「ソースはアンサイクロペディア」な軍事評論家・潮匡人氏の寄稿を産経新聞と「正論」がそのまま掲載 | Buzzap！
産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語
産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
沖縄2紙を「日本人として恥」と批判した産経新聞の記事削除 問題がはらむ危険性とは
産経新聞が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という自社の報道ついて、「日本人を救助した」事実が確認できなかったとして、お詫びしたうえで記事を削除した。 当初、産経新聞はこの「事実」を報じていない沖縄の地元2紙が「日本人として恥だ」と批判。一方、地元紙の琉球新報は独自の検証記事で、米軍も沖縄県警も「救助」を否定しており、産経新聞が県警に取材をしていなかったと反論していた。 日本ではまだ普及が進んでいない「ファクトチェック」の一例となった今回の問題。専門家は「フェイクニュース」が人々の分断を産むとを懸念する。 まず、経緯を振り返る そもそも事の発端は、産経新聞が12月9日に配信した以下のような記事だ。 《【沖縄２紙が報じないニュース】 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー》 2017年12月1日に沖縄市で起きた多重事
「米軍関係者に救助された記憶ない」横転車の運転手 産経「沖縄2紙は黙殺」報道 | 沖縄タイムス＋プラス
昨年１２月に沖縄自動車道で発生した車６台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が「（横転した車両の）日本人を救助した」などと報じ沖縄２紙を批判した件で、横転車の男性運転手が２日、弁護士を通じて「米軍関係者の方に救助された記憶はない」とコメントした。
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
【米軍ヘリ窓落下】名護市長選への影響不可避 在沖縄２紙が「反米軍キャンペーン」展開か 鍵握る公明の対応（1/2ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故は、同飛行場の名護市辺野古移設が争点となる来年２月４日投開票の同市長選の行方に少なからず影響しそうだ。決戦に向け「琉球新報」「沖縄タイムス」２紙をはじめとする地元メディアが、「反米軍キャンペーン」とも言える報道を繰り広げるとみられ、米軍撤退を求める機運が強まりかねない情勢である。 任期満了に伴う次期名護市長選は、３選を期す現職の稲嶺進氏（７２）と、市政刷新を目指す市議の渡具知（とぐち）武豊（たけとよ）氏（５６）＝自民推薦＝による一騎打ちの構図となる見通しだ。 稲嶺氏は、辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力の全面支援を仰ぎ「辺野古」一点で突破する構えだ。政府・自民党の後押しを受ける渡具知氏は、子育て支援や教育など市民生活に直結する斬新な政策をアピールする戦略を描く。両陣営は市長
ヤフー、産経「韓国批判」記事を削除 「民族侮蔑」指摘が影響か
産経新聞がウェブサイトに掲載した朝鮮半島情勢に関する連載記事で、「朝鮮人」が「統治能力を欠く致命的欠陥を持っている」などと持論を展開し、波紋を広げている。こういった表現が「特定の民族を侮蔑するような表現」だという指摘が出ている。この記事はヤフーにも配信されていたが、この「侮蔑表現」指摘の数日後に記事が削除された。 ヤフーが指摘に応える形で記事を削除した可能性もあるが、ヤフーは削除の理由について明らかにしていない。 編集委員が執筆、紙面には掲載されず 記事は野口裕之編集委員の連載「野口裕之の軍事情勢」の記事として「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ...」と題して、2017年5月8日に産経新聞のウェブサイトに掲載され、同時にヤフーにも配信された。紙面（紙媒体）には掲載されていない。 記事では、米国のトランプ政権が北朝鮮の金正
【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ？ 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 （1/8ページ）
【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ？ 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第９条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか－。 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制＆報復能力を持てば、米国は米
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「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」は削除します