「種子法」来春廃止 拙速に過ぎる規制緩和だ | 論説 | 福井新聞ONLINE【論説】ロンドン郊外の英王立植物園分園には、世界中の野生植物種の約１３％に当たる種子が保存されているという。 英国に限らない。種子の収集や保存、育成、供給には、どの国でも大なり小なり公的機関が関与している。 日本も同様だ。稲、麦、大豆を対象にした「主要農作物種子法（種子法）」に基づき、国と都道府県が優れた特性を持つ品種の普及を図ってきた。 種子は戦略物資である。なかでも主食用の穀物類は食料安全保障に直結する。ところが、その種子法の廃止法が先の国会で成立し、来年４月１日に廃止される。疑問や懸念が多い。 ■国家戦略として制定■ 一般になじみの薄い種子法だが、その意義は深い。制定されたのは１９５２年。サンフランシスコ講和条約が結ばれ、連合国による日本の占領統治が終わった年である。 国民は戦中戦後、飢えに苦しんできた。こうした時代状況を踏まえれば、法に込められた決意が知れる。国民に２度とひもじい思
