政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている
３人に１人が参加 プレミアムフライデー、定着の兆し
「月末金曜日に少し早く仕事を切り上げて豊かな週末を楽しむ」ことを推進しようと、２月に始まった「プレミアムフライデー」がまもなく５回目を迎える。午後３時退社の実施を呼びかけることで「働き方改革」と「消費喚起」を同時に達成する官民連携の画期的なアクションだが、実施後早くも定着の兆しを見せ始めている。 全国の有職者約２千人を対象に行った調査によると、プレミアムフライデーの認知率は約９割に達している。 また約３分の１が「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普段の週末にはできないちょっと豊かな過ごし方をした」と回答。今後の取り組みについても「いつもより早く帰れるかどうかに関わらず、ちょっと豊かに過ごしたい」と答える人が半数以上を占めた。 プレミアムフライデーの具体的な過ごし方としては「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、家で趣味などに時間を使った」が最も多く、以下「いつもより早く帰ったかどう
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「ニンテンドースイッチじゃない」 父親殴った息子を逮捕
東京都世田谷区内の自宅で父親（５３）に暴行を加えたとして、警視庁は３日、同居する２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。「頼んだゲーム機を買ってこなかったからやった」と容疑を認めているという。父親は頭部を打撲する全治２週間のけがを負った。 西世田谷署によると、息子は３日発売の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の購入を父親に依頼したが、頼んだゲーム機と違うものを買ってきたことから激高。午前１０時３０分ごろ、台所にあったスキレット（パン渡り１５センチ）で、父親の額を毎秒１６連打で小刻みに何度も叩きつけたとしている。 父親の悲鳴を聞きつけた警戒中の署員より早く宅内に駆け付けた女性が「夫が台所で倒れている」と１１９番通報。少し遅れて到着した署員が息子を傷害の現行犯で逮捕した。近くの病院に搬送された父親は、ＨＤ脳振盪（しんとう）を起こして一時意識を失ったが、現在意識は回復しているという。 調べに対し
メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
「ポケモンじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２２日、父親をボールのようなもので殴ったとして、同居している２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。息子は「父親がポケモンを捕まえてこなかったことにカッとなり殴ってしまった」と供述しているという。父親は頭部打撲で全治２週間のけがを負った。 同署によると、息子は２２日午後２時ごろ、同日配信を開始したスマートフォン向けゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ」（ポケモン ゴー、ｅは鋭アクセント付き）に登場するポケモンのモンスターを捕まえてくるよう父親に依頼。「ポケモンＧＯ」は、外を歩かないとポケモンが手に入らない仕組みになっているため、自身のスマートフォンを持たせた父親に、ゲームアイテムが補充できる「ポケストップ」まで行き、その近くにいる「プリン」「ミュウツー」という２匹のポケモンをゲット（確保）するよう指示した。 約２時間後の午後４時ごろ、父親が帰宅。１０分ほどして容疑者宅から悲鳴が聞こえたこ
政府、ポケモン庁設置へ ＨＰでも情報提供
７日から米国ほか数カ国で配信を開始したスマートフォン向けゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ」（ポケモン ゴー、ｅは鋭アクセント付き）が爆発的人気を集めていることを受け、「ポケモンＧＯ」に関する業務を専門に扱う「ポケモン庁（仮称）」を設置する方針であることが、政府関係者の話で分かった。 任天堂の関連会社などが作った「ポケモンＧＯ」は、位置情報を利用しながらポケモンのモンスターを探して捕まえるスマホ向けゲーム。米国では４日間で７５０万回を上回るダウンロード数を記録する人気を集めているほか、野生のポケモンを求めて町を歩いていた女性が、うっかり野生の水死体を発見して騒ぎになるなど連日話題に事欠かない状態が続いている。 今月中にも予定されている国内でのサービス開始を前に、同様のトラブルが予測されることから、政府では内閣府の外局として新たに「ポケモン庁」を設置する方針を固めた模様だ。 ポケモン庁はマスコミが
