東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に

「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。 【川内原発と伊方原発は日本列島を沈没させる？図はこちら】 「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」 そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆　白熱授業　日本列島の全原発が危ない！』（DAYS　JAPAN）を緊急出版した。 「気象庁や多くの

◇圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落 東京電力は１９日、福島第１原発３号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。溶け落ちた核燃料（デブリ）は確認できていないという。 映像では、圧力容器の真下にあるはずの制御棒を動かす装置を支える金具や、格子状の作業用足場がなかった。東電は「デブリの影響で脱落した可能性もある」と説明した。また、圧力容器底部付近にオレンジ色の付着物も確認されたが、デブリかどうかは「まだ分からない」とした。 東電はこの日の朝、スクリューで汚染水中を進む円筒形のロボットを格納容器の貫通部から投入し、ケーブルで遠隔操作して内部を撮影した。３号機の格納容器内には、深さ約６・４メートルの汚染水がたまっており、その中に圧力容器から溶け落ちたデブリがあ

森友学園や加計学園などの騒動の最中、衆議院では法案審議が粛粛と始まっている。注目すべき一つは、環境委員会で始まった原子炉等規制法改正だ。 原子力規制委員会は、 昨年１月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に受けた総合規制評価（ＩＲＲＳ） をベースに２月頃に原子炉規制法などの改正案を提出し、３年程度の準備期間の後に、２０２０年の全面施行を目指すと昨年４月に 発表 した。 改正案 は２月７日に 閣議決定 されたが、その中身は依然として ＩＡＥＡ報告書 と乖離したままだ。 規制庁による法改正概要説明文書 乖離は昨年４月に明らかだった。ＩＡＥＡ報告書で受けた勧告は１３項目、提言は１３項目、計２６項目が安全基準（安全原則、安全要件、安全ガイド）を満たしていない点についてだった。 しかし、その説明の際に規制庁が強調したのは、規制者による原発の抜き打ち検査を可能にすることだった（しかもこの点は２００７年に既に勧

福島第一の凍土壁、凍りきらず　有識者「計画は破綻」 福島第一原発の海側凍土壁が９９％凍ったが、効果を上げられず有識者は計画は破綻していると評価したと報じられました。 ヤフートピックスにも上げられたことから、凍土壁が効果をあげないことに、多くの方が私達の生活そのものに影響を与える状況のまま福島第一原発があると心配されていると思います。 これは恐らく凍土壁が原子炉建屋内にある高濃度汚染水を海に漏らさないための対策と誤解されているからではないでしょうか。 現場側では凍土壁は全く別の目的で作られています。その目的の意図するところを知ると、凍土壁に関するニュースで私達が本当に理解すべき問題が見えてきます。 漏らさないではなく増やさないこちら「汚染水を増やさない対策「凍土壁」運用開始　サブドレンポンプの運用が最大の肝」で既にお伝えはしていることではあります。 汚染水を増やさないことが目的の対策が凍土壁

福島第一原発事故から5年以上が経過。 現在も、第一原発から半径20km圏内警戒区域として立ち入り禁止とされている。 しかし、2016年6月、マレーシア出身の写真家・Keow Wee Loongさん（27）は警戒区域である富岡町・大熊町・双葉町・浪江町へ潜入。 無人と化した町の現状を自身のFacebookで公開した。

◇環境省の有識者検討会で方針了承される 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 　環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０．０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない

3月11日の福島第一原子力発電所事故から1週間後の3月18日に、米国原子力規制委員会が作成したレポートが極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。あの事故の1週間後には、このように詳しいメルトダウンの状況がすでに分かっていたのです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 事故当時、報道されなかった米国原子力規制委の極秘レポート こうして真実は隠された 3月11日のあの日から1週間後の3月18日に米国原子力規制委員会が作成したレポート（2011年3月18日付・文書86頁）が極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。 今となっては遅いようですが、いかに真実は隠されるものなのかが分かり興味深いものです。報告書は下記サイトで全文をダウンロードできます。 ※USNRC Emergency Response Update March 18, 2011[PDF] ソース

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 【写真】関西電力高浜原発３号機の使用済み燃料ピットから取り出されるＭＯＸ燃料＝２０１０年、福井県高浜町 　原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発

