各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ

海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「しらゆき」（中央・「１２３」の番号）。Aさんは先輩らから陰惨な暴力を連日受けていたという。 内閣府の世論調査によれば、９割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。 Digest 毎日殴られ蹴られる――護衛艦はまるで『蟹工船』 「えり首をつかんで後部甲板へ…」 笛の練習が気に入らないと拳で思い

二日酔い防止の効果で売れている「ウコンの力」。しかし肝機能強化が期待される有効成分「クルクミン」は、ほとんど体内には吸収されないことがわかっている。効果を示したというハウス食品の臨床試験を調べたところ、証拠はトクホとしては却下される“二級品トクホ”レベルで、被験者としてハウス食品社員を使うなど、信憑性に疑わしい点が多い。一方、ナノテクノロジーなどを駆使してクルクミンの体内吸収率を30倍以上増やしたウコンサプリの場合、効果は期待できるものの、食品としての安全摂取量を10倍以上超えるものもあるなど、危険性のほうが高まる。医薬品の場合は安全性と有効性の検証が必須となるが、健康食品ということでそれらが不十分のまま売られている典型例だ。(市販のウコン商品の安全性目安一覧表付き） 二日酔い防止の効果をうたい、テレビコマーシャルも派手な「ウコンの力」。筆者も、昔はよく酒の席で、ウコンにはお世話になった。

「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない

画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人　ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪

実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。（取材・代筆、佐々木敬一） 私は1969年に東京大学工学部舶用機械科の修士課程を修了後、東芝子会社の「日本原子力事業」に入社し、1972年当時は、申請直前だった中部電力の浜岡原子力発電所2号機（静岡県御前崎市）の設計に携わっていました。東芝が浜岡原発の受注先の一つで、私は東芝に出向中でした。 浜岡2号機の設計者は数十人で、1「炉心構造物設計」、2「制御棒設計」、3「汽水分離機・蒸気乾燥器設計

緑のテントから見える白い部分が“隔離部屋”。出入り口は写真に示されている部分のみ。この中で作業を命じられたという。 トヨタ車の部品などを製造するファインシンターの社員・黒崎真人さん（仮名・37歳）は、同じ職場内で勤務する障害者２人が違法に最低賃金以下で雇用されたことや、危険な作業現場の改善などを社内や労基署で訴えてきた。新組合のATU全トヨタ労働組合に加盟した数日後から、作業現場に不自然な状態で置かれた猫の糞、仕事で使う箱に鳥の死骸と生きたドブネズミが入るなどの不可解な事件が連続して起きたという。 Digest 「上司ともめたから異動させる」と一方的通告 「黒崎とは関わるな」と工場の全従業員に指令 闘う組合加入直後、鳥の死骸とドブネズミ事件 隔離された“動物の檻・見世物小屋”に入れられても「私は闘う」 「上司ともめたから異動させる」と一方的通告 トヨタ自動車の部品などを製造する㈱ファインシ

新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円

製パン業界でシェアトップの山崎製パン。松たか子などのＣＭでも知られ知名度は高いが、広告漬けのマスコミからは知ることができない同社の哲学について、社員がこう解説する。「無添加は品質が悪い、というのがヤマザキの発想。だからウチは、添加物をためらわずにガンガン使います」。その象徴的なものが、パン生地改良剤として使われる発がん性物質の臭素酸カリウム。ＥＵでは使用禁止となっており、日本でも大手で使用しているのはヤマザキだけ、といういわくつきの添加物だ。 Digest 「無添加は品質が悪い」という発想 「無添加でいいもの作れるはずないだろ！」と社長 ソルジャーとエリートに分かれる採用 人手をかけて作る山パンらしさ 入社3年目で系列店の店長も 33歳まで異動できない工場 毎日２．５時間分の逃れられない残業 食堂のパンは食べ放題 ヤマザキ中堅規模工場、大卒社員の1日 残業が前提として組み込まれている「ヤマ

ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される

７月に熱海を旅した夫妻が、旅館「秀花園　湯の花膳」と「国際医療福祉大学熱海病院」から酷い対応を受けた。夕食後、夫が吐き気、脱水症状を起こし、救急車を依頼したが「騒ぎになるから」と旅館側は拒否。翌朝、女将は「食中りと思われたらいい迷惑。一刻も早く出て行け」と暴言。さらに、熱海病院は女将からの問い合わせに夫の診察内容を漏らしていた。医師の守秘義務違反（刑事事件）への異議申し立てにも病院は開き直り、謝罪も一切なし。唯一、親身になってくれたソーシャルワーカーも仕事をほされ、退社に追い込まれた。 夫（30代）と私（40代）が静岡県の熱海で宿泊した宿「秀花園　湯の花膳」　と、そこから指定され診察を受けた病院「国際医療福祉大学熱海病院」で受けた対応は、皆さんに知ってもらわなければいけないと強く思っています。 旅館の女将は、テレビ番組「いい旅夢気分」（テレビ東京）にも出演しています。 国際医療福祉大学付属

月末最終金曜日の老舗番組『朝まで生テレビ』に出演した（2008年4月25日）。討論コンテンツにかかわる仕事は、私の念願であった。実際に参加してみて感じた、朝生式の討論番組で必要なスキル（ずうずうしさや瞬発力）、および現状の構成・進行の課題（議論の拡散、「もう別の話にいっちゃうの」感）、今後の討論番組のあるべき構成（論点別の主任論者制）について述べる。 Digest 計画的に起こった偶然 百家争鳴、「自己愛性人格障害者の群れ」 0時30分、局へ パネラー入場 席順の問題 黙られるほうがやりづらい 「経営者の性格が悪い」どうにもならぬ森永氏 ずうずうしさと瞬発力が必要 基本的な歴史的経緯などは抑える 環境に左右されず発言するスキル 自己採点は65点だが… 各自の役割明確化、論点ごとの構成に もう別の話にいっちゃうの？感がストレスに 【Digest】 ◇計画的に起こった偶然 ◇百家争鳴、「自己愛

「押し紙」と折込チラシの水増しは、新聞業界が隠してきた大問題である。新聞特殊指定でも「押し紙」は禁止されているが、公正取引委員会はほとんど取り締まったことがない。ビニール包装された束が「押し紙」。新聞で包装された束の中身は、秘密裏に破棄される折込チラシ。データに基づいた筆者の推定では、読売１０００万部のうち、３００～４００万部ぐらいが「押し紙」の可能性がある。（写真と本文は関係ありません） 「押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してＹＣ大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益とな

「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 【Digest】 ◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ ◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長 ◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 ◇売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 ◇忽然と消えた堂下論文　サラ研ＨＰの奇奇怪怪 ◇発注者不明の「受託研究」 ◇「寄付

告発に踏み切った小勝朝美さん。新聞業界の斜陽が顕著になる中、新聞奨学生の酷使が明らかになった。配達部数が約４００部という異常な実態や、日経の奨学生が朝日新聞を中心に配達していた事実をめぐり、今後、さまざまな議論が起こる可能性もある。 新聞配達と学業の両立を謳い文句にした新聞奨学生制度。だが日本経済新聞の販売店は、ベテラン配達員でも３００部が限度と言われるなか、固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に４００部近くも配達させた。１年以内に辞めれば奨学金を返済しなければならない弱みに付け込んだ格好だ。バイクの積載重量オーバーで坂道の多い配達区を無理に回らされた結果、女性は交通事故で負傷。なかなか労災すら認めない日経側の態度に、内部告発に踏み切った。 【Digest】 ◇新聞奨学生制度 ◇事故現場を検証する ◇上村過労死事件からまもなく２０年 ◇配達部数を検証する ◇積載重量をオーバー ◇長

