【年金未納】ある日、突然銀行口座が凍結！ 「年収300万、7か月以上の未納」でも徴収強化の対象に
年金保険料滞納で「ある日、銀行口座が使えなくなった」 これはAさんのケースです。 Aさんは、フリーランスとして国内だけでなく海外も飛び回って生活しています。 収入は1,000万円以上あり、各種税金などはマジメに納めていましたが、唯一国民年金だけは納めていませんでした。 「日本は財政赤字がハンパないし、いつ破綻するかも分からない。そんな国に払うだけ損だ。どうせ保険料だし」 この姿勢で、年金事務所からさまざまな封筒が届いてもすべて無視していました。 そんな中、ある日、いつものように事業資金を口座から引き出そうとしたら口座が使えなくなっていました。凍結されたのです。 突然凍結の背景には年金事務所の「徴収強化」 この突然の口座凍結の背景には、年金事務所の徴収強化があります。 かつての社会保険庁から日本年金機構に組織を変更してから、年々年金徴収は厳しくなっています。 現在では、年間所得が300万円～
年金、未納だとどうなる?
このうち、平成28年度分の国民年金第1号被保険者の納付率は65%。保険料の未納者が3割を超えるという数字が算出され、未納率の高さを窺うことができますが、この数字は"第1号被保険者のみ"の数字であるために注意が必要です。 第2号被保険者は、会社が個人の保険料負担分を天引きして、会社負担分と共に納付することとなり、第3号被保険者は、実際に保険料を納めていなくても国民年金納付済期間となるため、原則として未納はなく、未加入という問題も起こりません(ただし第3号被保険者の届出を怠っていた場合には、特例届などの手続きをしない限り、保険料納付済期間にならないので要注意)。 結果として、公的年金加入者全体でみると納付率は約97%となり、実は全体の約3%しか未納・未加入者はいないということが分かります(参照: 厚生労働省「知っておきたい年金のはなし」平成30年4月)。 国民年金保険料を未納・滞納するとどうな
年金消滅は必至。武田教授が予言する、今30歳の日本人を待つ地獄 - まぐまぐニュース！
少子高齢化問題が叫ばれて久しい日本。とは言えその「問題」が我が身に降り掛かってくるのは、まだまだ先のこととしてとらえている方も多いようです。ではこの少子高齢化、いつどの程度進み、その結果何が起こるのでしょうか。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授が、そんな疑問を紐解きます。 プロフィール：武田邦彦（たけだ・くにひこ） 中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。 武田邦彦のメルマガ集中講座 『少子高齢化の危機（1）日本の少子高齢化と世界の比較』 現在30歳の人はほぼ間違いなく「年金がない」！ 日本の少子高齢化は、世界でも驚くべきスピードで進んでいます。少子高齢化というのは、近い将来「働かない年寄りばかり」になることを意味していますから、「年金が
障害年金：精神・知的障害は打ち切り対象外 | 毎日新聞
日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、１０１０人が再提出する診断書の記載方…
＜１型糖尿病＞「理由明示せず年金停止」患者９人が国提訴へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
幼少期に発症することが多い「１型糖尿病」の患者９人が障害基礎年金を打ち切られたのは不当だとして、国に年金の支給再開を求める訴えを月内に大阪地裁に起こす。国は明確な理由を示さないまま、支給要件となる障害２級の認定を取り消しており、９人は「病状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」と主張している。 提訴するのは大阪、奈良、福島３府県に住む２６～４８歳の男女９人。いずれも未成年時に発症し、２０歳で障害基礎年金を申請して障害等級２級と認定された。 「日常生活が著しい制限を受ける程度」が２級の認定条件。９人は２～３年ごとに病状に改善がないとして更新を認められてきた。 しかし、厚生労働省の委任を受け、審査する日本年金機構は２００９年に１人、昨年１２月に８人に対し、「２級に該当しない」と通知。年間約８０万～１００万円の年金支給を打ち切った。厚労省は詳しい理由を明らかにしていない。 １型糖
【実例：月7万の生活費】公的年金だけでは生活できない。老後のシミュレーションは今からしましょう。 ｜ マネーの達人
お盆休みも過ぎ、9月に入ったら急に涼しくなってきました。休暇を利用して田舎へ帰省された方も多いのではないでしょうか。 私も母と一緒にお墓参りをし、田舎で休暇を過ごしてきました。 年金を受給している母ですが、今でも現役で仕事をしております。 年金だけで生活ができれば良いのですが、税金や保険料の支払いをすると手元に残るお金だけでは難しいようです。 確かに、定年後も税金や保険料の支払いはあるのですね。 どのような税金・保険料があるのでしょうか？ 定年後の税金・保険料 主な税金は「所得税」と「個人住民税」ですが、2013年からは東日本震災復興の財源となる「復興特別所得税」が加わりました。 また、家や土地を所有する人は「固定資産税」、車を所有していれば「自動車税」がかかります。 税金だけではありません 社会保険料には、「国民健康保険料」と「介護保険料」があります。 自宅の「火災保険」や「地震保険」、
厚生労働省の「若者って本当に損なの？」に論理的に反論する
