「維持」向け思い新た まちにスーパーが帰ってきた日 エスマートわかさ店オープン 「皆さんの食生活の支えになりたい」 「待ち望んだ」復活安堵
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富山・高岡市議としても活動している漫才コンビ「母心」の嶋川武秀(44)が、4月9日投開票の富山県議選に高岡市選挙区から立候補する方針を固めたことが16日、明らかになった。 嶋川は21年10月の高岡市議選に初めて立候補。過去の同市議選で記録した最多得票の2.5倍を超える1万1604票を獲得しトップ当選していた。4年の任期途中での県政への挑戦に嶋川は「一番はスピード。地方の課題として、どんどん人口減少が激しくなっています。スピード感をもって対策を打たないと歯止めがかからない状況です」と説明。「水を必要としてる人に水を届けるには、蛇口をたくさんひねらないといけない。(現状は)偏りがあるというか必要な人に届かない。そのためには“元栓”を開けに行かなければならない。それは県政だったり国ですよね」と生活に必要な水に例えて理由を語った。 高岡市議として、不妊治療の助成制度を“改革”。助成の申請まで1年以
開かれた場のはずの議会に差別が残されていた―。道内の9町村で精神障害や知的障害などを理由に傍聴を禁止する規則・条例を設けていたことが明らかになり、各町村の議会事務局は「規定があることに気付かず、差別の意図はない」と釈明した。精神障害者らでつくる市民団体からの指摘をきっかけに道が改正の検討を要請し、正常化へ動き始めた。専門家は「身近な政治参加の場である地方議会こそ、人権や多様性に敏感になるべきだ」と指摘している。...
精神障害や知的障害などを理由に傍聴を禁止する規則や条例を設けている議会が道内に9町村あり、道が1月に改正を検討するよう自治体に要請していたことが14日、北海道新聞の取材で分かった。住民に広く開かれている議会で、障害を理由に傍聴の拒否をすることは、障害者差別解消法が禁止する「不当な差別的取り扱い」に当たる可能性がある。要請を受け、9町村の議会事務局は該当部分を削除する方向で調整または検討している。 北海道新聞が道議会と道内全179市町村の傍聴規則・条例を調べたところ、傍聴席への立ち入りを禁止する者として、檜山管内江差町など7町村が精神障害者を想起させる「精神に異常(異状)があると認められる者」と記載していた。このほか上川管内音威子府村では「知的障害者」、空知管内雨竜町は「精神に障害があると認められる者」との記述があった。...
人口約5000人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん(75)は、この町の定数10人の議会で唯一の女性議員だ。現在3期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。(共同通信=山口恵) ▽100年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、2006年にニセコ町に移住した。町は2007年以降、男性議員ばかりの「
新潟県佐渡市の住宅で1月、一家3人が亡くなっているのが見つかった。59歳の息子が病死し、その後、91歳の父親と88歳の母親が相次いで衰弱死したとみられる。50代の無職や引きこもりの子を80代の親が養う「8050問題」が社会問題化して久しい。一家に何があったのか。【池田真由香】 「家の中で人が倒れている」。松の内も明けない1月6日午前10時35分、119番が消防に入った。佐渡市小木地区の民生委員、斉藤一司さん(69)からだった。3人とも外傷はなく、消防は「明らかな死亡状態」として病院に搬送せず、事案を県警佐渡署に引き継いだ。同署は遺体や周辺の状態から事件性はかなり低く、一家心中でもないと判断した。 佐渡市南西部にある小木地区。女性船頭が操る「たらい舟」で有名な港町として知られ、佐渡汽船の小木―直江津航路の玄関口でもある。だが、冬季はフェリーが運休し、記者が足を運んだ1月中旬には静かな冬を迎え
非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10%ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている(文部科学省調査より)。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15%、約48万人減って約280万人(2021年)になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい
厳しい表情で支持者らに頭を下げる津森洋介氏(左)と、大家敏志・選対本部長(中央)、北橋健治市長=北九州市小倉北区で2023年2月5日午後9時57分、上入来尚撮影 無所属新人4人が争った北九州市長選は、与野党4党が相乗りで推薦した現職の「後継候補」が、組織の後ろ盾がない候補に敗れる予想外の結果となった。分裂選挙に陥った自民党が、大物議員の存在も絡んでまとまらなかったことが最後まで尾を引いた。関係者からは今春の統一地方選への影響に懸念の声が上がる。 「党支持層をまとめられなかった責任を痛感している」。自民福岡県連の松尾統章幹事長は6日、幹事長職の辞職を県連会長に願い出た後、記者団に語った。前日投開票された市長選で、自民などが推薦した地元出身の元国土交通省官僚、津森洋介氏(47)が、福岡市出身で政党推薦もない元厚生労働省室長、武内和久氏(51)に敗れたのを受けた対応だった。 党推薦候補は津森氏だ
愛知県知事選から一夜明け、取材に応じる大村秀章氏=名古屋市中区で2022年2月6日午前8時16分、酒井志帆撮影 5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏(62)が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3%から67・5%に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。 大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50%。その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80%を超えたが、今回は15・8ポイント
私たちの母校が統合されたら名前はどうなってしまうのか… 少子化に伴い、全国各地で学校の統廃合が進む中、新しい校名をめぐって混乱が続いている。 鳥取県倉吉市では、市民への公募で最も多かった案が通らず、地区代表が決めた案も2度にわたって退けられ、結局、これまで全く議論されてこなかった校名を市議会が決定し混乱。 決定のプロセスでどうしてこんなに揉めたのか。 (柴田暢士 松本裕樹) 鳥取倉吉市 公募で最多は「打吹」 鳥取県倉吉市では、今年4月に市中心部にある児童数119人の「成徳小学校」と、そこから少し離れた33人の「灘手小学校」が統合して新しい学校が開校する。 さらに将来、統合することになっている「明倫小学校」と一緒になっても引き続き同じ校名を使おうと、市は「1字たりともこれら既存の校名を使わない」というルールで新しい校名の公募を行った。このルールが後々、問題となって浮上することになる。 341
JR西日本の赤字ローカル線の利用促進策などを検討する兵庫県の協議会の第3回会合が1日、県庁であり、県や沿線市町が、誘客イベントの充実などの対策を取りまとめた。しかし路線の維持・活性化にとどまらず、別の交通機関への転換など、地域交通の幅広い議論を求めてきたJR西の国弘正治兵庫支社長は「維持することだけが目的の議論に違和感と既視感を覚える」などと発言。温度差や溝が浮き彫りになった。 JR西は昨年4月、利用者が少ない赤字路線の収支を初めて公表。兵庫県関連は山陰線、播但線、姫新線、加古川線の4路線6区間が対象となった。 協議会では同6月以降、路線ごとの利用促進策を検討。この日の会合で2023年度以降に取り組む施策をまとめ、演劇列車など特別列車の運行(山陰線)▽通学自転車を載せるサイクルトレインの運行(加古川線)▽住民のローカル線への愛着など「マイレール意識」を醸成する「ありがとう運動」の展開(全県
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