デニー知事誕生のうねりつくった20代——彼らはなぜ基地問題で10万人の署名を集められたのか
9月30日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する｢オール沖縄｣が推す前衆院議員の玉城デニー氏（58）が過去最多の39万票余を獲得し、安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票差をつけて大勝した。 自民や公明の｢鉄壁｣ともいえる組織票の一部を突き崩し、無党派層の多くを取り込んだ玉城氏の勝利の背景には何があったのか。 ｢オール沖縄｣が推す候補は2018年2月の名護市長選に敗れるなど、沖縄県内の選挙では、このところ不利な情勢にあった。そうした流れを変えたのは、翁長雄志知事の急逝と、｢後継｣となった玉城氏の知名度や人柄による面が大きいのは否めない。 しかし、もう一つ、忘れてはならない潮流がある。 今回の知事選で浮かんだ民意の地殻変動の｢予兆｣ともいえる現象が、知事選の数カ月前に起きている。5月23日～7月23日にかけて実施された、辺野古埋め立ての賛否を問う｢
なぜ沖縄に米海兵隊がいるのか 軍事的に考察する：朝日新聞GLOBE＋
沖縄基地問題の根幹は国防戦略だ 20年以上も普天間基地移設を巡る問題が日米間の懸案であり続ける大きな要因の一つは、日本政府が確固たる国防戦略を打ち出していないことにある。日本政府は、日本の国防戦略の視点から、普天間基地移転問題というより、そもそも米海兵隊の沖縄駐留について説得力ある説明を国民に提供していない。 とはいえ、沖縄の米海兵隊に関わる諸問題は、純粋な軍事的論理だけで解決できるほど単純ではないことも事実だ。第一に、日本の領土に外国の軍隊が駐留することそのものが、外交的にも内政的にも複雑な問題を抱えている。米軍基地の存在によって経済的利益を確保している人びと（軍用地提供借地料、米軍基地での雇用、米軍基地周辺でのビジネスなど）も少なくないという事情に対する解決策も必要だ。 何より深刻なのは、かつて沖縄では第2次世界大戦末期に、九州や本州への米軍の侵攻速度を遅らせるため、猛烈な砲爆撃を被り
台湾から沖縄を眺めて（宮家邦彦）｜ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
今この原稿は出張先、台湾の台北で書いている。沖縄県知事選挙の実施は2018年9月30日に迫った。県知事の選択は県民が行うものだが、その争点についてはこれまでもポリタス誌上に、県民、非県民を問わず、幾つも詳しい良質の評論が掲載されていると承知する。確かに基地問題の是非も、経済振興の効果も、沖縄の未来を考える上では非常に重要な問題だろう。 しかし、ここで今更筆者がそうしたステレオタイプの議論を繰り返す必要は乏しいと考える。そこで今回は敢えて、日本の沖縄県の県知事選挙を台湾の台北から眺めるという、ある意味では主観的でも客観的でもない、新しい視点を提供しよう。2018年9月末の時点で台北から沖縄を見ると「こうも見える」という一例だと割り切って、以下をお読み頂きたい。 台湾は1972年のニクソン訪中以降、その島の安全保障そのものが重大な危機に陥ったが、現在もその状態は基本的に変わっていない。特に近年
本土に伝わらない沖縄の本音と分断 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜保守系ネット番組しか見ない若者と基地議論をタブー視させる空気──報じられない沖縄県民の断絶と心のひだ＞ 2018年、沖縄の夏は光と影に包まれた。光となって沖縄を照らしたのは、「平成の歌姫」安室奈美恵さんだ。那覇市内には安室さんのポスターや歌があふれ9月16日の引退前後には全国からファンが駆け付けた。沖縄が、日本が彼女の新しい人生の門出を祝福していた。 今年5月、翁長雄志知事（当時）は沖縄の光である安室さんに県民栄誉賞を贈った。そして、それからわずか3カ月足らずの8月8日、その翁長知事が膵癌で急逝。11月に予定されていた沖縄県知事選挙は9月30日に繰り上がり、県民は沖縄の真の問題を問われることになった。戦後ずっと、沖縄に影を落としてきた基地問題だ。 私が生まれ育った沖縄で新聞記者として働き始めてから、11年がたとうとしている。大学を卒業して沖縄タイムスに入社し、学芸部や社会部を経て14年か
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子：朝日新聞デジタル
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０
安倍昭恵首相夫人の「沖縄電撃訪問」でリベラル派が嵌った落とし穴＝ちだい | マネーボイス
首相夫人は一般人ではなく、政治家の一人と変わらない。そんな安倍昭恵が三宅洋平と知り合ったことで沖縄・高江を訪問したわけだが、これがビックリするほど炎上している。（『原発ニュース最新情報』ちだい） ※本記事は、『原発ニュース最新情報』2016年8月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 “裏切り者・三宅洋平”の吊し上げに走るリベラル派は何を失ったか ファーストレディ・安倍昭恵 皆さんは、安倍昭恵をどんな人だと思っているだろうか。 もちろん、安倍首相夫人ということは、「ファーストレディ」であり、一般人ではなく、公人とみなすことができるだろう。 首相夫人には首相夫人らしい振る舞いが求められるし、いくら「私が結婚した人がたまたま総理大臣になっただけです」と言っても、深夜のドンキホーテでヤンキー座りしながらタバコを吸っていたら
沖縄差別の認識重要 ゲンロンカフェ 高橋氏ら「辺野古唯一」誤り提示を - 琉球新報デジタル
