N-BOXが圧倒的に売れまくる新車市場の死角 | 軽自動車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
軽自動車市場における年間（暦年）販売順位を振り返ると、N-BOXは、2013年／2015年／2016年／2017年にわたり1位であった。2012年と2014年も2位。しかも2017年以降は、トヨタ自動車の「プリウス」や「アクア」が登録台数を下げた影響もあり、小型／普通車を含めた4輪車の国内総市場でも1位を獲得している。 2018年度上半期の11万7100台は、国内総市場で2位のスズキ「スペーシア」（7万3606台）、3位の日産自動車「ノート」（6万3303台）、4位のダイハツ工業「タント」（6万3273台）に大差を付けた。1位と2位の差は、2018年度上半期だけでも4万台を超える。 なぜN-BOXは、6年近くにわたって販売上位を保つのか。人気の理由を考えたい。 軽乗用車の中で車内が最も広い クルマを好調に売るには外観が重要だ。機能性が抜群に高くても、外観が不評では販売台数を伸ばせない。N-
【意外と知らない】売るときに「値落ちしにくい」クルマとは？
車種はもちろんボディカラーやグレードも影響 最近のクルマは、国産輸入を問わず総じて性能や質感が一定の高いレベルにあり、クルマにこだわりのあるマニアでない限り、何を買っても大きく失敗するようなことはなくなっている。 マニアではない多くの人は、デザインや室内の広さ、セールスマンの感じのよさや値引き額の大きさでクルマを選んでいるが、クルマ選びの際に、マニアも、そうでない人もあらためて注目してほしいポイントはリセールバリューだ。 手放すときの査定額が大きくなるクルマを選ぶと、次の乗り換え時の資金繰りが劇的にラクになるのは想像がつくと思うが、リセールのよし悪しがわかれる要素が昔とは変わってきている部分もあるので、査定時に有利なポイントも合わせて紹介しよう。 まずは、地味ながらすべての車種においてリセールを左右する大きなポイントとして挙げられるのは、ボディカラーだ。 たとえばクラウンなら白、アルファー
トヨタが全固体電池車 充電数分、２２年国内で:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を２０２２年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のＥＶの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、ＥＶ開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。 現在、各社が販売するＥＶの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の２倍の充電量を見込める。現行のＥＶは航続距離が３００～４００キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。 長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。 ２２年以降に国内での
息子が交通事故に遭って、親に伝えたい唯一のこと | 編集者Asanaoのブログ（旧）
先週火曜の夜、息子が交通事故に遭いました。夜道を自転車で走っていて、後ろからミニバンに追突され、腰と腕を強打して三日ほど一人で立ち上がれず、ようやく昨日あたりからよろよろと歩けるようになりました。幸い頭は大丈夫でした。 さて、一つだけ子どもを持つ親に伝えたいことがあります。絶対に忘れないで下さい。 交通事故でも健康保険は使えます。 病院にはびこる都市伝説 「交通事故は健康保険が使えない」は本当か（ダイヤモンドオンライン） 事故直後、救急車により埼玉県の町村部にある24時間対応の病院に運ばれました。救急隊から妻に電話連絡があり、妻から私にメールが届きました。息子は事故当時の記憶をなくしていて、この時点で「どこで、どんなクルマと、どのように事故にあったか」が全くわからない状態でした。 とりあえず、応急診療をしてもらったところ、骨に異常はなく、全身、特に腰が強い打撲であることが分かりました。数時
「ハイブリッド車は決してエコじゃない」と気付いた人々 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
実はハイブリッド車はECOじゃないかも？」気が付き始めた人たちが注目したのが、マツダのクリーンディーゼル車だ。画像はCX-5 マツダは、2013年8月27日に、「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社のエンジン工場（広島市南区）における「SKYACTIV-D」を含めたスカイアクティブ・エンジンの年間生産能力を、2014年末までに３割ほどアップさせ年間100万基に増強すると発表した。昨2012年７月に、40万台体制から倍増させたばかりの工場の生産能力アップの報である。これには、日本で後述するような「賢い消費者が誕生した」ことに、理由がありそうなのだ。 2012年、日本ではおよそ100万台のハイブリッドカーが販売され、販売台数で１位はトヨタ・アクア、２位が同じくトヨタ・プリウスで、ハイブリッド車がベストセラーカーのワン・ツーを決めた。ちなみに３位フィット、４位フリードは、
[2011/05/16]憤懣本舗「京のタクシーマナー その後」