出典：厚生労働省・いっしょに検証！公的年金 池田信夫氏がブログで厚生労働省の年金マンガを紹介されていた。 この年金マンガは以前からネットで内容が酷いと話題になっていたものである。池田氏は第11話に出てくる、 「お年寄りのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか？」 という箇所に警鐘を鳴らしており、 若者はこのマンガをちゃんと読んで理論武装したほうがいいと思う。君たちが老人の「1億円ローン」を払わされる理屈だから。 とツイートされた。 私は36歳であるがまだ若者と自負しているし、まさに多額の年金支払いをしたものの将来は雀の涙しか年金を受け取ることのできない世代である。このまま厚生労働省の理屈に飲まれることの無いよう、論理的に反論したい。 結論から言うと、「公的年金の世代間格差は、日本国憲法第14条・法
失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”｜日刊ゲンダイDIGITAL
昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をも…
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
低所得年金者に３万円給付へ…対象１０００万人 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２０１５年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに１人あたり３万円の給付金を配る方針を固めた。 安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。 政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
『「国民年未納で、老後は生活保護でいい」は大間違い その２』
フリーライター近江直樹公式ブログ （行政書士・社労士・宅建・ＦＰなど多くの資格・検定に合格した資格取得の達人のブログ）フリーライターの近江直樹のブログです。 資格試験の取得法・学習法や、法律、ライター、時事、社会問題、近況報告まで、幅広い分野の記事を書いています。 昨日の、｛「国民年未納で、老後は生活保護でいい」は大間違い その１｝の 続きです。 今回は、【国全体の視点】です。 未納者は年金がもらえないから、国も問題ないとの単純には考えられません。 年金未納者による生活保護が増えれば、生活保護費に負担が増えます。 その結果、他の事業が削られたり、税金が増えます。 国も地方も財政はきびしく、今後、少子高齢社会で、もっと厳しくなることが予想されていますから。 税金が増えれば、生活保護受給者に対する風当たりが強くなり、結果、年金未納者以外の生活保護者に関する風当たりも強くなります。 ただでさえ、
『「国民年未納で、老後は生活保護でいい」は大間違い その１』
フリーライター近江直樹公式ブログ （行政書士・社労士・宅建・ＦＰなど多くの資格・検定に合格した資格取得の達人のブログ）フリーライターの近江直樹のブログです。 資格試験の取得法・学習法や、法律、ライター、時事、社会問題、近況報告まで、幅広い分野の記事を書いています。 若い人の間では、国民年金なんか払っても、どうせ払った分ももらえないんじゃないかとか、老後は生活保護でいいと思っている方もいるようです。 最近、 ｛非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー｝ という記事もありました。 しかし、中身はともかく、このタイトルは、大きな間違いです！ そもそも、減免を受けることを勧めずに支払うな！とは、乱暴すぎます！ この国民年金と生活保護の関係についての間違えを、そもそも論、国全体としての視点＆個人の損得のレベルの２回に分けて説明しようと思います。
国民年金を払わず生活保護を受けろ？「炎上」狙いのトンデモ記事を読み解く - 社労士による時事ネタコラム
首都圏でホームレスなど生活困窮者の相談を受け付けているNPO法人『ほっとプラス』代表の藤田孝典氏による、ある記事が注目されています。 『非正規雇用の若者はもう国民年金保険料は支払うな！ー老後は生活保護を受けよう！ー』 と、いかにも「さあ、食いつけ！お前ら！」なタイトルが付けられたこの記事。 要は、非正規雇用の若者は国民年金なんか真面目に払っていたら生活できないので、保険料なんか支払わず、生活保護を受けた方がよっぽどマシだよ！ということが書かれています。 しかし、衝撃的なタイトルとはうらはらに、記事自体は理路整然としており、制度をよく理解していない若者たちであれば、 「へー。そうなんだ、じゃ国民年金なんて払わない方が良いじゃん！」 と、すんなり信じてしまうかもしれません。 そこに、この藤田さんの巧さを感じます。 おそらく、藤田さんは、社会保障制度について十分な知識がありながらも、若者を自分の
非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
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働く高齢者から収奪した在職老齢年金1兆円が政府の埋蔵金に （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
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