ゲンロンカフェで活発に意見を交わす、左から、東浩紀氏、高橋哲哉氏、初沢亜利氏 【東京】沖縄の米軍基地問題について考えるトークイベント「本土に基地を引き取る覚悟はあるか―沖縄に照らして考える思想と運動」（ゲンロン主催）が９日、東京都のゲンロンカフェで開かれた。沖縄の米軍基地は本土が引き取るべきだと唱えている「沖縄の米軍基地」（集英社新書）の著者・高橋哲哉東京大学教授（哲学）は、本土の人々は、沖縄に基地を押し付けることで沖縄を差別しているという認識をまず共有すべきだなどと訴えた。 写真家の初沢亜利氏、ゲンロン代表取締役社長兼編集長の東浩紀氏（哲学）も登壇し、沖縄の米軍基地の「本土引き取り論」を巡り活発に意見を交わした。 高橋氏は「沖縄から県外移設の問い掛けがある。それに対し、本土側が安保（日米安全保障条約）は必要と言いながら、自分の所は駄目だと反対するのは明らかに沖縄差別だ。（本土の人々は）ま
「沖縄の反基地運動は日本の混乱を招いている」…兼次映利加氏、８・６平和ミーティングで
沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加氏は「報道されない沖縄の真実」のテーマで、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に伴う抗議活動など、反基地運動の実態を報告し、「反基地運動は日本の力を落とし、混乱を招いている」と述べた。 兼次氏は「反基地運動をしている人は、全国から集まった労働組合員や学生。地元というけれど、辺野古の漁師は『どこの地元』と言っていた」と述べ、過激派名や「反原発」と書いたゼッケンをつけた活動家がいることを指摘し、「沖縄に原発はありません。おかしい」と話した。 沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で行った基地問題に関する演説については、「翁長知事は自己決定権をないがしろにされていると言っていましたが、自己決定権がないのは１４０万人の県民です」と批判。中国で「沖縄最先端問題国際学術会議」が開かれたことを紹介し、「沖縄が日本から切り離されようとしているようで、恐ろしい」と危機
「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張 - 沖縄：朝日新聞デジタル
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
在沖米軍施設は「３９％」 在日米軍ＦＢ、実際の専用施設面積７４％と差 - 琉球新報デジタル
沖縄に存在する米軍専用施設は３９％だと紹介する在日米軍司令部のフェイスブック画面 在日米軍司令部が会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、沖縄に米軍専用施設の７４％が集中しているというのは「誤解」で「実際は米国の施設の３９％（中略）が沖縄に存在している」とする見解を掲載していることが２７日、分かった。防衛省のホームページは沖縄県の在日米軍専用施設の面積の割合を「７４・４６％」と記している。 在日米軍司令部のＦＢは、基地施設の状況について「本州には５２の米軍施設がある」「沖縄には３３の米軍施設がある」としており、司令部の示す「３９％」の数値は施設数の割合を指すとみられる。ＦＢ上のコメントでも同様の指摘がされている。過少な数字を言い立てることで沖縄の基地負担を矮小（わいしょう）化させる狙いがあるとみられる。 本紙は在日米軍に見解を求めたが、２７日までに回答はない。 ＦＢの書き込み
「あいた口ふさがらない」 米軍専用施設「沖縄は３９％」に翁長知事 - 琉球新報
在日米軍が沖縄の米軍専用施設が３９％だとしたことに反論する翁長雄志知事＝２８日、県庁 翁長雄志知事は２８日夕に県庁で会見し、在日米軍司令部がフェイスブックで沖縄の米軍専用施設が全国の３９％だと主張していることに「あ然とする。開いた口がふさらがらない。『良き隣人』として日米安保を支えるという米軍がねじ曲げて話すのは大変残念」と述べ、米軍側の姿勢を厳しく批判した。３９％は施設の数の割合。 沖縄に面積で在日米軍専用施設の７４％が集中するという表現について「今までも防衛大臣、外相、首相が集まり、専用面積でパーセンテージを測ることを認める形でやってきた」と日本政府も認めた数字であると強調した。 【琉球新報電子版】
沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く
最近、政治系の話が多くてすみません。 こういうの読みました。 沖縄本島人は呑気で平和ボケ-仲新城誠（八重山日報編集長） 石垣島の八重山日報の編集長が沖縄本島の反基地デモに行ったときの話です。実は石垣島っていうのは尖閣の間近にありまして、中国の工作船が付近を走り回り、島民は不安を覚えて2010年に保守系新人の中山氏が市長の座を左翼系市長から奪取。教科書選定が左系必須であったのを規約の改訂を行い、採択の自由度を高めた結果、領土や領海の記述が明確に記載されている教科書を採用した。このあたりの経緯はこちら そういう意味では石垣島は左系の人から見ると裏切り者なわけ。八重山日報のサイト見ると沖縄の左系新聞の真逆で面白い。しかし、だ。位置関係を見ると 石垣島は台湾のすぐ横。尖閣も目の前。中国が侵攻してきたら真っ先に蹂躙されちゃうわけですよ。現在でさえ周辺海域は中国の工作船が走り回り、漁民の方はかなりびく
沖縄の雇用環境は改善傾向!? 統計データから考える沖縄地域の雇用環境 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8％で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
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安倍昭恵を帯同して高江に行った三宅洋平と地元の人の会話-
「安保法の新任務へ万全の態勢」 稲田防衛相、辺野古は唯一 - 共同通信 47NEWS