なぜ米国の31倍？高い自動車の税は「矛盾の塊」（読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。 負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。 2019年秋に予定される消費税率10％への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素（CO2）排出量は大幅に減るので
朝日新聞デジタル：自賠責、十数％値上げへ 支払い増受け１３年４月から - 経済
【西山明宏】金融庁は、自動車やバイクに乗るすべての人に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を、来年４月から十数％値上げする方針を固めた。交通事故でけがをした人に支払う保険金が想定より増えているためだ。値上げは２年ぶり。 来年１月に値上げ幅などを正式に決める。仮に保険料が１５％上がった場合、自家用乗用車の２年契約の保険料２万４９５０円（沖縄県と離島除く）は３７００円程度上がる。 自賠責は２００２年度以降、事故が減って黒字が続いたため、０８年度に保険料は３割近く下げられた。だが、むち打ちなど後遺症が残った人への保険金の支払いが想定よりも増え、１０年度に累計で赤字に転落。１１年度に保険料を平均１１．７％値上げしたが、追いつかず、１２年度末には赤字額が５０３３億円に膨らむ見通しとなったため、値上げに踏み切る。 関連記事生保各社、保険料一斉値上げ検討 来春以降、１２年
【話題】 森永卓郎氏 「若者の車離れが続けば日本の車文化消える」 | 【起業したい人へ】独立開業.net
1 ：影の軍団ρ ★：2010/11/14(日) 10:14:16 ID:???0 エコカー補助金の打ち切りで、ユーザー、ディーラー、メーカーが悲鳴を上げている。 販売に急ブレーキがかかる中、補助金に代わる起死回生の方策が求められている。 自身も車好きとして知られる経済アナリストの森永卓郎氏が車離れの背景を解説する。 「エコカー補助金」の申請が9月7日で打ち切りとなった結果、国内での新車販売台数（軽自動車を除く）は、 1968年の統計開始以来、10月としては過去最低を記録。42年ぶりに20万台を下回りました。 この数値は1990年10月（50万4641台）のピークと比べて、6割以上も減少しており、極めて低い水準になっています。 補助金は、ある意味で“需要の先食い”をしたのだから、仕方がない面もあります。 でも、この状況を放置していると、日本の自動車業界にダメージが及ぶだけで
ＪＡＬがなかなか潰れないのには理由がある
ＪＡＬが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円
軽自動車乗りの俺オワタ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省(時事通信) 総務省は２日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、６６０ｃｃ以下の軽自動車と１０００ｃｃ以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約４倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。 まだ案の段階だし、仮にこの案が認められても成立後新車登録した車が対象なので、タイトルはミスリードですが(^_^; これで軽自動車を持つメリットはなくなるなぁ。軽自動車のメリットは安い維持費(軽自動車税等々の優遇措置)だったのに。前々から「軽自動車は優遇されすぎ」という批判はあったというし仕方
マイカーを所有するだけで９種類も税金を課せられる日本 - NPO juridical person house protect
NPO法人ハウスプロテクトは第三者としての総合監査機関として建築物、土地のチェックや正しい情報を提供します。 【自動車離れするのは当然 責任は日本政府にある】 総務省は５年ごとに実施している全国消費実態調査を発表した。 09年の1世帯当たりの自動車保有台数が、自動車が調査対象となった1964年以来、 初めて減少に転じたことが示されている。 日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ、 それが大きな負担となっている。 例えば21000ドル相当（およそ180万円）の自動車を購入すると、 課税額は9000ドルだ。これには、ガソリン税や高速道路料金は含まれていない。 ドイツはこの約半分、米国では6分の1だと日本自動車工業会は説明する。 運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、 その費用も2000ドル以上になる。 車検の費用は、車が古いほ
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
asahi.com：高速料金、「終日」半額案が浮上 政府・与党 - 政治
高速料金、「終日」半額案が浮上 政府・与党2008年10月21日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが２０日、わかった。総合経済対策を受け９月から深夜５割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は４千億〜５千億円の模様。民主党は大都市部を除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。 高速道路料金の引き下げは９月１６日から、東名などの全線で平日午後１０時〜午前０時が３割引き、午前０時〜４時が５割引きとなり、東京・大阪近郊を除く地方部では休日の午前９時〜午後５時に５割引き（１００キロまで、２回）となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がっていた。 地方先行で料金引き下げを拡充
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