日本会議はもう古い？ 我が国エリートが集う「梅下村塾」の影響力＝高島康司 | マネーボイス
今回のテーマは、日本の官僚と財界の生え抜きエリートをまとめる裏の研修機関「フォーラム21（梅下村塾）」についてである。 いまや「日本会議」は、狂ったナショナリズムの宗教カルトに政権が牛耳られていると報じられ、海外でも知られるようになった。だが実は、海外シンクタンクの日本に関する報告書において、「日本会議」よりもはるかに重要な集団として紹介されているのがこの「フォーラム21（梅下村塾）」なのだ。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） ※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年7月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 海外シンクタンクも注目する重要集団「フォーラム21(梅下村塾)」とは 広く知られるようになった「日本会議」 いまやっと多くの本や記事が世に出るようになり、安倍政権の背後にいる「日本会
「改憲勢力3分の2」反対49％＝アベノミクス半数評価―時事世論調査【16参院選】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が1～3日行った世論調査によると、10日投開票される参院選で憲法改正に前向きな自民党など4党が改憲発議に必要な3分の2の議席（162）を確保することに「反対」と答えた人は49．6％で、「賛成」の31．5％を大きく上回った。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「評価する」が50．3％、「評価しない」が46．3％だった。 調査は全国の18歳以上の男女を対象に電話で実施、2000人から回答を得た。 世論調査や全国の支社・総支局の取材などで判明した終盤情勢では、「改憲勢力」と位置付けられる自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党（非改選84議席）が78議席を得て3分の2に達するかは微妙だ。 改憲勢力の消長に関する回答を支持政党別にみると、賛成は自民支持層で54．1％、おおさか維新支持層で53．3％と半数を超えた。公明支持層は賛成38．3％、反対35．1％と分
参院選テーマ：表はアベノミクス、裏は改憲 Japan In-depth編集長安倍宏行 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
新聞には与党が圧倒的に優勢と出ているが、安倍編集長は、「そういうものが出てしまうと、選挙に行かなくていいと思う人が出てしまうということもある。」と指摘した。 今回の選挙は、アベノミクスの継続が大きなテーマだ。安倍政権が消費税再増税を見送ったことにより、景気は回復していないのではないか、アベノミクスは失敗なのではないか、というこれまでの安倍政治批判が野党の最大の攻めどころである。それに対して細川氏は、「国民自身は、安倍政権の進めようとする方向性にそこまで大きな不満を持っていないのではないか。」と与党優勢の報道を見ての感想を述べた。 安倍編集長も、「それ（アベノミクス）をゼロに戻して、全く違うことをやるのか、野党側にもそういう策があるのか、と言うとそれが見えてこない。」と話した。民進党、共産党、生活の党、社民党の四党は、一人区で勝つために統一候補を立てる戦略を推し進めている。「民進党が共産
＜安倍首相＞遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】 「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。 自民、公明両党が発表した参院選公約でも、憲法改正の争点化を避ける姿勢は鮮明だ。自民の憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目のみ。「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党
消費増税再延期の可能性 なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか（竹中治堅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2014年12月総選挙での誓い「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」2014年11月18日 消費増税延期の説明 安倍晋三首相は2014年11月18日、消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを決定した際、我々国民にこう説明した。そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、2014年12月に総選挙を行った。 景気の状態に関わらず、我が国の財政を健全化するために消費税を10%に我
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
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首相が「2020年改憲」を表明に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
国民投票法改正案、自公が了承（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍首相、橋下氏らと年末会談 憲法改正など協力確認か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本会議：正体を暴く！ 日本会議は何をやろうとしているのか？ 青木理×山崎雅弘 - 毎日新聞