「生活保護なめんな」ジャンパーが冒涜したもの（大西 連） @gendai_biz
「生活保護なめんな」ジャンパーの衝撃 1月17日に小田原市の生活保護の担当職員が「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーを着て、生活保護を利用している人の家を訪問などしていたことが明らかになった。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれているそうだ。 報道によれば、いまから10年前の2007年に、小田原市で生活保護費の支給を打ち切られた男が市職員3人を杖やカッターナイフで負傷させる事件があり、当時の生活保護担当職員らが事件後、不正受給を許さないというメッセージを盛り込み、このジャンパーを作った。その後、担当になった職員らが自費で購入。これまで64人が購入し、現在は在職中の28人が所有しているという。 新聞、ネット記事だけではなく、NHKなどのニュースでも取り上げられたこの小田原市の「生活保護
生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応 大阪市だけでなく「氷山の一角」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている
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パチンコ・飲酒…生活保護費「浪費」の通報３件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）