東京都立大教授の宮台真司さん、大学で切りつけられ重傷 男が逃走：朝日新聞デジタル
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安倍元首相銃撃の報に接して - 内田樹の研究室
信濃毎日に寄稿したもののロングヴァージョン。 この信濃毎日の「今日の視点」の私の連載分は金曜日の正午が締め切りなので、参院選の結果がわからない段階だったけれども、「参院選の歴史的意味」というタイトルですこし長めのタイムスパンの中でこの選挙の歴史的意味について思うところを書いた。 原稿を書き上げた直後に「安倍元首相が銃撃されて心肺停止」というニュースが飛び込んで来た。少し締め切りを遅らせてもらって、とりあえずニュース第一報が入った時点でのこの事件についての私のコメントを記しておくことにした。さいわい、新聞社は締め切りを遅らせてもいいと言ってくれた。雅量を多としたい。 安倍氏の容態についても、犯人が何者でいかなる動機に基づくテロであるのかも、決定的な情報がない段階で書いているので、この原稿が紙面に出る頃には、私の書いていることが事実誤認であったり、無意味なものになっている可能性は残るが、それで
発信するということ｜村本大輔
#検察庁法改正法案に抗議します ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え！」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある！」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい！」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言
百田尚樹氏「レイシストのレッテル貼りで発言封じられた」一橋大講演会中止に言及 - 弁護士ドットコムニュース
一橋大学（東京都国立市）で6月に予定されていた作家・百田尚樹氏の講演会が中止になった件で、百田氏が7月4日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行った。 百田氏によると、講演会は大学祭の実行委員会が企画し、「現代社会におけるマスコミのあり方」について百田氏が話すというものだった。 これに対して、ヘイトスピーチなど差別根絶を目指す団体「反レイシズム情報センター（ARIC）」が「差別煽動を繰り返す百田氏が学園祭に招かれることで、学園祭期間中に深刻な差別・暴力が誘発されることを憂慮する」などとして、実行委員会に企画中止を求める要請書を出した。実行委員会は開催する意向だったが、警備などの問題から大学祭約1週間前に中止を発表した。 ＜7月4日19:20追記＞要望の具体的内容は、反差別ルールの制定やスタッフへの反差別研修のほか、講演会については百田氏が差別を行わないという確約をとること、差別を
二階幹事長発言に党内からも疑問の声｜日テレNEWS NNN
今村前復興相の辞任をめぐり、自民党の二階幹事長が２６日、報道の姿勢を批判するとともに大臣辞任の必要性について懐疑的な見方を示したことに対し、自民党内からも疑問の声があがった。 自民党の石破前地方創生担当相は、二階幹事長の発言を念頭に「報道にいろんな批判をしても結局自分に跳ね返るだけだ」と苦言を呈した。 自民党・石破前地方創生相「健全な批判があって初めて、民主主義というのは成り立つのであって、報道に対していろんな批判をしてみても、それは結局自分に跳ね返るだけだし、民主主義の否定にもなりかねない」 二階幹事長は２６日、今村前復興相の失言をめぐる報道の姿勢について「人の頭たたいて血を出したという話ではない。首を取るまで張り切らなくてもいいんじゃないか」と発言していた。野党側は今後、安倍首相の任命責任に加えて、この二階幹事長の発言も厳しく追及する方針。 こうした中、自民党内では今村前復興相の失言に
高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
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