本日の毎日新聞の人生相談に、ギャンブル依存症についてのご質問が掲載されました。 37歳の、結婚して奥様もお子さんもいらっしゃる息子さんが、ギャンブルのために度々の無心。どうしたらよいか？というお母様の悲痛な叫びです。 それに対する、作家　高橋源一郎氏のご回答がこちらです。 ギャンブル依存抜けさせたい＝回答者・高橋源一郎（毎日新聞） ギャンブル依存症について書かれたもので、私が目にした中で、史上最悪の、無知と無理解、その上、無責任で残酷な回答だと思いました。 依存症の患者は、ギャンブルの何に惹（ひ）かれるのだと思われますか？ 理解し難いかもしれませんが、実は「徹底的に負けること」です。 負けて負けて負けて死に近いところまで行くこと。 それが、彼らの（無意識の）願望です。 そこまで追いこまれ、ぎりぎりのところで死から生に戻ってくる。 高橋氏は、無頼派小説の読み過ぎか、はたまた破天荒な生活に憧れ

新年あけましておめでとうございます。本年も、内藤忍並びに、株式会社資産デザイン研究所、一般社団法人海外資産運用教育協会をよろしくお願いいたします。今年も元旦から、恒例の「今年やるべき100のリスト」の作成をはじめました。 「今年やるべき100のリスト」とは、1年の間に達成したいことをリストにして書いていくものです。100のリストと言っても、そんなに大げさなものではありません。ちなみに、私の100のリストは、 「The Economist」を毎号必ず1コラム読む ブログを毎日更新する 毎朝トレーニングを欠かさない といった日々継続すべきリストと、 書籍を年間2冊出版する 大学時代の友人Kに会う 個人投資家が集まるスペースをオープンさせる といった1年のうちに期限を決めてやるべきことに、毎年分かれます。 リストを作ったら、モレスキンの方眼（写真）の最初の4ページに、書いていきます。そして、これ

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが

朝日新聞が学割キャンペーンを行っていると聞いて驚いた。ひとり住まいの学生は月2500円で朝日新聞を購読できるという。新聞は再販制度の対象で、その上「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）があるので、値引き販売はできないと思っていたからだ。 特殊指定は差別定価や定価割引などを禁止する。日本新聞協会によれば「流通システムを守り、維持するために定められたもの」であり、その廃止には「経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう」懸念があるという。 記事をいろいろ探したところ、2010年9月1日の『文化通信』に「（学割は）公正取引委員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た（ので実施する）」と書かれていた。朝日新聞がなぜ見解を求めたのか、僕には理解できない。公取委は再販制度を廃止したいと望んでいるから、問い合わせれ

これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年

政府はきょう、労働契約法改正案を閣議決定した。そのポイントは「有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用（正社員）に転換しなければならない」とする規定だ。これがどういう結果をもたらすかは、中学生でもわかるだろう。企業は契約労働者を4年11ヶ月で雇い止めするだけだ。 現在は有期雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、今回の改正が行なわれると5年を超える雇用契約ができなくなるので、企業は委託契約や短期アルバイトに変えるだろう。これは私がJBpressで1年半前に警告し、派遣労働で実際に起こったことだ。 次の図はGarbagenewsが労働力調査の統計を図示したものだが、2008年以降の不況で真っ先に切られたのは派遣で32万人も減り、派遣労働者の失業率は20％を超えた。このころに短期派遣の規制が行なわれ、マスコミの「派遣たたき」が増えたことが原因と思われる。この

またぞろ「洗脳」やら、「マインドコントロール」ということばが巷をにぎわしている。 きっかけは、人気お笑いコンビ、オセロの中島知子さんが、霊能者と称する女性に食い物にされており、その際に霊能者は中島さんを洗脳し、マインドコントロールしていると伝えられたことに発している。 芸能人と洗脳、マインドコントロールということでは、1990年代のはじめ、統一教会の合同結婚式をめぐって、そこに複数の芸能人が参加したことで話題になったことがある。 しかし、今回の騒動は、そのときとはかなり様相が異なっている。統一教会は世界的な組織だが、霊能者はひとりの個人にすぎない。統一教会には開祖もいれば教義もあり、日本では宗教法人として認証されている。そうした組織による行為と、霊能者個人の行動とを同列に考えることには無理がある。 だが、メディアによる報道では、もっともそれは芸能ジャーナリズムということになるが、霊能者が洗

