横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」41 安倍首相の地元は無法地帯か? 安倍宅放火事件に続き、山口県警が安倍直系県議の建設会社の捜査を握り潰し 先日、リテラにジャーナリスト・山岡俊介氏による「安倍首相宅放火未遂事件『18年目の真実』」が掲載されたが、あのレポートが指摘していたのは、安倍事務所が暴力団につながる人物に選挙妨害を依頼していたという話だけではなかった。前後編を通じて浮かび上がっていたもうひとつの疑惑は、安倍首相と山口県警の癒着だ。安倍事務所が放火されるという事件が起きたにもかかわらず、山口県警は捜査に動かなかった。事件の3年後、主犯で元建設会社社長のブローカーの小山佐市氏が逮捕されたが、捜査を主導したのは、暴力団・工藤会の一斉摘発をした福岡県警で「一応、メンツを立てるために、山口県警との合同捜査ということにしていただけ」(山岡氏記事の前編)だったという。 山岡氏は、「山口県警、下関
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が、このほど閣議決定された。政府はギャンブル依存症対策として6千円の入場料を設け、利用回数を制限する方向だが、依存症の息子を持つ兵庫県内の家族は「カジノありきで、法案を通すための対策にすぎない」と批判。国内のギャンブル依存症は320万人にも上ると推計され「まずは今の依存症患者への対策を充実させるべきだ」と訴える。(田中陽一) 【写真】財布盗んだ直後にパチンコ? 窃盗容疑で女逮捕 「あの苦しみは言葉では言い表せない」。20代の息子がギャンブル依存症という県内の夫婦は、声を絞り出す。息子は現在、県外にある専門の回復施設
フェイスブックユーザー5000万件のプロフィール情報を秘密裏に収集し、米大統領選の有権者の投票予測に利用した英企業ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルにより、多くのユーザーがフェイスブックアカウントの削除に動き出している。しかし、こういったSNSと縁を切るのは容易ではなく、「削除」ボタンを押すだけで済むような単純な話ではない。【翻訳編集】AFPBB News
半年あまり前から、毎日のように報道されている高齢ドライバーによる事故のニュース。そのあまりの過熱ぶりに疑問を感じた、メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』の著者で交通ジャーナリストでもある吉田武さんが警察庁に体当たり取材を敢行したところ、驚きの事実が判明しました。完全匿名を条件に現役警察官僚が語った「衝撃のシナリオ」とは。 高齢ドライバー、事故報道多々な裏側を調査 交通機動隊員Sさんからのお話を今回は一旦お休みさせて頂き、急遽ではありますが高齢ドライバーが巻き起こす交通事故報道の裏側をこの3カ月ほど水面下で独自調査してきましたので、知られざる事実を暴こうと思います。 昨年夏ぐらいから高齢ドライバーの事故報道が異常に増え始めました。オートマチック車が街中に溢れる現状で(そりゃそうだ。オートマチック車限定免許を取得するドライバーが圧倒的に多い状態だしね)、アクセルとブレーキを
2017年12月17日 9時46分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 子どもを注意した知り合いの話を紹介したツイートが話題になっている 1カ月後に警察が来て、暴行の疑いで任意同行を求められたという 無実は証明されたが、子どもには直接注意せず通報してほしいと言われたそう ◆子どもを注意した知り合いの話 知りあいが自分のマンション前でたむろしている小学生を注意したら、その一ヶ月後、突然、警察がやってきて、暴行の疑いがあるのでと任意同行。拘束3時間で無実は証明されたという。子供が騒いでたり、通路を塞いでいても、直に注意せず、110番で通報してほしいと警察に言われたそうな。恐ろしい。 よく子供たちが家の前やマンションの前にいて通行の邪魔になっていること、よくありますよね。 そんな小学生を注意しただけで、1ヶ月後にがやって来て、暴行の疑いで任意同行を求められたという、にわかに信じがたい
「レイプって聞くと、すごく異常な人がする行為だという認識があると思うんです。でも、私が被害を警察に相談しに行ったとき、『よくある話だ』と言われて、驚きました。本当は、よくある話であってはいけないのに」 そう話すのは、自身が受けたレイプ被害について記した著書『Black Box』(文藝春秋)を先月、出版したジャーナリストの伊藤詩織さん(28)。詩織さんは、アメリカの大学でジャーナリズムを学んだあと、日本の通信社でインターンをしていた。 '15年4月3日、アメリカ滞在時に面識のあった元TBSワシントン支局長の山口敬之氏と会食。その後意識を失い、レイプ被害を受けたと訴えた。山口氏から支局での採用の話を受け、ビザの相談をしている中での出来事だった。 その後、詩織さんは被害届を提出。'15年6月には、“準強姦罪”(※1)の容疑で逮捕状が発布されたが、警視庁刑事部長(当時)から異例の“待った”がかかり