「疑似科学信じやすい」９割はＯ型 千葉電波大
星座占いや空飛ぶ円盤など、科学的根拠のない疑似科学を信じやすい人の９割が血液型Ｏであるとの研究結果を、千葉電波大学の研究チームが発表した。論文は英科学誌「フェノメノン」夏休み特集号に掲載される。 千葉電波大医学部の研究チームでは、１０代から８０代までの男女３千人を対象に疑似科学に関するアンケート調査を実施。「空飛ぶ円盤」「星座占い」「ホメオパシー」など疑似科学とされる２５項目について、信じるかどうかをその理由とともに尋ねた。 調査によると、全項目について「信じない」と答えたのは１８．８％（５６４人）と少なく、８割以上がどれか１つ以上を「信じる」と回答した。項目別では「星座占い」「手相」といった民間信仰に根付くものや「ホメオパシー」など科学的装いを帯びたものでは信じる割合が高かった。特に「水素水」は８４．３％が効果を信じると答えており、一般人が科学者より芸能人を信頼しやすい傾向を示唆する結果
テレビ報道の中立性、２色化で対応 「停波」発言受け
民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて
虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大
千葉電波大学工学部は、テーマやキーワードを設定することで、実際には存在しない架空のニュース記事を自動で作り上げるソフト「ＫＹＯＫＯ」を開発したと発表した。３年後が実用化をめどにさらに研究を進める。 千葉電波大工学部と虚構新聞社が共同開発しました。（１）「社会」「政治」「科学」などのジャンル、（２）「交通事故」「ソフトウェア」などのキーワード、（３）「風刺」「ダジャレ」「矛盾」など全体のテーマをそれぞれ設定するだけで、実際にはあり得ないニュース記事を自動生成する。 インターネットのニュースサイトから、内容に沿った類似記事が収集・比較し、文章に作り上げる。単語がランダムにつなぎ合わせ、それらしい意味が作り出す「人工無脳」とは異なり、文章全体が持つ論理的整合性や「雰囲気」まで判断できる人間らしさが最大の特徴です。また、出来上がった記事が、実際に起きてしまう可能性を判定する仕組みも備えており、「誤
政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
食事画像でサイバー攻撃 「アノニマス」声明
２日未明から早朝にかけ、国内の企業や団体のインターネットサイトがステーキなど料理の画像に書き換えられるサイバー攻撃が相次いでいることが警視庁などへの取材で分かった。いずれも国際的ハッカー集団「アノニマス」が関与している可能性が高い。 サイバー攻撃によって内容が書き換えられたサイトは、２日朝の時点で、イルカ追い込み漁の歴史について解説する「日本イルカ連合会」など４６件にのぼる。被害に遭ったサイトは全てトップページに「イルカよりうまい」というメッセージと共にステーキや豚しゃぶ、親子丼など肉料理の高解像度画像が表示されている点で共通している。 国際的ハッカー集団「アノニマス」はサイバー攻撃とほぼ同時に「日本政府はイルカ漁を中止せよ」とする声明をツイッター上で発表。深夜ウェブ上に突如食事画像を掲載する行為は閲覧者に精神的ショックをもたらすことから「飯テロリズム（飯テロ）」と呼ばれ、カップル写真をツ
男同士の「強敵（とも）チョコ」、ブーム拡大
２月１４日はバレンタインデー。近頃では女性同士でチョコレートを送り合う「友チョコ」の習慣が定着してきたが、さらにここ数年、男性同士がチョコレートを送り合う「強敵（とも）チョコ」が男子中高生を中心にブームになりつつある。 長らく女性がチョコレートと共に男性に気持ちを伝える日とされてきたバレンタインデー。それが次第に「本命チョコ」「義理チョコ」と広がり、今では女性同士で交換する「友チョコ」も定番になってきた。 だが最近、この時期のチョコレート売り場の風景に異変が見られるようになっているという。 ある百貨店の売り場担当者は「１、２年前から若い女性に混じって男子中高生が列に並ぶ光景が見られるようになった」と話す。一昔前なら「チョコがもらえないかわいそうな男性が見栄を張るために自分用に買った」と思われていたが、彼らはちゃんとプレゼント用として買っているそうだ。 このような男性同士で送り合うチョコは「