もしすべての人に生存権があるならば、当然、それを放棄する権利もあるはずだ。放棄することが許されないのなら、それは「生存権」ではなく「生存義務」になってしまう。人は義務ではなく、権利として生きているのではないのか？　生は尊いものだが、だからといって誰かに生きることを強要することはできない。 たとえば仕事を失い、家族も無く、貯金も無く、その上猛烈な苦痛を伴う不治の病に掛かってしまった50歳が自らの死を望んだとき、いったい誰に止められよう。「がんばって生きましょう」と口で言うのは簡単だが、無責任に過ぎると思う。 貧困や重病、絶望的な老後など……理由はそれぞれだが、この世には「死にたがっている人たち」がたしかに存在する。ならば、彼らに苦痛の無い安らかな死を与える「サービス」がそろそろ必要なのかもしれない。 本気で死にたがっている人たちを止めることはできないし、無理に行き場を奪えば危険な事故につなが

外国人と話していて時々、話題になるのは日本の自殺率の高さだ。２０１０年の自殺者数は３万１５６０人とのことだ。このことを彼らに伝えると、一様に「なぜ？」と訊かれる。 日本人同士の会話だとそこまで素朴な疑問を訊かれることはなく、どこかお互いすでに既知なことして済まされるが、外国人は客観的なデータを示さないと納得しない。 労働時間が長いからと言っても、「ほかにも労働時間が長い国もあるけど、そんなに自殺者は多くない」と反論を食らう。 自殺率の国際比較 上記データを見ると、韓国に抜かれはしたが、未だに自殺率は世界８位となっている。（韓国、日本を除くと上位はアフリカ諸国や旧ソ連地域が占めている） 上記ホームページからの引用だが、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士が言っていることが的を得ているのかもしれない。 「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめな

福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて

イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、

フレーミング　「自分の経済学」で幸福を切りとる 著者：タイラー・コーエン 販売元：日経BP社 (2011-07-21) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 原題は”Create Your Own Economy”。この邦題は、私の原著への書評の影響だろうか。イノベーションを生み出すのは、既存のフレーミングを打ち破る「変人」である。元の記事を再掲しておこう。 著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、

FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま

「ゆうちょの預入限度額を2000万円に」という亀井大臣の発表に対して、いろいろと異議が出ているようです。まぁ、ゆうちょ改革については、この限度額増額だけではなく「日本郵政の内部における消費税をゼロに」など、かなり無謀なものも入っているので、このまま通すのは問題でしょうが、「2000万円への増額」の話に限れば、これは突然出てきたものではありません。 少なくとも今年の1月には出ていた話であり、私はそれを題材にして「ゆうちょ限度額引き上げに思うこと」をアゴラへ投稿しています（ここでは「良くない」という結論になっています）。 したがって、今さら閣僚からいろいろと異論が出るのは如何なものでしょうね。議論をするなら、それなりに時間はあったはずです。 そもそも元大蔵官僚を多くの反対を押し切って社長に就けたのも、この2000万円への増額も、結局のところ「国債の安定的な保有機関づくり」の一環であり、今の政権

今日、日本に住んで長くなるイタリア人の友人と食事をしましたが、彼は、中学を受験しているご子息のことで深刻に悩んでいました。この人はお父さんの代から学者だった教養人で、イタリアで知りあった日本人の奥さんは日本の某超一流大学の準教授です。そういうご夫婦ですから、息子さんを「中高一貫教育をしてくれる良い中学校」に入れたかったのですが、うまくいっていません。それもその筈、「子供を塾などに通わせるのは間違っている」という考えから、塾に通わせるなどの受験の準備は、全くやっていなかったからです。 このご夫婦には息子さんが二人いますが、日本が長いので、二人とも日本語は普通に出来ます。イタリア人の血が流れているからか、サッカーが大好きで、音楽も大好きです。家では両親はイタリア語で話しているので、イタリア語もある程度出来ます。闊達でハンサムな愛すべき少年達なのですが、おそらく受験勉強は好きではなかったのでしょ

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

鳩山政権になって中央官庁の記者クラブ開放問題が急浮上してきた。クラブに加盟している既存メディアと開放を要求する雑誌、ネットメディア、フリーランスジャーナリストとの対立に発展している。記者クラブ開放問題は古くて新しい問題である。１９８０年代日米経済摩擦が激化したころ、私は旧通産省記者クラブの幹事として開放問題に直面した。その時の経緯については私のブログに書いた。退職後、フリーランスとなってから直面したＮＴＴ記者クラブ問題についても書いた（２００５年５月２８日）。 なぜいつまでたっても記者クラブ問題は解決しないのか。問題提起する人は変わってもことの本質は何も変わっていない。解決できない大きな理由のひとつは、現場にいる優秀な記者ほどこの問題には関わりたくないと考えていることだ。記者クラブには常駐各社のキャップクラスから構成される幹事団とクラブ総会というのがある。幹事団は２,３社で持ち回りである。

★★★★☆　（評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い