月曜日は憤懣本舗。 京都の観光地を巡る手段として重要な役割を果たしてきたタクシーですが、駅前や繁華街ではその客待ちの列が渋滞を引き起こすなど住民の憤懣が高まっていました。 「憤懣本舗」で何度も取り上げてきたこの問題、今回、京都市が新たに掲げた対策は果たして効果があるのでしょうか？ 真剣な表情で「ＶＯＩＣＥ」の「憤懣本舗」（去年１２月２０日放送）を見ているのは、京都市やタクシー業者などで作る協議会のメンバーです。 この会では、去年の夏からタクシーのマナー向上に取り組んでいます。 で、その「憤懣本舗」とは… 京都駅北側。 去年の様子です。 信号が変わるたびに数台の空車タクシーが横断歩道上にあふれて… 直進する車の前方を塞いだり、歩行者のジャマになったり、おっとこちらはポールを踏んでしまったようです。 交通量の多い駅前の道路で無茶な振る舞いが目立ちます。 というのも… 「なかなか自分の順番が回っ
道険し…京都の歩行者優先構想 大都市世界初の挑戦、２～３年遅れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
京都市が中心部の四条通で導入を計画している、一般車両の通行を禁止して歩道を広げる「トランジットモール」構想が難航している。バスやタクシーなどの渋滞解消が見込めないためだ。人口１００万人以上の都市では世界初という試みだが、市は当初予定だった今年度中の実現を断念。有識者による諮問機関を設けて細部を練り直し、２～３年後の実現を目指す。 ●歩道も車道も… 商店が並ぶ四条通では、休日のピーク時の歩行者通行量が１時間あたり約７千人にのぼり、幅約３メートルの歩道の狭さが問題になっている。車道も、バスや客待ちタクシーのほか、地元住民や観光客のマイカーなどで慢性的な交通渋滞を引き起こしているのが現状だ。 このため市は那覇市などで実施されている「トランジットモール」構想に平成１９年度から着手。物流事業者の車と公共交通機関のバス、タクシー以外を閉め出し、車道を片側２車線から１車線に減らした上で、歩道を約６・５メ
交通事故 - Wikipedia
交通事故（こうつうじこ）とは、広義には陸上・海上・航空交通における事故の総称をいう。つまり広義には、道路交通事故、鉄道交通事故、海上交通事故、航空交通事故の全てを含む。既存の百科事典『日本大百科事典』でも陸上・海上・航空交通全てを含めて論じている[1]。 また交通安全の施策や統計などでも、道路交通事故のほか、鉄道交通事故、海上交通事故、航空交通事故などを含む広い意味で用いられる場合もある[2]。とはいえ、道路における自動車・自転車・歩行者などの間に発生した道路交通事故を指すことが最も多い（社会全体では自動車・オートバイ・自転車が最も身近で最も利用される頻度が高いので、事故の件数も船舶や航空機の事故よりも多いため。） 当百科事典においては、広義の交通事故について、つまり鉄道・海上・航空・道路の全てを視野におさめて交通事故を概観できる記事は、この記事をおいて他に無いので、まずこの記事の冒頭で広
【話題】 森永卓郎氏 「若者の車離れが続けば日本の車文化消える」 | 【起業したい人へ】独立開業.net
1 ：影の軍団ρ ★：2010/11/14(日) 10:14:16 ID:???0 エコカー補助金の打ち切りで、ユーザー、ディーラー、メーカーが悲鳴を上げている。 販売に急ブレーキがかかる中、補助金に代わる起死回生の方策が求められている。 自身も車好きとして知られる経済アナリストの森永卓郎氏が車離れの背景を解説する。 「エコカー補助金」の申請が9月7日で打ち切りとなった結果、国内での新車販売台数（軽自動車を除く）は、 1968年の統計開始以来、10月としては過去最低を記録。42年ぶりに20万台を下回りました。 この数値は1990年10月（50万4641台）のピークと比べて、6割以上も減少しており、極めて低い水準になっています。 補助金は、ある意味で“需要の先食い”をしたのだから、仕方がない面もあります。 でも、この状況を放置していると、日本の自動車業界にダメージが及ぶだけで
ＪＡＬがなかなか潰れないのには理由がある
ＪＡＬが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円
林業は途上国の産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
「大型店の規制強化が必要」大畠経産大臣が強調
大畠経済産業大臣は、中小企業関係団体と意見交換し、大規模小売店の郊外出店を規制強化する考えを示しました。 大畠経済産業大臣：「さらに大型店を展開するということは、私は現在の地域社会の秩序を考えた時に支障が生じるのではないかと。規制を強化するというのが必要なのではないかと」 会談では、商店街への支援を要望する声が出たのに対し、大畠大臣は、地方の「シャッター商店街」を活性化させるためには大規模小売店の規制強化が欠かせないという考えを示しました。また、資金繰りや雇用対策についても要望が相次ぎ、大畠大臣は、追加経済対策の早期実施を通じて万全を期す考えを強調しました。
＜自転車事故＞保険の認知度低く 損保各社、販売中止（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６．５％に対し「保険自体を知らない」が５４．９％に上っていた。 自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。 損保
Ｗｅｂ東奥・新幹線が来る／第4部・盛り上がり
