国土交通省｜報道資料｜「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します<br>～スマートフォンで「誰でも」「簡単に」不動産に関するオープンデータの閲覧ができます～
国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和６年４月１日より開始します。 １．概要 不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、 「不動産情報ライブラリ」（以下「ライブラリ」といいます。）ではこれらの情報を集約し、複数のデータを 同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。「ライブラリ」の利用にあたっては、特別なソフトを 必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。 「ライブラリ」の背景地図に、[1]令和５年地価公示、[2]学校、[3]小学校区、[4]医療機関、 [5]洪水浸水想定区域を重ね合わせた場合の画面イメージは下図のとおりで
企業の「転勤」見直しも影響 「不動産仲介」倒産が急増、過去最多に（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
賃貸マンションやアパートの仲介・管理を手掛ける「街の不動産屋」の倒産が急増している。2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件だった。前年（69件）から7割増と大幅に増加したほか、年間の倒産件数として過去最多を更新した。 不動産仲介業で倒産が急増した背景には、主な収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少といった要因があげられる。企業における異動や、大学などへの進学で最も引っ越し需要が発生する各年3月時点の賃貸契約件数をみると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、3万件前後で推移したコロナ前の水準から8割前後にとどまった。 転居の時期を3月に限定しない動きの広がりといった要因もあるものの、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的とした、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられた。引っ越し代の高騰やアパートなどの建設
ＮＹＣＢ、内部管理に重大な脆弱性を確認－融資審査関連で
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が１日、一時30％を超える急落となり、1996年以来の安値を付けた。 同社は２月29日、融資審査プロセスに関する内部管理に重大な脆弱（ぜいじゃく）性を確認し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への年次報告書（10－Ｋ）の提出を延期すると公表した。 ＮＹＣＢは過去の取引の「のれん減損損失」評価の結果、2023年10－12月（第４四半期）と通期の純利益が24億ドル（約3600億円）押し下げられると明らかにした。混乱を乗り切るため、経営陣の交代も同時に発表した。 トーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任し、アレッサンドロ・ディネロ氏が新たなＣＥＯに即日就任する。同氏はＮＹＣＢが22年12月に買収で合意したフラッグスター・バンクの社長兼ＣＥＯを務めていた。 ＮＹＣＢは別の届け出資料で、「効果的でない監督・管理とリスク評価、監
オフィス物件を年金基金が１ドルで売却、商業用不動産の前途に暗雲
米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分 ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資
賃貸マンションリフォーム虎の巻（エアコン）
大家増田と申します。 相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。 もう消しちゃったけど、昨年に賃貸マンションの入居審査について色々書いて、皆様をお騒がせしておりました。 ところで…… ●マンションリフォーム虎の巻 https://anond.hatelabo.jp/20240217193512 こないだ話題になってたこれ、面白かったなあ。すごく参考になって、いっぱいメモを取った。書いてくれた人ありがとうございます。 ところで同じマンションのリフォームでも、自宅をリフォームするのと、俺みたいな大家がお客さんに貸すための賃貸マンションをリフォームするのとでは、重視する部分が異なってくるように思う。 リフォームと呼べるほど大したものでもないが、住宅設備の修繕だの入れ替えだのは俺も年がら年中やっているので、いろいろネタがある。ちょっと書いてみたい。
明智光秀の坂本城、石垣保存へ 宅地造成工事は中止 国史跡指定を目指す
