「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健
ＩＡＥＡ勧告すら無視した「原子炉等規制法等改正案」の審議開始(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園や加計学園などの騒動の最中、衆議院では法案審議が粛粛と始まっている。注目すべき一つは、環境委員会で始まった原子炉等規制法改正だ。 原子力規制委員会は、 昨年１月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に受けた総合規制評価（ＩＲＲＳ） をベースに２月頃に原子炉規制法などの改正案を提出し、３年程度の準備期間の後に、２０２０年の全面施行を目指すと昨年４月に 発表 した。 改正案 は２月７日に 閣議決定 されたが、その中身は依然として ＩＡＥＡ報告書 と乖離したままだ。 規制庁による法改正概要説明文書 乖離は昨年４月に明らかだった。ＩＡＥＡ報告書で受けた勧告は１３項目、提言は１３項目、計２６項目が安全基準（安全原則、安全要件、安全ガイド）を満たしていない点についてだった。 しかし、その説明の際に規制庁が強調したのは、規制者による原発の抜き打ち検査を可能にすることだった（しかもこの点は２００７年に既に勧
検察、班目氏を任意聴取…原発事故対応の告発で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで刑事告発されている内閣府原子力安全委員会（廃止）の班目(まだらめ)春樹・元委員長（６４）について、検察当局が任意で事情聴取したことがわかった。 同様に告発されている事故時の東電トップらの聴取も進んでおり、検察は早ければ３月にも立件するかどうか判断するとみられる。 班目元委員長は、２０１１年３月１１日の事故直後から首相官邸や原発で菅首相（当時）らに事故の対処法や避難範囲などを助言。同２３日には、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使った拡散状況の試算を公表した。 これに関し、告発状は「試算の公表が遅く、多数の住民を被曝(ひばく)させた」としたほか、「安全委員長として津波対策を怠り、事故を招いた」と指摘している。
原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
妻の自殺を巡って東京電力を提訴し、記者会見した渡辺幹夫さん＝福島市で２０１２年５月１８日午後４時４１分、三村泰揮撮影 「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８歳）の夫幹夫さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電に約９１２０万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたままだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。 幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。 昨年夏ごろの東電の賠償説明会。自殺の経緯を告げると、社員は「対応できないので後の機会にしてください」と言った。だが何の音沙汰もない。弁護士に
原子力安全・保安院：防災強化に反対 「混乱起こし原子力への不安増大」 安全委に文書、指針改定見送り－－０６年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力安全・保安院：防災強化に反対 「混乱起こし原子力への不安増大」 安全委に文書、指針改定見送り－－０６年 原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。安全委は１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。【比嘉洋、岡田英】 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として
時事ドットコム：帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審
帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１６日の会合で、政府が月末に予定している避難区域再編に伴う新たな賠償指針について、精神的損害の賠償額で合意した。長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」の住民に対しては、一括賠償金として１人６００万円を支払うほか、「居住制限区域」は月１０万円か２年分２４０万円を一括賠償するなどとした。（2012/03/16-20:34）
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「20年続けた仕事を失い、収入は3分の1に…」原発避難訴訟、原告たちのリアル