「開業まであと半年なのに、一向に盛り上がらないなあ」。使い込まれたアイロン台や洗濯・乾燥機などが並ぶ店内。青森市石江の新青森駅南口前でクリーニング店を営む平田栄一さん(68)がワイシャツにアイロンがけしながらつぶやいた。 平田さんは、店の前を通る県道拡張に伴い、44年間続けてきた店を6月末でたたむことを決めたばかり。「あと5〜6年は続けたかったが、こればかりは仕方がない。反対しても勝てないから」と苦笑交じりに語る。「県の人は『ちょっと後ろへ店を下げてもらえればいい』と言うが、そんな簡単なものじゃない」。店の改装費用や経済情勢、自分の年齢などを考え、採算がとれる見込みは厳しいと判断した。 「クリーニング店としては、新幹線開業効果は低い。経営的に何も変わらない」。納得ずくの閉店だが、長年のなじみ客からの「小さな店で構わない。何とか続けてほしい」との声を聞くと、やはり心苦しい。 店内からは
ガソリンスタンドを脅かす伊藤忠・ファミマのＥＶ構想
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 伊藤忠商事やファミリーマート、マツダなど16社は、電気自動車（ＥＶ）を中心とした二酸化炭素を排出しない新たな社会システムづくりに乗り出した。 民間が主導し、数億円を投じた全国でも例のない試みだ。17日には茨城県つくば市と共同で、実証実験を始めた。 実験の概要はこうだ。 コンビニエンスストアの駐車場に、カーシェアリング用のＥＶを置く。ユーザーは、専用クレジットカードで登録して使用する。充電は、店舗上の太陽光発電システムから蓄電池にためた電力を急速充電器に送り、行う。 ＥＶのバッテリー状況は、データ管理される。リチウム電池が劣化し、走行距離が短くなったら、蓄電池として再利用する。100万円以上する電池費用を抑え、ＥＶの普及を促すためだ。
asahi.com（朝日新聞社）：必要？不要？ 政治に振り回されるＥＴＣ業界 - 社会
高速道路料金をめぐる民主党政権の「迷走」に、車につけるＥＴＣの製造業界が困惑している。麻生前政権のＥＴＣ限定「休日上限１千円」で急増した需要は、無料化を掲げて政権交代した鳩山政権の誕生で一気に冷え込んだ。さらに、新たな高速道路の料金体系をめぐる混乱で先が見通せない。「政治に振り回されるのは、もうこりごり」。業界からは、こんな声が出ている。 「正直言って、怒りは通り越した。どう在庫をさばいていくかで頭がいっぱい」。ＥＴＣ業界のあるメーカーの営業担当者（４７）はこう嘆く。 そもそもの始まりは、２００８年１０月。当時の麻生首相が発表した新総合経済対策でＥＴＣ搭載車限定で恩恵がある「休日上限１千円」が盛り込まれ、メーカーは増産態勢を敷いた。制度が始まった０９年３月にはセットアップ件数が１３１万件となり、前年同月比で約１７０％増という驚異的な数字となった。 「残業や休日出勤して、製品を作りだめ
asahi.com（朝日新聞社）：携帯ゲームが地方救う？ 土産物に殺到「コロプラ現象」 - 社会
「コロカ」を受け取るツアー客。八木澤商店では会員限定の商品もある＝岩手県陸前高田市 最近、各地の土産店に突然多くの人が訪れ、数万円分も買い物をしていく現象が起きている。携帯電話ゲームの一種「位置ゲー」の利用者たちだ。お目当ては品物を買うともらえるカード。ゲームと提携した店は売り上げが右肩上がりだ。仮想から現実の社会に進出する携帯ゲーム。旅行会社は土産店を巡るツアーまで企画した。 「これが欲しかったんですよね」。三陸沿岸の岩手県陸前高田市。創業２０３年の老舗（しにせ）しょうゆ店「八木澤商店」で１３日、神奈川県座間市の主婦平井ちとせさん（３９）は、しょうゆやポン酢など約１万円分を買い、「コロカ」というカードを受け取った。 この日のツアーに参加したのは、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使ったゲーム「コロニーな生活☆ＰＬＵＳ（プラス）」（通称コロプラ）の利用者２９人。２月にコ
自滅する地方 静岡編 その２ - シートン俗物記
このエントリーは 自滅する地方 静岡編 その１ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100211/1265863178 の続きです。 前回は、未だに賑わいを辛うじて保っている静岡市中心街と、そのスポイル状況を記してみました。今回は郊外化に晒される地域について述べてみましょう。 写真は以前、道路拡張によって潰される地域、と述べた丸子の旧東海道です。 自滅する地方 〜自滅する静岡、つぶされる丁字屋〜 http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20080313/1205397930 このへんは拡張されてはいません。しかし、交通量は増え、近隣住民を含め人が自由に行き来出来る状況では無くなりました。 そして、立ち退きも相次いでいます。道路拡張、区画整理事業が進むと地価が上がるため、土地に愛着の無い人々には恩恵ですが、住み続けたい人にはマイナスなんです
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中国に抜かされた？！日常に普及している科学技術でその差は歴然。空港の「スマートカート」、「シェアバッテリー」などが羨ましい…「日本は過去の栄光にしがみついてないでやり返せ」
中日新聞:プリウスまた急加速 米カリフォルニア州の高速道:経済(CHUNICHI Web)