戦国時代に明智光秀が築いた坂本城跡（大津市）で見つかった全長約３０メートルの石垣と外堀跡について、佐藤健司市長は２０日開会の２月市議会通常会議で、城跡で当初予定された宅地造成工事を中止し、保存する方向で事業者と大筋合意に至ったと明らかにした。市は今後、城跡の国史跡指定を目指す。 文化庁によると、工事をやめて保存に取り組むのは珍しいという。 佐藤市長は、市議会通常会議で「本市から事業者に対して、工事計画の中止を要請しておりましたが、このほど開発許可の廃止を届け出ることについて大筋での合意に至った」と報告。事業者の三王不動産流通（同市）には「心から感謝申し上げる」と述べた。 城跡では、宅地造成工事に伴い市が昨年１０月から約９００平方メートルを発掘調査。地上に痕跡が残らず、これまで「幻の城」と呼ばれてきた坂本城の三の丸外堀と推定される石垣などが出土した。 今月１０、１１日の現地説明会には全国から
『「風営法」と「オンレ派、ノーレ派」』
健康麻雀を強く推進していることで有名な、NPO法人雀新会 の フレムさん さんとちょっとした議論になりました。発端は ↓ こちらのツイートで、私のツイート 要約すると、「風営法を遵守すると、オンレ・ノーレ問わずほとんどの雀荘が潰れてしまう。こんな実態に則していない形骸化した、民業圧迫の悪法は何とか改正するように働きかけていく必要がある」といった内容。まあ、「ほとんどの雀荘が潰れる」は少し言い過ぎたかも知れませんが、非常に多くの店舗が、潰れないまでも相当厳しい状況に追い込まれることは間違いありません。 ここまで読まれて、「風営法を遵守すると何で雀荘が潰れるの？」という疑問を持たれた方も少なくないと思います。実は、風営法では雀荘における一人一時間あたりのゲーム代を(全自動卓の場合) 648円までと上限を定めているのです。雀荘関係者や雀荘によく通う方でしたら、一人一時間の上限が648円では、雀荘
商業不動産の危機、最悪期を脱した可能性－ＣＢＲＥが好決算発表
15日の米株式市場で不動産株が上昇。世界最大の商業用不動産サービス会社ＣＢＲＥグループが好決算を発表し、低迷するオフィスリース市場が最悪期を脱した可能性が示唆された。 Ｓ＆Ｐ500不動産指数を構成する31銘柄のうち、１銘柄を除く全ての銘柄が上昇。ＣＢＲＥの株価はほぼ２年ぶりの高値を付け、同業のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドやジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）も８％を超える上げとなった。 ＣＢＲＥの2023年10－12月（第４四半期）の調整後１株利益は1.38ドル。ブルームバーグの集計データによると、アナリスト予想平均は1.18ドルだった。売上高は９％余り増加し約90億ドル（約１兆3500億円）と、予想の84億7000万ドルを上回った。 ＣＢＲＥはアナリストとの電話会議で、「当社リース収入の約３分の２を占めるＡクラス物件を中心とするオフィスリースについて、最悪期は脱したと慎重な
マンションリフォーム虎の巻
本来は親友に向けたマンションリフォームのアドバイスだが、LINEで送るには長すぎるので、増田の日記として公にさらしてみる。ブコメやトラバで有用な反論が得られるかもしれない。 祝1000user超え。いろんな意見が聞けて楽しい。おそうじ浴槽がみんなに届いてうれしい。 祝2000user超え。自分の知識がみんなの役に立ったようでうれしい。はてブ愛してる。 増田は建築士としてそれなりに経験値はあるが、住まいのあり方や価値観は本当に多様なので、N=1の意見として参照するぐらいがちょうどよい。 大前提適切な断熱壁と二重ガラス樹脂サッシが装備されていること。それがない建築が許されるのは安藤忠雄だけ。 既存のサッシが交換できないならインプラスなどの内窓をいれればよし。 風呂編おそうじ浴槽！これが言いたくてこの長い日記を書いているといっても過言ではない。 google:image:おそうじ浴槽 他の設備投
ドローンで弁当配送 イオン、茨城・笠間で実証実験
総合スーパーを運営するイオンリテール(千葉県千葉市)は15日、茨城県笠間市のイオン笠間店から約1・6キロ離れた県立笠間高まで、ドローンを飛ばして弁当を送り届ける実証実験を行った。新たな配送手段としてのドローンの実用化を探り、安全性などを検証する。商品を仕入れて消費者に配送するまでの一連のプロセスを、一層効率化し、最適化していく狙いがある。 実験は、同店から同校へ飲料と弁当5人分をドローンで運ぶ内容。同校は弁当を購入できる場所が校内になく昼食時の選択肢が少ない。さらに同校と同店の間に涸沼川が流れ無人地帯であることなどから、実験の適地として選ばれた。同社がドローンを使って弁当の配送を試みるのは初めて。 実験には、国内通信会社のソフトバンク(東京)、関係機関の連携の調整役としてパーソルプロセス&テクノロジー(同)がそれぞれ協力した。 この日、同店を出発したドローンは約4分間の飛行の後、同校に到着
米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋
