TBS「白熱ライブ・ビビット」のみなさまへ　悪意のある放送はホームレスの人を危険にさらすので、やめてください2月2日に水島宏明さんが、下記の記事をYahoo!ニュース個人でアップしました。 MXと似てる？TBS「ビビット」もヘイト放送！ 水島宏明さんは元日本テレビ「NNNドキュメント」のディレクターで、「ネットカフェ難民」の名付け親でもあるジャーナリストです。 僕は、この記事で取り上げられている1月31日に放送されたTBS「白熱ライブ・ビビット」の内容を記事で知り、とても驚きました。本当にこんな内容で放送されていたのか、と。 リアルタイムでは、僕は番組を視聴していなかったのですが、少し時間は経ってしまいましたが番組の内容をみる機会を得ました。（番組の内容の詳細は水島さんの記事をご参照ください） 番組の内容は、ホームレスの人の生活を丁寧においかけて社会問題として可視化する、などと言う内容とは

少ない年金収入なのに、生活保護受給を「恥ずかしいこと」ととらえる高齢者が少なくありません。申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ◇「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」 以前ほどひどくないにせよ、申請窓口で生活状況を根掘り葉掘り聞かれる状況は変わりません。 大学を卒業したばかりのケースワーカーや自治体職員に「家族を頼れないの？」「もうちょっと働けないの？」「なぜこんなに貯金が少ないの？」と聞かれます。理屈は通っていますが、若者の遠慮ない質問は、長く生きた人間の最後のプライドにグサグサと突き刺さります。 親族への扶養照会もあります。生活保護法は、３親等以内の親族が扶養できない場合に保護を認めることになっています。しかし、親族に困窮を知られたくな

2016年11月末、いわゆる「子どもの貧困」をめぐるデンマーク大使館のツイートが話題を呼んだ。OECD主要国の子どもの貧困率（ひとり親家庭）を比べたグラフだ。日本はもはや枠からはみ出してしまっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【画像】ママたちの共感呼ぶ「#子育てあるある」イラスト この数値は、所得の中央値の半分（貧困ライン）を下回っている「相対的貧困率」を示している。 2012～3年の各国の「相対的貧困率」を比較したOECDのデータによると、その値はデンマークは4.2%だが、日本は56%と最悪の値だった。 全体の子どもの貧困率でも、デンマークは2.7%で最低。日本は16.3%と加盟国の上位に位置している。

Home etc. “助けて”と言えない若年層、内面化する自己責任回路、先進国で日本のみ15～39歳死因トップの深刻な自殺、20～30歳代の自殺率引き上げる「勤務問題」 “助けて”と言えない若年層、内面化する自己責任回路、先進国で日本のみ15～39歳死因トップの深刻な自殺、20～30歳代の自殺率引き上げる「勤務問題」 2016/3/18 etc. “助けて”と言えない若年層、内面化する自己責任回路、先進国で日本のみ15～39歳死因トップの深刻な自殺、20～30歳代の自殺率引き上げる「勤務問題」 はコメントを受け付けていません ＮＨＫの「クローズアップ現代」が昨日最終回を迎えました。最近はクローズアップ現代のサイトで「特集まるごと」がアップされテキストで番組内容を読めるようになっていますが、数年前まではそうしたものをありませんでした。なので、「クローズアップ現代」で興味深かった回をブログにア

わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』（朝日新聞出版）を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨（せいさん）なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送

どこにでもいそうな女の子に見える彼女は 夜間定時制高校に通学する林さん（17歳女性） 林さん（仮名）は、埼玉県内の定時制高校に通う女子高校生である。ロングの茶髪と、赤いマニキュアが印象的だ。美容に関心が高く、化粧品などにもこだわりたいという。将来は美容系の専門学校に進学したいという希望を持つ、どこにでもいそうな女の子だ。 しかし、話を聞いてみると複雑な事情がうかがえる。 現在、彼女は夜間に高校へ通い、昼間は食品加工工場でアルバイトをしている。彼女の給料は埼玉県の最低賃金の時給で計算がされている。 「これまでは802円だったんですが、最近は820円に時給が上がりました。景気が良くなっているから給料が上がったのでしょうか（笑）」と屈託のない笑顔で話してくれた。わたしは、「最低賃金は政策や企業と労働者との協議の影響が強いから、景気の動向は関係ないかもしれないね」と答えつつも、その賃金の少なさに驚

文春新書編集部の高木知未さんから、彼女が編集者として携わった『徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃』をお送りいただきました。 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610921 著者として表紙に書かれているのは「日本財団 子どもの貧困対策チーム」ですが、実際の執筆者は小林庸平さんと花岡隼人さんです。その花岡さんが「はじめに」で、自分自身の経験を語っています。 そして、第３章の当事者の語りで出てくる若者たちの姿も、それぞれにインパクトがあります。特に、風俗で学費を稼ぎながら福祉系の大学に通う自立支援ホーム出身の中村さん(仮名)など。 「おわりに」によると、本書は高木さんが日本財団の推計レポートを見つけて、本にするようにもっていったようですね。 編集者として、いろんな所に嗅覚を利かせて、ネタになるものを見つけ出すというのは

