出生数、３年連続１００万人割れ 人口減は年４５万人（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２１日、平成３０年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治３２（１８９９）年の統計開始以来、最少だった前年の９４万６０６５人（確定数）を下回り、９２万１千人で過去最少を更新した。出生数が１００万人を割るのは３年連続で、少子化に拍車がかかっている。 死亡者数は前年の１３４万３９７人を上回り、１３６万９千人で、戦後最大だった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４４万８千人で、平成１９年から１２年連続の人口減。昨年の自然減は３９万４３３２人で、４０万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。 女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は２９年が１・４３で、１７年の１・２６を境に緩やかな上昇傾向にあり、近年は横ばい。 婚姻件数は５９万組で、前年の６０万６８６６組を下回り、戦後最少を記録。離婚件数は前年の２１万２２６２組を下回る２０万７千件と推計
見落とされてきた〈女性中年フリーター〉400万人を襲う過酷な現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』(NHK出版新書)を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター(男女含む)の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 「私も働かなければ家計は苦しい。けれど、あっさりクビになっ
貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由 | 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本社
43歳アルバイト、年収250万円男の苦悩「恥ずかしくて友達には会えない」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った―― ◆長すぎた契約社員生活。周囲との関係を絶って孤立 ●倉橋時雄さん（仮名・43歳）／世帯年収250万円／家族構成：妻 40代前半は“就職に最も苦労した世代”といわれているが、就活に苦戦する先輩や同級生を見て早々にリタイアした者も少なくない。 「何社か受けましたが、超買い手市場の影響かやたら強気な面接官の態度を見て早々に諦めました。当時も派遣社員や契約社員ならありましたし、働きながら正社員を目指せばいいと思ったんです」 そう振り返るのは、清掃作業員として空港でバイトする倉橋時雄さん（仮名・43歳）。日本大学卒業後は携帯ショップで契約社員として働き始めたが、当初はあくまで腰掛けのつもりだっ
派遣労働地獄から抜け出せない35歳男性「夢は月給20万円」 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
「未婚非正規女性」切り捨て社会の末路
――「女性が輝く社会」をつくることは、安倍内閣の最重要課題のひとつです。 すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会づくりを進めてまいります。 2014年10月10日――（官邸HPより） 「すべての女性が輝く社会づくり推進室」と書かれた看板を、安倍首相と自称「トイレ大臣」こと有村治子氏が掲げたツーショットから、4年。 確かに「まぶしいほど輝いてる！」写真が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。 「Japanese Leader’s ‘Society Where Women Shine’: One Woman, 19 Men in Cabinet--Satsuki Katayama’s responsibilities include promoting gender equality--」 と題された掲載記事に使われた写真の「シルバーのドレス」である。 むろん記
派遣社員の４割、正社員希望 実態は狭き門 厚労省調査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
派遣社員の４割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が１７日発表した２０１７年の実態調査で分かった。ただ、調査では派遣社員が派遣先で正社員に採用されにくい実態も浮き彫りになり、「狭き門」の状態が続いている。 調査は４～５年ごとで、今回で４回目。１７年９～１１月、従業員５人以上の事業所を対象に同年１０月１日時点の状況を尋ね、１万１５８事業所、派遣社員８７２８人から回答を得た。 派遣社員に今後の働き方の希望を尋ねたところ、「正社員で働きたい」が３９・６％で最も多く、「派遣社員」が２６・８％、「パートなど」が５・４％で続いた。正社員を望む人の勤務希望先は、「今の派遣先」が最多で５６・８％だった。 一方、派遣社員が働く事業所のうち、「派遣社員を正社員に採用する制度がある」のは２４・４％だった。また、「過去１年間に正社員に採用したことがある」のは、制度がない事業所を含めて１３・０
中高年男性が軒並みハマる｢孤独｣という宗教 | 「コミュ力」は鍛えられる！ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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日本の若者の海外旅行はどう変わったのか