米商業用不動産市場は20兆ドル（約3010兆円）規模に上るが、この巨大市場の淘汰（とうた）が長らく遅れていたのには、単純な理由がある。 不動産にどれだけの価値があるのか、誰も把握できなかったからだ。それを望む人がほとんどいなかったことで決定的となった。 新型コロナウイルスの大流行が世界中の不動産利用を根底から覆して以来、金融機関は高騰する金利に圧迫された借り手に厳しく接し、価値を失ったローンを引き受けるインセンティブをほとんど持たなくなった。 売り手側がディスレスト価格で物件を手放したがらないため、取引は行われなくなった。この結果、どの当事者も根本的には何も変わっていないふりをすることができた。 しかし多くの人々にとって、様子見できる時間は終わりに近づいている。 全米で取引が再開され、不動産価格がどれほど下落しているかが明らかになりつつある。これに伴い、世界の金融システムを揺るがし得る損失
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
ＮＹ市のアパート、家主が買値の半分で売却－家賃規制で採算取れず
家賃が月2800ドルに近づくと、オーナーは市場価格の家賃を請求できるようになり、アパートは金脈となった。「辛抱強く待っているだけでよかった」とピーターソン氏は振り返った。 しかし19年、手頃な家賃の住宅が減少していることに危機感を抱いたニューヨーク州議会がルールを書き換えた。重要な変更点の一つは、家主が改装後に家賃を上げることができる額が大幅に引き下げられたこと。さらに重要な変更点は、家賃が十分に上昇しても、アパートがプログラムから外れることはなくなったことだ。 20年間で３億ドルをかけて40件以上の物件を購入したピーターソン氏は現在、苦境に立たされている。住宅ローンを滞納し、修繕費の捻出に奔走している。昨年10月には、政府系住宅ローン会社であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が、164丁目のビルを含む所有物件12件に対する差し押さえ手続きを開始した。 「私のキャリアは終わった。私のレガシ
「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく―国交省：時事ドットコム
「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく―国交省 2024年02月12日13時16分配信 【図解】居住サポート住宅のイメージ 国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。 岸田首相、単身高齢者支援を強化 「省庁横断で取り組む」 併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。 高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
ＥＣＢ､銀行に不動産リスク管理促す－不十分なら資本要件引き上げへ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏域内の金融機関に対し、商業用不動産から生じるリスクへの対処が不十分な場合、より高い資本要件を課す可能性があるとほのめかしている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ＥＣＢは毎年見直す資本要件の設定を控えた銀行との対話で、商業用不動産のリスク管理をより重視している。非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 個々の要件が適用されるのは恐らく来年からだが、早期の警告が同資産クラスによる損失を抑える手段になると当局者らはみている。 ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。ＥＣＢは銀行の信用リスク管理の不備に対処することを最優先課題の一つに位置づけている。 商業用不動産市場は、在宅勤務へのシフトや小売業の業態変化に昨年の金利急騰が重なり、急落している。ＥＣＢは数年にわたり銀行の融資慣行を詳細に調べ上げ、リスクの取り過ぎを繰り返し指摘してきた。昨年12月には複数の銀行が
【カナダ】外国人による投資目的の住宅用不動産購入を禁止する法律を施行。→「日本も早急に！！」の声
リンク CNN.co.jp カナダ、外国人による投資目的の不動産購入禁じる新法施行 カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。 47 users 144 （ＣＮＮ） カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。
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マンション家賃最高値続く、東京23区など ｢購入諦め…｣ - 日本経済新聞
単身高齢者、住宅借りやすく 家賃保証業者を国が認定 - 日本経済新聞
Xユーザーのポムポムギャングさん: 「以前、0.00㎡に分筆でポストをしてた件です。賛否両論ありましたが、結果的には通りました。 https://t.co/ngX5xrRTcO」 / X