【ソウル=前田泰広】韓国紙、朝鮮日報は17日、韓国最高検が来週、靴製造業会社会長(別の贈賄事件で起訴)(63)から600万ドル(約6億円)を受け取った疑惑で盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)を聴取し、逮捕状を請求する方針を固めたと報じた。 最高検は、会長や盧前大統領の夫人(61)、長男(35)らに対する聴取で、盧前大統領が資金授受に深く関与したとの供述や証拠を確保したという。会長は最高検の調べに「盧前大統領から資金提供を求められた」と供述しているとされる。
この国には道理というものが欠如しているらしい。「東方礼儀之国」と言われた国で、なぜこんな大統領が出てきてしまったのか。いくら節操のない世の中だとはいえ、これではあんまりだ。どうやったら軍の最高統帥権者から、国軍将兵らに対し「その大金(国防費)でモチでも買い食いしたのか」といった下品な言葉が飛び出すのか。やたらリンカーン大統領を引き合いに出す大統領だが、こうした無礼な語り口もリンカーンに学んだとでも言うのだろうか。リンカーンが聞けば、どう思っただろうか。盧大統領は国の品格を完全に破壊した。 大統領は韓国の歴史の一部を引っ張り出しては、「数百人、数千人を弾圧し、殺した国、それが韓国だ」と、民族の歴史すら侮辱した。「正義が敗北し、日和見主義がのさばってきた大韓民国の歴史」とした発言から更にエスカレートしている。 驚き、あきれさせられるのはこれだけではない。一国の大統領が「同盟国がイカサマ賭博
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日、民主平和統一常任委員350人を前にして70分以上にわたって熱弁を振るった。何かにとりつかれたかのように全身を震わせ、両手をポケットにつっこんでは抜き、時にはこぶしを握り、時には演壇をたたきまでした。 この時大統領がまくし立てた言葉を文章にしてみたところ、200字詰め原稿用紙で102枚にもなった。驚くべきはその分量ではない。単語一つ一つが想像を絶する毒気を放っていた。 大統領は70分間にわたって国民をこき下ろし、先達たちをあざ笑い、軍をばかにして、大韓民国の歴史を侮辱し、自らが任命した前首相に責任をなすりつけ、同盟国に言いがかりをつけ、新聞を愚弄(ぐろう)した。国民や歴代の指導者、韓国軍、大韓民国や同盟国、新聞が、次々と大統領の独善主義の犠牲となった。この無差別攻撃から無傷でいられたのは、盧大統領から「常識がある」と評価された北朝鮮の金正日(キム・ジ
政治家を分類する古典的な基準の一つに、「政治家(politician)」と「国家指導者(statesman)」という二分法がある。この基準では、すべての懸案において党派的基準による政治的有利・不利という判断で動く人を政治家と呼び、党派的利益を越え、国益に対する信念をもとに動く人を国家指導者と呼ぶ。 もちろん両者の区別は相対的とならざるを得ない。いくら立派な国家指導者でも自身が属した政派の利益を完全に無視することはできず、反対に最も党派的な政治家も国益をまったく考慮しないわけではないからだ。ただし、どちらのタイプの政治家が率いるかによって、その時代の国の運命が大きく左右されるのは確かだ。 米国の国務長官などを歴任したヘンリー・キッシンジャーは「米国では20世紀後半に入って政治家がとても多くなったが、真の国家指導者は消えた」と語った。このようなリーダーシップの問題こそ、米国が直面している危
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、青瓦台(大統領府)で開いた外交安全保障分野の専門家らとの夕食懇談会で、「(北朝鮮の核問題を協議する過程で)平和的解決の意味が米国と(われわれで)は異なり、気が気ではない。米国が言う(北朝鮮核問題の)平和的解決とは、対話だけではなく、軍事制裁だけを除いた経済制裁まで含めたものだ」と述べたと出席者らが伝えた。 盧大統領は「(先月)ブッシュ米大統領に会った際、北朝鮮核問題の平和的解決に合意し、満足して帰国すると、ブッシュ大統領は再び“あらゆるオプションを持っているが、戦争はしないだろう”という発言を繰り返した」としながら、このように説明した。ブッシュ大統領は11日の特別記者会見でも、「北朝鮮を攻撃する意図はない。だが、米国はこの問題を解決するため、外交力を集中する計画であり、あらゆるオプションを用意している」と語ったことがある。 また、盧大統領は「国連安
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は最近、ハンギョレ、京郷(キョンヒャン)、ソウル、韓国の日刊新聞4紙の論説委員に会い、「私の支持率がとても低いが故に、戦時作戦統制権の還收(単独行使)のような正しい政策も攻撃の対象となる。私が憎いから、政策まで憎いという状況になっている」と話した。 ヨルリン・ウリ党は今年5月の統一地方選挙に惨敗したのは、大増税政策、韓米同盟を脅かす外交政策が世論に背を向けられたためだと分析した。大統領が国民の意見とかけ離れた政策を推し進めているが故に、任期満了までまだ1年半を残しているにもかかわらず、大統領の支持率が10%台を低迷しているという話だ。 ところが大統領は、支持率が低すぎるために政策が受け入れられないでいるという正反対の話をしている。 大統領は「私が犯した間違いがあるなら一度指摘してみてほしい。私の任期中に生じた問題といえば成人ゲームセンターの商品券問題くらい
今月15日の光復節に合わせて行われる特別恩赦で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近の安熙正(アン・ヒジョン)氏、与党ヨルリン・ウリ党の申溪輪(シン・ゲリュン)前議員、大統領府の呂澤壽(ヨ・テクス)元行政官が対象となる。 盧大統領は、昨年の光復節の際には鄭大哲(チョン・デチョル)、李相洙(イ・サンス)前議員、昨年の釈迦誕生日にはチャンシン繊維の姜錦遠(カン・グムウォン)会長、また2003年の三一節(三・一独立運動記念日)の際には金正吉(キム・ジョンギル)前議員といった自らの側近らを特別恩赦の対象としてきた。 今回の特別恩赦で、盧大統領は2002年の大統領選の際の秘密資金事件で盧大統領を助けて逮捕・起訴された側近のうち、大統領府の崔導術(チェ・ドスル)元総務担当秘書官を除く全員を恩赦の対象としたことになり、大統領の恣意的な特別恩赦権の行使であるとの批判が出ている。特別恩赦は一般の恩赦と異な
10日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が戦時作戦統制権の単独行使を推進していることについて、韓国政界の反応は交錯した。 与党ヨルリン・ウリ党は盧大統領の立場を支持した。イム・ジョンソク議員は「自国の力だけで安全保障を解決する国はないが、作戦統制権を外国の手に委ねる国もない」と話した。与党親盧派グループ「参政連」も論評を発表し、「ハンナラ党と一部メディアは、韓国軍の士気を削ごうとしており、自主国防の道を妨害している」と主張した。 しかし、与党所属の金星坤(キム・ソンゴン)国会国防委員長は「韓米同盟と駐韓米軍問題は慎重に検討して、解釈されなければならない」と語った。他の国防委員は「協力的自主国防と言っておきながら、“自主”だけが残り協力はなくなるようだ」と話した。 ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表はこの日、光州で行われた記者懇談会で「盧大統領はこれまで特別に準備してきたことは何もな
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