栃木県那須町で、夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は、被害者夫婦の娘の内縁の夫に加え事件前に夫婦と一緒に行動していた不動産会社の役員も関わっていたとして、遺体を損壊した疑いで新たに逮捕しました。警視庁などは内縁の夫が事件を主導した疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。 新たに逮捕されたのは、東京 世田谷区に住む会社役員、関根誠端容疑者（32）と千葉県船橋市に住む、不動産会社役員、前田亮容疑者（36）です。 先月16日、栃木県那須町で都内の会社役員、宝島龍太郎さん（55）と妻の宝島幸子さん（56）が遺体で見つかった事件では、指示役とみられる佐々木光容疑者（28）と仲介役とみられる平山綾拳容疑者（25）、それに実行役とみられる姜光紀容疑者（20）と若山耀人容疑者（20）の合わせて4人が遺体を損壊した疑いで逮捕されていました。 これまでの調べで、佐々木容疑者は「

殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された

鉄道の乗務員や駅員などが乗客から罵声を浴びせられるなどのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」が後を絶たないとして、JR東日本は初めて「カスハラ」への対処方針を策定しました。 JR東日本によりますと、乗務員や駅員などに対するいわゆる「カスハラ」は多い時で月に30件ほど報告されていて、例えば、グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ乗務員室のドアを蹴られたり、切符を紛失した乗客に再度、購入するよう促したところ「名刺を出せ」などと罵声を浴びせられたりするケースがあったということです。 JR東日本は「カスハラ」は社員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くとして初めて対処方針を策定しました。 この中では「カスハラ」に該当する行為を、執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などとしていて、こうした行為が確認された場合、サービスの休止や

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

2007年に始まった東京マラソンの成功をきっかけに、全国各地でフルマラソンの大会が開催されるようになりました。国内の市民ランナーは約900万人と言われています。 ところが、市民マラソンの大会は今、岐路に立っています。 昨年度、全国の都道府県が主催または共催する市民マラソンをNHKが調べたところ、約4割の大会で定員割れになっていたことがわかりました。 なぜ、定員割れが相次いでいるのでしょうか。その原因に迫ります。 （高知放送局記者 竹村知真／福井放送局記者 大畠舜） 大会スローガンに「かける思い、サクラサク。」を掲げた「ふくい桜マラソン」が、3月31日に福井県で行われました。 大会の2週間ほど前に北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業したことや、隣県の大会と時期が重ならないよう3月末の開催にしたこともあり、参加者は1万3000人以上。エントリーの段階で、県外からの参加者は6割以上を占めました。

岐阜県各務原市の14歳の男子中学生と15歳の少年の2人が、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反の疑いで警察に逮捕されました。2人は友人だということで、警察は今後、コカインの入手経路などを調べることにしています。 逮捕されたのはいずれも岐阜県各務原市に住む14歳の中学3年の男子生徒と15歳の少年の2人で、警察によりますと、先月、岐阜県内またはその周辺でコカインを使用したとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 警察が別の事件を捜査する過程で、2人が違法薬物を使用した疑いがあることが分かり、尿検査の結果、コカインの成分が検出されたということです。 警察によりますと、コカインは南米産のコカの木の葉を原料とした麻薬で、使用すると幻覚や妄想が現れ、大量に摂取すると全身にけいれんを起こすほか、死亡する場合もあるということです。 2人は友人だということで、今後、コカインの入手経路などを調べるこ

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

先月、競馬の騎手の武豊さんが、京都市内にある自宅から現金や高級腕時計など数百点を盗まれる被害にあっていたことがわかりました。武さんは腕時計のコレクターとしても知られていて、警察は窃盗事件として詳しい被害状況の確認を進めています。 警察によりますと、先月24日の午前5時ごろ、京都市内にある競馬の騎手の武豊さんの自宅から、「現金や貴金属などが盗まれた」と警察に通報がありました。 警察が調べたところ、バッグや財布など合わせて75万円相当がなくなっていたほか、捜査関係者によりますと、現金少なくとも百万円と高級腕時計や宝飾品を含む貴金属など数百点もなくなっていることがわかったということです。 当時、武さんは不在で、自宅にいた家族は物音で犯人の侵入に気付きましたが、けがはなかったということです。 警察によりますと、現場では一部の窓ガラスが割られていて、近くの防犯カメラには犯人とみられる複数の人物がうつ

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

小学生から高校生まで多数の応募がある読書感想文の全国コンクールで、今年度、AIが生成した文章を不適切に引用するなどした応募作品が少なくとも10以上あり、応募要項違反で、審査の対象から除外となっていたことが分かりました。 コンクールの主催側は、「不適切な使い方をしているのはほんの一部だと考えている。AIの使用が全面的にだめだというわけではなく、自分のことばで書くという読書感想文の本質を担保したままどのような活用が可能なのかも今後は検討していきたい」としています。 「青少年読書感想文全国コンクール」は半世紀以上の歴史があるコンクールで、全国の小学校や中学校、高校を通じて、作品を応募しています。 主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、今年度はおよそ260万の応募があったということですが、学校側が地区の選考会に推薦する作品を選ぶ段階で本人以外が書いたと思われる作品が複数見つかり、このうち本

小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くにあたる、およそ1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。 消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めていて、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。 機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。 消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請していて、製品の販売が

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

奈良県天理市で、40代の巡査部長が交番での勤務中に私物のゲーム機をテレビに接続して遊んでいたとして、本部長注意の処分を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 本部長注意の処分を受けたのは奈良県の天理警察署山の辺交番に勤務する40代の男性の巡査部長です。 捜査関係者によりますと、巡査部長は去年11月から先月にかけて、私物のゲーム機「ニンテンドースイッチ」を交番に持ち込み、1人で勤務していた時に休憩室のテレビに接続しておよそ10回にわたって遊んでいたということです。 先月1日、県警察本部が抜き打ちで交番を点検した際にゲーム機を見つけ、巡査部長に事情を聞いたところ、ゲームで遊んでいたことを認めたということです。 巡査部長は世界中のプレーヤーと一緒にオンラインでプレーできる人気のシューティングゲームで遊んでいました。 調査に対して、巡査部長は「今後、気持ちを改めて仕事にまい進していきた