バックパック1つで身軽に異国を長期間旅する若者は、おそらく今では少数派だ。格安航空会社（LCC）の利用やインターネットの進化、SNSの普及などにより、多様化した若者の海外旅行の現在を解説する。 かつての若者の海外旅行 2003年以降の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、08年の観光庁の設置など、日本では訪日外国人旅行（インバウンド）が大きな注目を集めている。16年には初めて訪日外国人旅行者数が2000万人を超え、18年は3000万人到達への期待がある。その中で、日本人の海外旅行（アウトバウンド）への注目はあまり高くはなく、2000年代後半には「若者の海外旅行離れ」が話題となることもあった。本稿では、若者にフォーカスして海外旅行の最新の状況を解説したい。 まず1980年代以降に見られた若者の海外旅行の傾向を見ると、以下の4つの特徴が挙げられる。 第1は「バックパッカー」の旅。沢木耕太郎が1
金持ち優遇の不公平。消費税UPの裏で相続税は20%も減税していた - まぐまぐニュース！
財源不足を理由に消費税の税率が引き上げられようとしていますが、実は相続税が75％から55％に大減税されていた事実をご存知でしょうか。しかも様々な減免措置等により、相続人の実質負担割合はさらに低い、という信じがたい現状を暴露するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、相続税が下げられた意外な理由を明かすとともに、「最低でも3割程度の税金を払うべき」とし、その根拠を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書
社会保障と安全保障、日本の「先送り」崩壊が直撃する世代は？ 書評『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
社会保障と安全保障、日本の「先送り」崩壊が直撃する世代は？ 書評『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』 なぜ、政治家も官僚も「先送り」するのか 超高齢時代を迎え、医療や介護、年金などの社会保障費は増大の一途だ。それをまかなうために国は借金を重ね、その額は1000兆円を超え、さらに膨らみ続けている。財政破たんの危機が叫ばれて久しいが、果たしてどこまで持ちこたえられるのか。 このまま抜本的対策を取らずに問題解決を「先送り」すれば、2036年に限界に達し、社会保障制度に加え、国の安全保障も含めた国家システムが崩壊の危機に陥ると、本書『逃げられない世代』は警告を発する。2036年というと、18年後。残された時間は短い。著者は元経済産業省のキャリア、1981年生まれの若手論客だ。 そもそも、これらの問題は早くからわかっていたことである。本書によれば、社会保障費の膨張による国の財政悪
雇用大崩壊を経験した「ロスジェネ」はあれからどうなったか
今から１０年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』（ＮＨＫ出版）を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時２５歳から３５歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから１０年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的（全体的）にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、４０代の正規雇用者の給与だけが５年前に比べて減少していることが話題になった。
20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
2025年、「アンダークラス」1000万人超の絶望：日経ビジネスオンライン
2018/08/22 21:14 「最低賃金の引上げ」には大反対 仕事の内容や負荷毎に最低賃金を決めること、その中で一部「引上げ」になるのは良い。 生活残業ではないけど、配達なんかでもだらだらやった方が給料もらえるの？ 新聞配達なんかでも人がまばらな所で料金UPしてもいいの？ 韓国の話をしてるコメントもあるけど、 最低賃金で儲けが出ない仕事は存在を許されないと言う事に繋がる。 過疎でもなんでもで、不便になるところは更に不便になるだけ。 最低賃金UP賛成の連中、商品やサービス価格でそれを満たす事になって 喜んで支払う側になると非常に思い難いのだけれどな。 2018/08/22 17:56 アンダークラスへは生活保護受給程度までの段階的配分や教育費支援が必要でしょう。財源は、企業の内部保留や高所得者への課税、相続税アップなどの抱え込み資産への課税強化と供に、生活保護者の公共物管理への労務提供な
水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1
｢40歳正社員・月給18万円｣は恵まれている？ | ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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「ないない尽くし」非正規公務員の悲惨な実情（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
就職氷河期世代、40代の貯蓄や負債はどのくらい？（LIMO） - Yahoo!ニュース
貧困を救う手立てがあまりに弱い日本の現実（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「若者の〇〇離れ」じゃないよ。おカネが無いんだよっ！｜Sharetube - シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。