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日本共産党の田村智子議員は１０日の参院内閣委員会で、財務省が求めている生活保護の母子加算削減を取り上げ、「子どもの貧困対策の逆行は許されない」と追及しました。 財務省は財政制度等審議会で、ひとり親世帯の生活保護水準（子ども２人、月１８・４万円の場合）について、一般世帯の消費支出との比較で「年収５００万円を超える世帯の消費支出と同水準｣とし､「不公平感を招かないよう検討するべき」だと求めています。 田村氏は、財務省が示した一般世帯の消費支出に「住居、医療、教育費などが含まれず、恣意（しい）的だ」と批判。財務省・藤井健志主計局次長は「母子世帯の生活水準や環境が、年収５００万円を超える世帯と同水準であることを意味しない」と認めました。 田村氏は、「第１次安倍内閣が強行した母子加算廃止と同じことが進んでいる」と指摘。母子加算復活の際に「貧困の撲滅とナショナルミニマムの考え方の確立を目指す」と確認し

最低賃金引上げなどを求める団体が11月11日、「貧困バッシングを考える院内集会」を東京・永田町の参議院議員会館で開いた。社会保障に詳しい大学教授や貧困問題に取り組むNPO法人の代表らが、日本における貧困の現状と解決に向けた提言を語った。 主催は最低賃金を1500円に引き上げることなどを求めて活動する若者グループ「AEQUITAS（エキタス）」。 「貧困バッシング」をめぐっては今年8月、子どもの貧困を取り上げたNHKのニュース番組に登場した女子高生が、アイドルのライブに行ったり、1000円以上のランチを食べたとツイートしていることなどを指摘され、ネット上で「この女子高生は貧困ではない」と中傷を受けたことが話題になった。 エキタスのメンバーで大学3年生の栗原耕平さん（21）は、貧困バッシングや生活保護バッシングの背景には、「必死で働いても人並みの生活が送れない労働者の増加」があると指摘。「こう

これじゃ妊娠したことが罰みたい、おかしすぎる。若くして子どもを産んだ女性が、ちゃんと復学できて、高卒資格を取って、仕事に就いて、税金を治めてくれた方が彼女たちだけでなく、私たちのためにもなるんだってことがなんでわかんないの？と素朴… https://t.co/tXN3uPkDnx

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※Chetty, 2016のデータから筆者が計算。データに含まれる郡（County）のデータの単純平均を取っているため実際の値とは異なる可能性がある。 図2．4つの都市の比較 （出典：Chetty, 2016を一部改変） 3．格差は富裕層の健康にのみ悪影響がある Chettyらはさらに地域ごとの特徴と、その地域の寿命の相関も評価しました。その結果、貧困層の寿命が短い一番の原因は、喫煙、肥満、運動不足といった「健康行動」であることが分かりました。その一方で、地域の医療へのアクセス、空気汚染、社会のつながり（Social cohesion）、労働市場の状況などは、地域住民の寿命との（統計学的に有意な）相関は認められませんでした。 ここで興味深いのが地域の収入の格差（Gini係数）と寿命の関係です。図3は収入下位25%の貧困層のデータです。横軸は相関係数（ピアソンの相関係数）を表しているので、右

2013年8月、政府は生活保護基準を引き下げた。生活保護とは、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護基準とは、生活保護によって給付される金銭の基準額である。 今回の引き下げは過去に例のない大幅な引き下げだった。それまでに生活保護基準が引き下げられたのは、2003年の0.9％減、2004年の0.2％減の2回だけだった。それに対して今回の引き下げは、平均で6.5％減、最大で10％減という異例な規模だった。この引き下げ措置に対しては、800名を超える全国の生活保護受給者が、取り消しを求める訴訟を起こしている。 引き下げ前年の2012年は、「生活保護バッシング」と呼ばれるような、生活保護やその受給者に対して攻撃的な報道が相次いだ年だった。高年収とされる人気タレントの母親が生活保護を受給しているとの報道を皮切りに、「不正受給が多い」「生活保護費をギャンブルや飲酒に使っている

「６２億円減　２２年ぶりに減少！」―。大阪維新の会は大阪市長選（２２日投票）で、生活保護費を減らしたことを、こう誇っています。困窮者の生活再建を支援する関係者は「橋下徹市長も『ルール違反があった』と認める減らし方に問題がある」と批判します。橋下「維新」市政下の生活保護行政はどのようなものだったのでしょうか。　（前田美咲) 大阪市では、橋下市長就任後の２０１２年度～１３年度、全国の政令市で唯一、生活保護世帯数が減少しました。全国的には､受給者数が1･５％、受給世帯数が２・５％増えたなかでのことです。 同市の生活保護費の決算は、１２年度に前年比２２億円減と、２２年ぶりに減少。以降、毎年減少し、１１年度から１４年度までに約６２億円減っています。 これを「実績」と誇る大阪維新に対し、全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）の大口耕吉郎会長は「減らし方に問題がある」と憤ります。 １３年、大正区の３０

「滞納」という言葉を聞いて、なにを思い浮かべるだろうか。 学校給食費の滞納問題や、高校授業料の滞納で卒業証書が発行されない生徒がいた問題を思い出す人がいるかもしれない。あるいは、国民健康保険料を支払わずにいたために訴訟になったり、給与等の差し押さえがなされることが多くなっているという話を耳にしたことのある人もいるだろう（北海道社会保障推進協議会『笑顔でくらしたい』第80号2015年2月）。 こうした滞納問題は、時に、個人のモラルの問題や、家計管理能力の低さの問題として語られる。「だらしがないから」「やりくりが下手だから」滞納する、あるいは、支払うべきものを支払う意思に欠ける人の問題だとみなされがちだ。 ここで、表1を見ていただきたい。これは、北海道で実施した、ひとり親世帯に対するアンケート調査結果から作成したものである。 表1　ひとり親家庭になってから経験した問題や困難（※1）（単位：人、

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保