喫煙率 21年で男性23.1％減、女性1％減も肺がん死亡者急増厚生労働省は6月8日、「がん対策基本法」の見直しを行ない、初めて喫煙率の具体的な数値目標を発表した。 そもそも「がん対策基本法 」は、日本人の死因1位であるがんの死亡者の減少（20％減）や、がん患者および家族の苦痛の軽減を目的として、平成18年に策定されたもの。厚労省は、策定から5年が経過した今年、同法の見直しを行ない、その一環として「平成34年度までに成人喫煙率を12％にする（平成22年調査では19.5％）」「平成32年までに職場での受動喫煙ゼロ」など、初めて具体的な数値目標を盛り込んだのだ。 しかし、喫煙率と肺がんの相関関係を見てみると、日本人の成人喫煙率は、平成元年の調査で男性が55.3％、女性が9.4％だったものが、平成22年には男性32.2％、女性8.4％まで減少。一方厚生労働省の資料 によると、肺がんの死亡者数は2万人台だった1980年代に急速に増加し、1999年には胃がんを抜