福島第一原発事故から４年半――。『週刊プレイボーイ』本誌では当時の総理大臣・菅直人氏とともに、“フクイチ沖１．５ｋｍ”の海上から見た事故現場の現状をリポートしたーー。 フクイチで今も続いている危機は、前回記事（「元総理・菅直人が初めての“フクイチ”海上視察！」）で指摘したベント塔の老朽化だけではない。事故発生以来、港湾内外の海水から検出される放射性物質の濃度も上昇するばかりなのだ。 これは構内の地面から流れた汚染水と、フクイチ施設の地下を流れる汚染地下水が海へ漏れ出ている影響としか考えられない。さらに、１〜３号機から溶け落ちた大量の核燃料デブリが地中へメルトアウトして、地下水流の汚染をより高めている可能性もある。 そこで本誌は、フクイチ沖１５００ｍの「海水」１リットルと、海底（深さ１５ｍ）の「海砂」約３㎏を採取し、専門機関に測定を依頼した。その結果、事故当時に大量放出された「セシウム

「復興の役に立ちたいから参加しました。”6国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能？ 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」 そう話すのは、10月10日に国道6号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。 「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」　 そう言って目をうるませた。 『みんなでやっぺ！ きれいな6国』と題したこの清掃イベントには、地元の中高校生ら約200人を含む千400人あまりが参加。しかし、6国といえば、昨年9月に全線が開通したものの、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10μsvを越える場所がある高汚染エリアだ。　 前出の女子高生と話しをした「道の駅・相馬」も今回の清掃拠点のひとつ。取材班は地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリ

岡山大学大学院の津田敏秀教授（環境生命科学研究科）は２０１５年１０月８日、外国特派員協会で記者会見をし、福島県では小児甲状腺ガンが、日本全国の平均に比べて最大約５０倍の多発になっていると指摘、できるだけ早い行政の対応を求めた。 福島県では現在、原発事故発生当時に１８歳以下だった子どもたち約３７万人を対象に、超音波による甲状腺検査を実施している。２０１１年１０月から２０１３年度にかけて１巡目検査（先行検査）を行い、１４年度から２巡目（本格検査）に入っている（一部、１巡目に間に合わなかった人は１４年度以降に受診）。 先行検査という名称は、はじめは放射線の影響のない状況を調べる検査という位置付けにしていたため。「影響がない」の根拠は、チェルノブイリでは事故から４〜５年後に甲状腺ガンが増えたからなどとというものだった。その後の本格検査では、２０歳までは２年に一度、それ以降は５年に１度の検診が予定さ

島薗進 @Shimazono １【原発作業員の状況悪化】NHK「かぶん」ブログ5/1「東京電力によりますと、昨年度、福島第一原発では▽廃炉作業中に１人が死亡したほか、▽重傷が６人、▽休業を伴う軽傷が６人、▽それ以外の軽傷が３６人、▽熱中症になった人が１５人で」 www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200… 2015-05-13 08:27:05

小泉純一郎元首相 原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を２０％程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。 核燃料を燃やした後のゴミ（使用済み核燃料）をどうするのか。依然として（最終処分場が）見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民（に）協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。 ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ（再稼働を）許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。（鹿児島市のホテルで行った講演、

九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。 原子力規制委員会は川内原発1号機、2号機の審査を終えて、2014年7月16日に事実上の審査のパスを認める「審査書案」を公表した。8月15日までパブリックコメントを募った上で正式に審査書が確定し、地元の同意が得られれば再稼動が可能になるという流れだ。 電力各社は電力需給の逼迫と燃料費の高騰などを理由に原発の再稼働を目論んでいるが、審査書案の公表を受けて会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「原発再稼働の判断についてはコミットしない」と述べている。規制委はあくまで規制基準を満たしているかどうかを科学的な見地から判断するだけで、再稼働の判断は政府が行うものという立場だか、一方で安倍首相は規制委の決定を尊重して再稼働を行うとしており、再稼働の責任をお互いになすりつけているかのような印象は拭えない。 しかし、われわれにとっては何をおい

４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。 それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/） これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。 福島第一原発１〜３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の