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「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
取材に応じる船橋さん(2019.2.6筆者撮影) 東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。 4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対!」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか?」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責(しっせき)された。 大学に掲げられた立て看板(船橋さん提供) 「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導している
パレスチナ自治区ガザ東部のイスラエル領との境界付近で、イスラエルや米国に抗議するパレスチナ人とイスラエル軍の衝突が始まってから100日以上が過ぎた。パレスチナの若者は発火物をくくりつけた風船やたこで重火器に応戦し、火災を頻発させている。ローテク攻撃に業を煮やしたイスラエル軍は14日、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの施設を空爆、ハマスもロケット弾で反撃し大規模な衝突に発展した。【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)で高橋宗男】 「初めのうちはたこだったが、今は風船が主流だ」。ガザ地区中部の住宅の中庭で「アブホスニ」と名乗る男性(20)が説明する。たこを揚げ始めたのは境界での抗議が始まって2度目の金曜日(4月6日)。ラマダン(断食月)に入って最初の金曜日(5月18日)からは風船を飛ばし始めた。
プッシー・ライオット (露: Пусси Райот、英: Pussy Riot) は、ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、アクティヴィスト。ロシアにおける政治的抑圧や性差別・LGBTQ弾圧・家父長制・受刑者への人権侵害に対し、無許可でのパフォーマンスや音楽活動などを通じて抗議を続けている。バンド名は"プッシー(子猫、あるいは女性器)の叛乱"の意。 2012年3月、モスクワの救世主ハリストス大聖堂で無許可演奏を行い、メンバー3人が逮捕された。同年7月下旬から「フーリガン行為」の咎で裁判が始まった。プッシー・ライオット側の弁護士たちは、この裁判の状況がソ連時代の見世物裁判 (Show trial)(モスクワ裁判)を再現するものであると述べている[1][2]。(後述) 演奏と影響[編集] プッシー・ライオットは、寒さの厳しい天候のときも、演奏中もインタビューに応じるときも鮮やかな色のドレ
皇太子さまの新天皇即位の日に固まった2019年5月1日は、労働者の祭典「メーデー」の日でもある。国内の中央統一メーデーは1989年に3分裂し、そのうち二つは5月1日に開催されており、19年は90回の節目にあたる。労働組合関係者は、祝賀ムードに水を差すつもりはないとしつつ「この年も5月1日の開催にこだわりたい」と話す。【後藤豪】 労組のナショナルセンターのうち、最大組織の連合は「大型連休がつぶれる」という組合員の声に配慮して01年から連休初日などにメーデー中央大会を開き、19年は4月27日に実施する予定だ。一方、全労連は毎年5月1日に東京・代々木公園で「中央メーデー」を開催し、共産党の志位和夫委員長らが出席している。社民党と友好関係にある全労協は同じ日に日比谷公園で「日比谷メーデー」を開いている。連合が今年4月29日に代々木公園で開いた中央大会には約4万人が参加。全労連は約3万人、全労協は約
今年4月から試験的に導入されたベーシック・インカムが興味深い成果を上げています。詳細は以下から。 ◆試験導入されたベーシック・インカム 2017年春からカナダのオンタリオ州で3年間の期限付きで4000人を対象に開始されたベーシック・インカムの試験導入からおよそ半年が経ちました。 この実験の対象は18歳から64歳までの失業者や低所得者からランダムに選ばれ、年間で最大で17000カナダドル(約148万円)を支給された上に労働で得た所得の半分を保持することも許可されます。つまり、労働に対するインセンティブも働くということ。 もちろん3年間の実験の最初の半年で結論を出すには早すぎますが、現時点の受給者らの声には耳を傾けるべきポイントがあります。 ◆受給者らの語る生活の「多大な変化」 AP通信の取材に対しTim Buttonさんはベーシック・インカムの支給が「多大な変化」をもたらしたと回答しています
まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。 先週のこのコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225)で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。 http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html 3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン(3分45秒あたり)で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。 前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだが、デモ隊
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ:ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25~29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25~29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳~29歳の独身者では-6%、スペインでは全国平均68%に対し25~2
生活保護費の引き下げに反対し、受給者に審査請求を呼びかける宇都宮健児弁護士ら=26日午後、厚労省、山本和生撮影 【有近隆史】8月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」(全生連)など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。1万人規模の参加をめざす。26日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。 安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、8月から2015年4月にかけて3段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。 自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。9月半ばに集中的に請求
potlatch 1月 27th, 2013 on 12:34 PM つうか、東京都でやっちゃだめでしょ〜 ↓ オリンピック憲章 オリンピズムの根本原則 6. 人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ オリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。 ex) 猪瀬都知事ツイート削除「東京五輪いやなら引きこもって。やりたい人でやります」 http://www.j-cast.com/tv/s/2013/01/10160887.html?ly=cm&p=1 東京都に「朝鮮学校への補助金支給復活を求める共同声明」を提出しました http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=716 東京にオリンピックはいらない!ハガキ勝手連 2月 5th, 2013 on 11:2
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい もやいは、 自立をめざす生活困窮者の 新たな生活の再出発を お手伝いします。
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか? togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
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