【靖国】中国政府、反日デモの報道禁止を指示 | Chosun Online | 朝鮮日報
中国の日本に対する政策が急に変わってきている。2001年以来これまで、首脳会談を開けなかった閉塞(へいそく)状態を打開するため、中国政府が水面下での調整に積極的に打って出ている。 15 日午前10時、北京の日本大使館前では日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議する中国人らのデモが行われたが、非常に形式的なものにとどまった。デモ隊の人数は三十数名にすぎず、デモが行われた時間もわずか20分間だった。昨年4月、小泉首相の靖国参拝などに抗議して中国全土でデモが盛り上がったのとは大きく様変わりした。 メディアも以前のような緊迫した対応をしなくなった。香港の「明報」は16日、「中国政府が反日行動を取材・報道しないよう指示した」と報じた。中国人民大学国際関係学部の時殷弘教授は「昨年の過激な反日デモによって副作用が生じたため、政府が国民の反日感情を統制している」と語った。 また、中国外務省は15日
過ぎ去ろうとしない過去 - 誘い受けとしての小泉外交
というのは当然靖国神社に参拝した小泉首相のことですが。最早批判されたくて参拝しているようにしか見えないよ。 一方で「中国・韓国の批判にはもううんざり」という感想を持つ人がいて、そういう人は「中国・韓国に屈しない」小泉首相や、おそらく後継者になるであろう安倍官房長官を支持しようとする。ところが、そういう人ほど「中国・韓国の反日は国をまとめるため」論を唱える傾向があって、それってまさにお前が小泉や安倍を支持する行動原理そのものじゃんとも思う。能動的な反日と受動的な反中反韓は違うってお前小泉や安倍が自分が中国・韓国から批判されればされるほどある一定の層から支持を受けるってことを見越してないはずがないじゃん（だから「誘い受け」もするわけで）。意識的・無意識的かどうかにかかわらず、外敵の存在が現政権への支持動機となっている時点で即アウトだよそんなの。そんなわけで、今回の靖国参拝を支持している人は、自
中国の外交力の強さを冷静に考えるべし - Munchener Brucke
中国の外交力を強くしているのは、今は何と言っても「消費国カード」でしょう。人口13億人を数え、その中で富裕層の割合が年々増し、消費力でまもなく日本を抜き米国に次ぐ地位になると見込まれています。ワールドワイドで事業展開を行っている企業においては中国市場でのシェア争いが今後の企業運命を決定づける状況にあります。消費力が大幅に拡大する国には、各国の政府の高官が自国企業の優位性確保のために頭を下げに列を為します。日本の場合は最近は国内のナショナリズムを気にしてかあまり媚びた外交をしなくなりましたが、フランスやドイツの中国への媚び振りは凄まじいですね。アメリカは媚びずに恫喝で自国企業の権益をはかかる国でありますが、中国では媚びないまでも結構したたかな通商交渉を行っています。 むかつくかも知れませんが、これは「成長したもの勝ち」ということでしょう。日本だって高度経済成長期には優位性はありました。しかし
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