出生数「86万ショック」 少子化白書が危機感 ｜ 共同通信黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日、2020年版少子化社会対策白書を閣議決定した。出生数は減少傾向が続き、19年の出生数が90万人を初めて割り込み約86万5千人となった現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況だと改めて危機感を表現した。 配偶者が出産した直後の男性の休暇取得状況に関し、昨年6月に調査した結果を掲載。18年に、末子の出生後2カ月以内に半日か1日以上の休みを取ったのは58.7％だった。
佐世保市が原爆写真展の後援断る 「政治的中立性保つため」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 長崎県佐世保市と市教育委員会が、市民団体が企画する原爆写真展の後援を断っていたことが30日、市教委などへの取材で分かった。市教委は昨年も同様の対応を取っており「政治的中立性を保つため」と説明。団体側は「県民感情と異なる」と反発している。 主催団体の一つ、原水爆禁止佐世保協議会によると、写真展は8月8日に佐世保市内の公園で開催し、同時に隣接する商店街で核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」を募る予定。 団体側は市教委に6月30日、市には7月1日に申請し、29日に後援しないと双方から回答があった。
イラン発電所で爆発 各地の重要施設で相次ぐ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【テヘラン共同】国営イラン通信によると、中部イスファハンの発電所で19日、爆発が起きた。発電所関係者の話として伝えた。老朽化した変圧器の不具合が原因とされ、けが人はいないという。イランでは6月下旬以降、軍事や核関連、発電所など重要施設で爆発や火災が相次いでいる。 同通信によると、電力供給に支障は出ていないという。 イラン核開発の中核を担う中部ナタンズの核関連施設では7月2日に火災が発生、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発や組み立てを行う建物が損壊。関係筋によると、当局は破壊活動とほぼ断定、イスラエルなど敵対勢力が関与した疑いがあるとみている。
若者、高齢者の団体旅行は割引対象外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
ブラジル大統領に新型コロナ感染症の症状 ｜ 共同通信
【サンパウロ共同】ブラジルのボルソナロ大統領は6日、地元民放のCNNブラジルに対し、自身に38度の熱など新型コロナウイルス感染症の症状があることを明らかにした。既に検査を受け、7日にも結果が判明するという。
鳩山元首相の長男、政界へ 紀一郎氏、動画で表明 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏（43）は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策本位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。 取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。 動画では、新党の前身として一般社団法人「日本先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。 紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。
菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
吉本芸人投稿で京都市を提訴 「ステマで違法支出」と市民 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 京都市が業務委託した広告と明示せず、吉本興業の漫才コンビにツイートさせたのはステルスマーケティングに当たり違法な支出として、市内の住民2人が市を相手取り、吉本興業に支払った委託料420万円を門川大作市長に返還させるよう求める訴えを京都地裁に起こしたことが19日、分かった。 訴状によると、漫才コンビ「ミキ」の2人は2018年10月、京都国際映画祭などをPRする4本のツイートをした。吉本興業と結んだPR事業の委託契約の一部で、市は昨年5月、ツイートの対価100万円を含む計420万円の委託費用を支払った。 京都市は「公金支出は適切だった」とのコメントを出した。
4割の伝統産業が廃業の恐れ コロナで売上高急減 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 陶磁器や織物、木工品などの伝統産業に携わる事業者の4割が、新型コロナウイルスの影響で急減した売上高が元に戻らない場合、年内に廃業する恐れがあるとみていることが4日、東京に本社を置く企業のアンケートで分かった。 伝統産業品の企画、開発、販売を手掛ける「和える」が5月9～15日にインターネットで実施し、367事業者が回答した。従業員5人以下が全体の7割を占めた。 56％の事業者が、4月の売上高が前年同月に比べ50％超減ったと答えた。減少の理由は「自社店舗の休業」「観光客の減少」「百貨店や専門店での催事の中止」「ギフト需要の減少」が目立った。
首相、訪米意向を伝達 サミット開催なら出席、外遊再開 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
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