小中高校の児童生徒が教師に暴力を振るう「対教師暴力」がなくならない。文部科学省が26日に公表した2016年度の問題行動調査では、前年に比べて190件減ったものの、8022件を確認。福岡県内では昨年、警察が“介入”したケースが19件あった。今年9月には、高校内での「暴行動画」がインターネット上に拡散し、生徒が逮捕された。警察への通報も含め、どう対応するか、学校現場は悩んでいる。 「今でもあんな暴力があるのか」。同県内の公立高の40代男性教師は、動画を見て衝撃を受けた。 問題の動画は、同県内の私立高校の教室で、男子生徒が20代の男性講師の背中を蹴るなどした様子を同級生が撮影。会員制交流サイト(SNS)を通じて拡散した。県警は男子生徒を傷害容疑で逮捕した。 男性教師が教職に就いた約20年前には歯向かう生徒もいたが、最近はまず聞かない。生徒との年齢の近さやクラスの雰囲気などから「エスカレートしたの
ある日突然、犯罪に巻き込まれ重傷を負ったり、亡くなったりした被害者やその家族。人生が一変してしまった彼らに対するサポート体制はまだまだ不十分というのが現状だ。 たとえば、お金の問題。被害者側が損害賠償を請求しても、実際に支払われることは珍しく、多くは踏み倒されてしまう。国の「犯罪被害者等給付金」にしても、遺族ですら支払われるのは平均500万円ほどでしかない。 いかにして犯罪被害者をサポートするかは、日弁連が10月5日に開く「人権擁護大会シンポジウム」のテーマの1つでもある。被害者支援を続ける武内大徳弁護士(神奈川県弁護士会)は、「北欧で導入されている国による損害賠償の立て替え払い制度が理想」と日本における被害者支援の不足を指摘する。 ●賠償金の踏み倒しが横行…背景に差し押さえの困難さや加害者の資力 サポート体制をめぐっては、2005年に「犯罪被害者等基本法」が施行され、さまざまな制度が整え
国家による終身生活保護とも言うべき「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」は、本当に貧富の格差を解消し、人々を貧しさや失業の不安から救う制度なのでしょうか?フェイスブックのマーク・ザッカーバーグも賛同するこの制度に対して、私たちは大いに疑問を抱く必要があります。なぜ、ここにきて世界中でベーシックインカムの議論が沸騰しているのか?なぜ「ユニバーサル」でなければならないのか?と。(『カレイドスコープのメルマガ』) ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年9月24日第224号パート2・9月26日第224号パート4の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します) ベーシックインカムとブロックチェーン、それは新
いかにも妙な理屈だった。 オウム真理教の後継団体である「Aleph(アレフ)」と「ひかりの輪」が、団体規制法に基づく観察処分を2015年に更新したのは不当だとして、それぞれ国を相手取って、決定の取り消しを求めて訴えていた裁判。東京地裁は、ひかりの輪の更新決定を違法と認め、取り消したのだが、その理由は、「アレフとは1つの団体であると認めることができない」からだという。 ひかりの輪とアレフは性格が相当に異なる、と ひかりの輪は、オウムの元幹部上祐史浩氏が2007年5月、アレフから分裂して設立した。判決では、次のように同団体を評価している。 〈設立に当たって制定された「基本理念」では、松本(=麻原彰晃こと松本智津夫)に対する絶対的帰依が否定されており、オウム真理教において松本がシヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ、シヴァ神を崇拝しないものとした上、平成24年頃からは哲学教室への変革を標榜する
かじめ焼き @kajime_yaki 今日、娘の学校見学に行ったら、 3時間目は授業を公開しておらず、 藤井誠二というフリージャーナリストの公演になっていた。 テーマは 〜子供を加害者も被害者にもしないために〜 取材事例から見られる子供の環境 どんな話をするのかと思ったが、なかなか興味深かった。 2017-09-09 16:20:43 かじめ焼き @kajime_yaki 公演の内容「昔に比べて少年犯罪が増えてる〜」みたいなありきたりな話ではなく 「少年犯罪で賠償金を背負った加害者家庭の8〜9割が返済を踏み倒している」という具体的な話。 加害者家庭が夜逃げして 被害者家庭が自腹切って探し当てたら 加害者家庭は親戚中から縁切られて破綻してた とかね 2017-09-09 16:24:07
◇お茶の水女子大ワーキンググループら推計 パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」の恐れのある人が国内に約40万人いることが24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授(社会学)は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。 今年1~2月、無作為抽出した18~79歳の男女9000人に調査票を送り、5060人(56.2%)から回答を得た。直近1年間にパチンコ・パチスロで遊んだ経験があった582人のうち、精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の恐れがある人は21人。全国では約40万人と推計された。遊技障害の恐れがある人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関
インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。7月には俳優の西田敏行さん(69)の中傷記事を掲載した容疑で40~60代の男女3人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田さんの所属事務所がネット上で虚偽の中傷記事を見つけたのは昨年4月。薬物中毒だと名指しして顔写真を掲載したり、うそのエピソードを書き連ねたり。「まとめサイト」ができて、西田さんを巡る捏造(ねつぞう)されたうわさが急速に拡散していった。 サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。 「想像力、物語の作り方に恐ろしいものを感じた」と事務所の担当者は憤る。スポンサーから問い
改正刑法が13日に施行され、男性もやっと女性と同等に、性犯罪の被害者として法的に認められる。明治時代の制定以来、約110年ぶりの大幅改正。女性に限られてきた「強姦(ごうかん)罪」が「強制性交等罪」になり、被害の内容が広く捉えられるためだ。しかし男性被害者は「見えない存在」とされてきただけに、課題は多い。どんな制度や支援が必要なのか。2回に分けて考える。 2015年夏。関西にある大学のカウンセリングルームで、4年生の小田雅人さん(22)=仮名=は精神科医に切り出した。「実は、親友に犯されて…」 加害者の男性は、12年来の親友だった。被害の約1年前、同性愛者だと打ち明けられた。男性は、小田さんが女性と旅行したことをとがめたり、体を触ったりするようになる。小田さんが抗議すると、馬乗りで顔を殴られ、口を使った性行為を強要された。「嫌だ」と言うたびにペナルティーのように殴られた。 しばらくして
隣の住宅に住む高齢女性を殴って死亡させたとして、傷害致死罪に問われた栃木県足利市緑町、電気工事業の男性被告(46)の裁判員裁判の判決公判が6月1日、宇都宮地裁で開かれ、佐藤基(もとい)裁判長は懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)を言い渡した。アパート暮らしの被告は約2年前から、隣の一軒家に住む被害女性に理由もなく怒鳴られるようになり、黙って耐えていたが今年1月、平手で一発たたいて転倒させ、死亡させたのだった。 ■最悪の選択に同情論 「自分だけが我慢していれば…」。裁判で浮かび上がったのは、最後まで他人に相談できず、最悪の選択をしてしまった被告の姿だった。一人で問題を抱え込んだ結果の代償は大きかったが、被害者の親族を含めて同情的な証言が法廷で示され、被告は人生をやり直す機会が与えられた。 人にけがをさせ、死亡させる傷害致死事件は、国民から選ばれる裁判員裁判の対象だ。判決によると、今年
埼玉県警がエロ表現を規制するよう漫画家に「申し入れ」をした――。そんな報道が波紋を呼んでいる。 ことのあらましはこうだ。今月12日、埼玉県警は、埼玉県草加市在住の無職・矢崎勇也容疑者(35)を住居侵入罪、強制わいせつ罪などで再逮捕(同罪状で逮捕済み)したと発表。矢崎容疑者は昨年「放射能の調査をする」などと言い住居へ侵入し、十代少女へわいせつな行為を働いており、「インターネットで知った漫画作品を模倣した」と供述している。 問題は第一報の埼玉新聞の記事に「県警は今月7日に漫画家を訪ね、作品内容が模倣されないよう注意喚起を促すなどを要請」「漫画家は申し入れを受け入れた」との内容があったことだ。 第二報となった毎日新聞記事には、「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と作者が語ったとも。また両社記事ともに、捜査関係者の談話として「同様のケースがあれば今後も申し入れを行うことを検討した
●米国では捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行。 ●私の取材対象だったイスラム教徒が「共謀罪」で逮捕された。 ●“共謀罪”成立後、捜査手法の拡大の動きが出るだろう。 米国の共謀罪 “共謀罪”・テロ等準備罪が国会で審議入りした。周知の通り犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。反対が根強い“共謀罪”、いったい捜査ではどう使われるのだろうか。賛否を語るには、現場を見る必要がある。 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だったニューヨーク州オルバニー在住のイスラム教徒2人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。 事件の概要はこうだ。ピザ屋を経営するモハメド・ホサイン(バングラデシュ移民)は店に客として来た、マリックなる男と親しくなった。マリックは裕福な男だった。店に来るたびにホサインの子供たちにお土産を渡した。そしてピザ屋経営に資金援助をするように
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