 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝貞広貴志】ロシア各紙は８日、菅首相がメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことを、「領土紛争が個人攻撃になった」（コメルサント紙）などと大々的に報じ、１０日からの前原外相訪露を前に発言への反感が広がっている。 コメルサント紙は、タス通信のゴロブニン東京支局長による長文の記事で、首相発言を「例年は退屈な（北方領土返還要求全国）大会で爆弾が爆発した」と表現。「日本の首相がソ連・ロシアの最高指導者をこんな表現で個人攻撃したのは初めてだろう」とした上で、菅首相が、大統領と閣僚による領土訪問に対抗できなかったことで批判を浴び、「心ならずも発言を強いられた」と分析した。 １面トップで「日本の首相は外交儀礼を無視した」と報じた有力紙「独立新聞」は、「こんな雰囲気で外相が来ても、前向きのことなど何も起きない」とする専門家の見方を紹介した。
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また、国土面積が小さく、天然資源の乏しい島国である我が国にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要であり、また、力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「開かれた海洋」は、日本だけでなく国際社会全体の平和と繁栄に不可欠である。 海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは、海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので、海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた、長い歴史を持つ国際法である。 海洋法は、第二次世界大戦後、法典化または法の漸進的発達のための作業を経て、国連海洋法条約（正式名称は、「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。）として採択された。我が国は、198
釣魚諸島（尖閣諸島）は中国領である
「常識」を打ち破る闘いを 三月二十四日、もともと中国領であり日本が不法に略奪した釣魚諸島（日本名・尖閣諸島）に上陸した中国人活動家七人を、沖縄県警が不当逮捕した。小泉政権は七人の上陸について、中国の武大偉駐日大使を外務省に呼びつけて抗議し、小泉自身も逮捕について「異例のことだが、法令に従って対処するのは法治国家として当然だ」と述べた。 これに対して武大偉駐日大使は同日夜、外務省を訪れ「憤慨と抗議の意」を伝えた。また中国外務省は、釣魚諸島の領有権問題について同日、「中国政府は交渉を通じた解決を主張している」と述べた。中国国内では、日本大使館前で「日の丸」を焼くなどの抗議行動やデモが続いている。小泉政権は二十六日夜、不当逮捕した七人を中国東方航空機で上海に向けて強制送還した。 日本政府もマスコミも「尖閣諸島は日本固有の領土」ということが、あたかも自明の理であるかのように主張している。「北方領土
asahi.com（朝日新聞社）：アジア、水争奪戦 中国のダム開発、流域国との火種に - 国際
建設が進む糯扎渡ダム。中国のメコン川上流域では大規模なダム建設が相次いでいる＝中国雲南省、橋本弦撮影 国境をまたぐアジアの大河で、新たな対立の火種が生まれようとしている。 チベットからインド、バングラデシュに流れるブラマプトラ川。「上流で中国がダムを建設中」とインド紙が１面トップで報じたのは、昨年１０月のことだ。人工衛星で着工が確認されたのだ。 中国側は、５基のダム建設計画が進んでいることを認め、電力需要の増加に対応する水力発電用のダムで、常時放水するため下流域に影響はないと説明した。 しかし、中国側の思惑次第で水量をコントロールされてしまうのではないか、とインド側は懸念を募らせる。１９６２年に、国境紛争で戦った両国。インド国内の研究者からは「中国が水という武器を手にした」という論調さえ出てきた。 懸念はダムにとどまらない。インドのエネルギー資源研究所の水問題担当、アショク・
戦争支持者が知らない6つの事実: Falluja, April 2004 - the book
米国の戦争予算増大はどんなものか。戦争支持者が知らない6つの事実 デビッド・スワンソン ZNet原文 元記事はhttp://warisacrime.orgより 2010年7月26日（月） 今週（7月末）、米国下院で戦争予算330億ドルの採択がなされる予定である。大多数のアメリカ人はこれに反対しているが、少数ながらこれを支持するアメリカ人もいる。この戦争予算を支持する人は誰も、以下の６つの事実について知らない。 1. 何カ月----おそらくは何年----にもわたって、タリバン第二----もしかすると最大----の収入源は米国の納税者である。米国納税者は国内外の有益なことに投資するかわりにタリバンに金を提供している。米国下院国家安全保障・外交問題小委員会マジョリティスタッフ報告として「WARLORD, INC.: Extortion and Corruption along the U.S.
そのガジェット、コンゴ大量虐殺の資金源かもよ？
連続飛び降り自殺で労働環境が取り沙汰されたFoxconnも真っ青。電化製品のサプライチェーンをアフリカの原料産出国まで遡ると、そこはまさに地獄絵です。 ニューヨーク・タイムズに27日、ニコラス・D.・クリストフ記者が｢Death By Gadget（ガジェットによる死）｣と題する論説記事を書き、コンゴ大量虐殺に電子産業がどう関わっているか、伝えました。 コンゴの戦いほど野蛮な戦いは私も報じたことがなく、悪夢のように頭を離れない。コンゴで私が目にしたのは手足を切断された女性たち、 親の肉を食べるよう強制された子どもたち、レイプされ体内まで破壊された女の子たち。軍閥の長は、タンタル、タングステン、スズ、金を含有する鉱石を売って、略奪の資金の一部に充てている。例えばコンゴのタンタルは、携帯電話やコンピュータ、ゲーム機器のコンデンサ（蓄電器）の製造に使われるものだ。 東コンゴは｢世界のレイプの首都
北方領土返還は「あり得ない」 露外務省 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が衆議院で可決されたことについて、ロシア外務省は１１日、「このような行為は不適切であり受け入れられない」「いかなる領土『返還』の議論もなかったし、あり得ない」とする声明を発表した。 声明は「南クリル諸島（北方領土）は第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移った」とし、「日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる」と記している。 また、特措法改正案が北方四島住民との「ビザなし交流」促進を盛り込んだことにも触れ、「領土要求の強化、しかもビザなし交流をこれに結びつける試みは、平和条約締結に関する対話を促さず、両国境界地域での接触を困難にし得る」などと主張している。
時事ドットコム：尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解−台湾・中央通信
尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解−台湾・中央通信 尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解−台湾・中央通信 【台北２８日時事】台湾の中央通信が２８日伝えたところによると、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会台北事務所は、日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「日米安全保障条約の範囲内にある」との見解を示した。同事務所のスポークスマンが同日、中央通信のインタビューで語った。 麻生太郎首相が先に「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対する見解。スポークスマンは領有権について「米国はいかなる態度も取らない」としたが、「尖閣諸島と沖縄は１９７２年から日本政府の行政管理下にある」として、日米安保の適用範囲であるとの認識を示した。（了） （2009/02/28-20:23） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、
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