国内著作権権利者団体がYouTubeにすべての日本発コンテンツの削除を要求 | スラド ITCNET Japan 他の記事によれば、7月31日、国内24の著作権関係権利者団体・事業者はYouTube側と協議を行い、その内容を8月2日公表した。その中で権利者団体側は以下のように述べている。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。 リセットは同記事に寄れば 「究極的には、サーバ内にあるすべての日本発コンテンツ（正確には著作権を侵害している内容）を一度、すべて削除する」（松武氏） ことなのだそうだ。著作権法違反は親告罪であるにもかかわらずひとまず全て削除せよとは、ちょっと物騒な主張であると感じた。 一方でYouTube・Google側は8月2日、国内事業戦略の説明会を開き、従来のスカパーやTOKYO MXの他、ミクシィや吉本興業との提携も発表さ