黒田諭さんの勤務先はキヤノンの光学機器事業所。ＪＲ宇都宮駅から車で15分の工業団地の中に大きな敷地を占める。 昨秋から注目を集めたキヤノンの偽装請負。今年2月に衆議院予算委員会の公聴会で、請負社員が結成した労組の支部長が実態を語り、批判を受けたキヤノンは方針転換を迫られた。『朝日新聞』は「キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用」との記事を掲載。だが偽装請負の被害者らが訴え出た直後、キヤノンは偽装の証拠を隠滅して体裁だけ整え、栃木労働局も半年経った今に至るまで指導せず、問題は解決していない。非正規社員として宇都宮光学機器事業所に10年間勤務し、現在も請負契約で働く黒田諭さん（28歳）に実態を聞いた。 【Digest】 ◇報道とかけ離れたキヤノンの回答 ◇リーダーとして機械動かす ◇不条理な措置で深夜業務がなお過酷に ◇請負会社の冷たさで新たな出会い ◇申し入れ直後から証拠隠滅工作が ◇

『週刊東洋経済』の企画で4月4日、東洋経済新報社本社にて、『若者はなぜ3年で辞めるのか？』などヒットメーカーの城さん、外資金融・コンサルセミナーなどで高い評価を得ている金さんと、若手3人の座談会を行った。その掲載号がこのほど発売された。 お題目は、「会社選びのプロに聞く！『就職してはいけない会社』」。東洋経済は日本の主要出版社のなかでは「企業におもねらず」の社風を持つ貴重な存在で、四季報が利益のほとんどを稼ぎ出すというビジネスモデルがそれを担保している。 座談会ではタブーなく発言、掲載にあたってもスポンサーへの配慮はみられず具体的な企業名が出ている。ジャーナリズムとしても価値の高い内容である。

「あるある大事典」は納豆の血液効果、「ためしてガッテン」は納豆の血栓防御効果があるかのように視聴者に思い込ませてきた。ＮＨＫ「生活ほっとモーニング」も納豆効果を９月に放映したので、私が医師の立場から疑問をぶつけたところ、「ナットウキナーゼ(納豆菌がつくる酵素)が血液中に吸収されないことは認識している。血栓を溶かしているとは言っていない」と放送内容とは矛盾することを言い出し、さらに「否定の論文がないから肯定した」とあきれる回答をしてきた。 【Digest】 ◇健康トリック番組が流す間違った健康情報 ◇試験管内を体内に見せかけた「あるある大事典」 ◇「納豆で血栓が防げる」と宣言した「ためしてガッテン」 ◇「血栓を溶かす作用を確認」という「生活ほっとモーニング」 ◇ＮＨＫ「血栓を溶かさない論文がないから肯定」と回答 ◇医学的な信頼性を検討せず取り上げる健康番組 ◇血液サラサラは出血ドバドバ ◇血

「アスベスト除去作業車が脱輪、先月下旬」という記事を読み、東京地下鉄が乗客に知らせず、除去工事を半年もかけてダラダラやっている事実を知った。同社によれば、リスクが高い茶アスベストがトンネル内に150メートルも吹き付けられており、既に１ヶ月以上前から工事を行っているが、「乗客には知らせなくてよい」「表示はこれから」などと、法律を守る意識が全くない。工事開始日も嘘だった。この調子だと、工事もいい加減である可能性が高く、乗客は殺されかねない。銀座線には絶対に乗ってはいけない。 【Digest】 ◇乗客をモルモット代わりに ◇乗客には「知らせなくていい」 ◇心配を取り除くのが法の趣旨 ◇２つの駅だけでやる ◇表示をやるということは分かっていたと思う ◇いい加減な行政で、また問題先送り ◇「表示しないのは論外」 ◇「リリースとサイト告知で十分」と乗客無視の広報 ◇「生活者犠牲」の日本の政治構造あらわ

インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。 それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人