田中角栄がなぜ総理の座を追われたのかを思い出した件
田中角栄はロッキード事件で総理大臣をやめた、と思っている若い人が案外多いけれど、それは間違い。 ロッキード事件が明るみに出たのは、1976年の2月。 田中角栄が総理を辞任したのは1974年の11月の終わりごろだ。 時系列がおかしい。田中が辞任した時点では、ロッキード事件など、世の中の人は何も知らなかった。 『文芸春秋』が、立花隆の「田中角栄研究ーその金脈と人脈」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」というレポートを掲載し、金脈問題批判が沸き上がって退陣に追い込まれた、というのは、間違ってはいないのが、かならずしもすべてを説明したものではないと思う。 元祖「文春砲」は、確かに田中辞任のきっかけではあるけれども、もともとグラグラしていたからこそ、倒れたのである。 この時点での田中金脈問題というのは、あくまで「疑惑」や「倫理的問題」の集積であって、刑事事件に発展したわけでもない。 田中角栄が「金権政
インパール作戦後の“地獄”指導者たちの「道徳的勇気の欠如」 | NHK | WEB特集
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）
衰退が確定した国におけるプランB｜Taejun
経産省の「未来人材ビジョン」はとてもよく書けていて、日本の現状を突きつけるものだった。 https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf 残念だけど、日本はすでに詰んでいて、今後も停滞が続くと個人的には思っている。僕がその見識を信頼する人たちも、大声では言わないけれども同じような意見だ。 なぜ詰んだといえるのか。いろいろな理由はあるけれども、一番深刻なのは高齢化と硬直的な人事制度だと思う。 社会に高齢層が増えることの一番の問題は「人は年をとると昔の自分より頑迷になる」という一般的事実に基づいている。これは高齢者攻撃の話ではなく、人間の脳は年齢とともに劣化するという事実の話だ。そして、人間はよほど自覚的でないと自分の脳の劣化には気づかない。より多くの頑迷な人が投票権を持っているので、政治は基本的にその人たちを
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
五百蔵 容 on Twitter: "これはゼレンスキーの話があいまいで焦点がぼけているのではなく、日本という国、社会が中核的で倫理的な関心というものをもたない（と分析した）ため、これまで彼が演説してきた「そういったものが社会にある国」に対する話とは異なるアプローチを採っているということなのでは…………"
これはゼレンスキーの話があいまいで焦点がぼけているのではなく、日本という国、社会が中核的で倫理的な関心というものをもたない（と分析した）ため、これまで彼が演説してきた「そういったものが社会にある国」に対する話とは異なるアプローチを採っているということなのでは…………
日本から野党が消える日
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。 日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。 良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。 ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。 ウクライナは何故、戦争をしかけられたか？ -NATO（集団安全保障）に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったからなのは明らかだウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本に
「日本の給料が上がらない」のは、アップデートできないオッサンによる「ジェンダー問題の放置」が原因です｜青野慶久
2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..