「掃除機で吸った」 消失ビットコイン、ゴミ処理場に
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を取引する「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」が経営破綻した問題で、不正アクセスによって盗まれたとされる約８５万ビットコイン（約４７０億円）の行方について、社内清掃の際、コインを保存したマイクロＳＤカードを誤って掃除機で吸い込んで廃棄していたことが関係者の証言で分かった。 証言によると、マウント社が取引停止を発表する前日の２月２５日午前、デスクのハイチュウの横に置いてあったはずのマイクロＳＤカードが無くなっていることに社員が気づいた。同社ではハッキング対策のため、実際の取引に使われないビットコインの大半をマイクロＳＤカードに保存していた。 急きょ社員全員でくまなく探したが見つからなかったため、社内の防犯カメラを調べたところ、清掃員が誤ってハイチュウを床に落とした際、一緒に落としたカードに気づかずそのまま掃除機で吸い込む様子が映っていた。また音声を
鳩山氏の「迷言」、米の盗聴攪乱狙った可能性
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
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ドコモ、ひつじコンシェル７００万人をレイオフ
ＮＴＴドコモは６日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後１年間で７００万人をレイオフ（一時解雇）することをひつじコンシェル労組に通告した。５日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、６日午前、ＮＴＴドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後１年間で７００万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には１００万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは１０００万人を超えていることから、その７割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、５日に発覚したドコモのｉＰ
虚構新聞社：２０１３年上半期人気記事トップ１０
虚構新聞社：２０１３年上半期人気記事トップ１０ これは嘘ニュースです ２０１３年もあっという間に半分が過ぎ去っていきました。読者のみなさまはどのようにお感じでしょうか。今日は今年１月から６月にお届けした本紙記事の中から、特に反響が大きかったものを紹介しつつ、この半年間をランキング形式で振り返ります。 なお、順位は１月から６月までの本紙配信記事計５７本の中から、はてなブックマーク、ツイッターでのつぶやき数、実際の記事へのアクセス数、さらに今回からはフェイスブックの「いいね！」数を総合し、編集部独自でランク付けしたものです。 ＵＫ：読者のみなさん、こんにちは。虚構新聞社主ＵＫです。いつもご愛読くださりありがとうございます。 坂本：こんにちは。京都大学教授、概念として遍在する知性こと坂本義太夫です。 ＵＫ：上半期はこんな感じのランキングになりました。どうでしょうか。 坂本：いやまあ、こんなもんじ
アベノミクス「第４の矢」は支持率操作
安倍内閣は３日、乱高下が続く株価対策として、内閣支持率が７０％を切った場合、調査結果を公にしないよう報道各局に要請する内容をまとめ、閣議決定した。「内閣支持率と株価が連動している」という自民党内からの指摘に配慮したとみられる。 ３日午前の会見で、菅官房長官が発表した。報道機関各局が行った最新の世論調査によると、現在安倍内閣の支持率は平均して６０％台後半で、前月の７０％台前半からやや低下した。内閣発足以降、高支持率が維持できている理由はアベノミクスによる株価上昇がその要因として挙げられるが、５月２３日に日経平均株価が１１４３円安を記録して以降、数度にわたって暴落が続いていることから、次回の内閣支持率は厳しい数字が予想される。 このような「株価上昇が支持率上昇、株価下落が支持率低下」という両者の連動性が明らかになる中、自民党内からは「逆に支持率が上がれば、株価も上がるのではないか」との指摘が相
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