台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査：朝日新聞デジタル
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今の子どもを苦しめているのは、昔の常識を教える大人 植松努氏が実感した、日本教育の世界とのズレ
学校は何をすべきなのか、どう組織を変えていくのか 坂本建一郎氏（以下、坂本）：みなさま今日はよろしくお願いいたします。申し込みは200人以上、本日もすでに100人以上の方が参加していると聞いています。私は時事通信の出版部門で出版事業部長をしている坂本と申します。 これまで、何度か「北フェス（北の教育文化フェスティバル）」の先生方に呼んでいただきいろいろとお手伝いをした関係で、今日もファシリテーターとしてお声がけくださったのだと思います。聞いてくださっているみなさんと、植松社長・工藤校長とのつなぎ役になれるようにしたいと思っています。 まず最初に、北フェスの先生方への感謝から始めたいと思います。私もずっと準備段階から見ていたんですが、みなさん、手弁当で一生懸命準備されていました。今も支えてくださっている先生方のおかげで、こういった場が持てたことを本当に感謝しています。今日はよろしくお願いしま
地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
特集1 日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの～｜令和元年版子供・若者白書（全体版） - 内閣府
はじめに 内閣府では、我が国と諸外国の若者の意識を比較することにより、我が国の若者の意識の特徴及び問題等を把握し、子供・若者の育成支援に関する施策の参考とするため、平成30（2018）年度に「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」1（平成30年11月及び12月に日本を含めた7か国の満13歳から満29歳までの男女を対象に実施したインターネット調査。図表1）を実施した。 今回の特集では、この調査の結果から見えてくる日本の若者の意識を、人生観関係、国家・社会関係、職業関係、学校関係の4つの項目について、諸外国の若者の意識と比較し、日本の若者の意識の特徴等について紹介する。 1 人生観関係 （1）自己認識 日本の若者で、自分自身のイメージについて、「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合は、「自分の親から愛されている（大切にされている）と思う」の79.0％が最も高かった。次
"Soka Gakkai’s Human Revolution: The Rise of a Mimetic Nation in Modern Japan"はめちゃめちゃすごい本なので読んでほしいという｜タサヤマ
"Soka Gakkai’s Human Revolution: The Rise of a Mimetic Nation in Modern Japan"はめちゃめちゃすごい本なので読んでほしいという話 なんというか、ビビった。 読んでるときに何度か声を出して叫んでしまった。 同じ時代でほぼ同じテーマに取り組んでいる研究者の本についてこれを言っていいのか分からないが、これまでに書かれた日本の創価学会についての著作のほとんどを過去にするような著作だ。 言いすぎだと思う。 言い過ぎだと思うけれども、それくらい今回紹介するレヴィ・マクローリンさんの著作『Soka Gakkai’s Human Revolution: The Rise of a Mimetic Nation in Modern Japan』は時代を画する一冊だと思う。 学術的にもきわめて興味深い分析を含んでいるのは言うまでもない
ファイザーのワクチン 医療機関など3800万回分余 在庫の可能性 | NHKニュース
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求
アメリカ国務省の「人身売買報告書」和訳してみた｜Bulldog
前提：この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。（番号は私が勝手につけたものです。） 0. （冒頭：全体の要約・サマリー） 1. 日本に対する優先的推奨事項（PRIORITIZED RECOMMENDATIONS） 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み（PROSECUTION） 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み（PROTECTIO
五輪強行、女性軽視…日本にはびこる「マチズモ＝男性優位主義」の尋常じゃない“しぶとさ”（武田 砂鉄） @gendai_biz
「オレの決意は揺らがない」 どうやら今月、強行しようとしている東京オリンピックだが、いくつもの懸念を払拭することはできず、むしろ積もる一方である。それでも強行する理由は、「オレがやると言ったらやる」に集約される。それって、理由というか、単なる我欲だ。IOCバッハ会長にしろ、菅義偉首相にしろ、「こんなことでオレの決意は揺らがない」という無茶な態度が続く。 サッカー日本代表戦で使われるスローガン「絶対に負けられない戦い」とは異なり、ボールがゴールネットを揺らしてもゴールではないと主張し、相手チームにケガ人がいてもプレーを続行し、自分たちがゴールを決めるまでロスタイムの延長を強いるような、「絶対に負けとは認めない戦い」が続いている。 この度、『マチズモを削り取れ』という本を出した。「マチズモ＝男性優位主義」を、「この社会で男性が優位でいられる構図や、それを守り、強制するための言動の総称」と位置付
1日のワクチン接種回数 想定上回る 調整必要 河野規制改革相 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1日当たりの回数が想定を上回っているとして、今後、在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種の状況について「自治体や医師会などの努力で、おそらく、今、1日当たり120万回ぐらいは打っていて、職域接種などが加わるので、百数十万回になると思う。想定を上回ったと言ってもいい」と述べました。 そのうえで、今後、ワクチンの在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 一方、河野大臣は、必要な量のワクチンは9月末までに供給され、10月には自治体などに配送されるという見通しを重ねて示しました。 また、申請の受け付けを一時休止している職域接種について、河野大臣は、割りふられた3300
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日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙がNATO基準で試算：東京新聞 TOKYO Web
