和歌山市役所の現実
市役所内でどんな事が行われたのでしょう？ それは、なぜ行われたのか？どんな意味があったのか？ 人の命が失われなければならないことなのか？ 皆さんに何が行われたのか わかったことを お伝えします。 ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に？時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか！！」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけ
木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
知的障害者支援施設 入所の継続求める保護者らが提訴へ｜NHK 香川県のニュース
高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、５月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。 高松市三谷町にある知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、去年６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職し、施設側は「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所していた１１人に対して契約を解除する通知を出しました。 このうちの９人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は３月２７日付けで申し立てを却下しました。 記者会見で保護者らは、「慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒
年度末は雇い止めのピンチ！ベテラン「非正規公務員」の経験が失われるのは「市民の損失」と決死の訴え：東京新聞 TOKYO Web
千葉県内のハローワークで働く非正規相談員が3月末で雇い止めされるのを防ごうと、有志でつくる市民の会が22日、請願書と約2万4000筆の署名を千葉労働局に提出した。相談員の熱心な仕事ぶりや活動内容を知る人たちが自主的に集ったもので「経験や実績がある相談員を雇い止めにすることは市民の損失だ」と訴えた。（畑間香織、写真も） ハローワーク職員ら国の機関で働く非正規公務員（期間業務職員）は、任用（契約）が1年ごとと人事院規則で定められている。契約更新に当たる再任用は原則2回が限度と通知されており、再任用を2回された人が2024年度も働くには23年度末に公募試験を通過しなくてはならない。人事院は「公務で働く機会を国民に幅広く提供するため」と狙いを説明する。 市民の会は、ハローワーク千葉で働いた元非正規職員から職場でのハラスメント被害を聞いたのを機に23年6月に発足。この日は主婦や大学教員、福祉施設長、
冤罪被害者は「440万円」、エイズ受刑者は「100万円」 当局のミスを訴えた「生命の値段」を巡る裁判の見方 | デイリー新潮
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警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
無罪なのに戻らない運転免許 職失い、一家離散…「誰でも起きうる」：朝日新聞デジタル
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ウィシュマさん入管死 監視カメラ映像 「耳を疑った」職員の一言 | 毎日新聞
「動物のように扱われた」。遺族が怒りに震えた監視カメラ映像には、何が映っていたのか――。 295時間のうち5時間分の視聴許可 2021年3月、名古屋市の入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の様子を記録した監視カメラ映像を、記者が視聴した。亡くなる当日、ウィシュマさんの指先が冷たくなっていると報告を受けた職員が発したひと言には、思わず耳を疑った。 記者が閲覧申請して視聴を許可されたのは約5時間分の映像。亡くなるまでの13日間に撮影された約295時間分の映像の一部だ。遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は22年12月に同じ映像を名古屋地裁に提出。遺族側は公開の法廷での上映を求めている。
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
河野知事行動歴 宮崎県が変更依頼 陽性判明後「初詣削除を」（宮崎日日新聞） - Yahoo!ニュース
県秘書広報課から宮崎日日新聞に届いた「知事の動き」に関するメール。１日分（上）に対して２日分（下）で文言変更を求めている（画像の一部を加工しています） 河野知事の新型コロナウイルス感染を巡り、県が本紙掲載の「知事の動き」１月１日分について行動履歴を変更するよう依頼した。県は当初、「宮崎市の宮崎神宮、県護国神社に初詣」と記載したメールを送っていたが、陽性判明後、秘書広報課職員が「終日、公舎などで過ごす」への変更を求めた。しかし、本紙は当初のメール通り３日付紙面で掲載。担当職員は「提案は適当ではなかった」としている。 「知事の動き」は、知事の動向可視化のため総合面に毎日掲載している。新聞製作を休んだ１日、初詣の記載が入った同日分のメールを午後９時２０分に受信。しかし、担当職員から２日午後５時過ぎに「知事がコロナに感染したので変更したい」との電話があり、同５時２４分に「終日、公舎などで過ごす」へ
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議 - 弁護士ドットコムニュース
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ
玉城デニー氏再選でネット上にあふれる「大丈夫か？」の声 広がる誹謗中傷の背景に「妄想の中の沖縄」 | AERA dot. (アエラドット)
９月１１日、沖縄県知事選挙再選を決めた玉城氏（アフロ） 9月11日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」が推す現職の玉城デニー氏（62）が、「容認」を掲げた佐喜真淳氏らを破り、再選された。知事選の結果は沖縄に何をもたらし、日本の民主主義に何を問いかけているのか。 【写真】蜷川実花が撮った！AERA表紙を飾る玉城デニー氏はこちら ＊ ＊ ＊ 「あの知事で大丈夫か」 4年前の沖縄県知事選。玉城デニー知事が初当選した直後、辺野古新基地建設の反対に共感しているらしい東京の人から、そんな疑念をぶつけられた。 「反対を貫けるのか」という意味なのか、「政府と折衝できるのか」と言いたかったのか、「大丈夫か」の真意はよくわからない。 ただ、この数年前まで沖縄県民だった私は、「上から目線」の質問に少し腹が立った。知事を選んだ県民を馬鹿にしたような口ぶりに聞こえたのだ。うまく
阿波踊り出演者660人がコロナ感染 市長「主要因とは言いがたい」：朝日新聞デジタル
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「大麻を使うことの一番の害は、逮捕されること」 松本俊彦さんが戒める「支援者の傲慢」とは？
大麻を使う人を支援するために、罰則は必要なのだろうか？ 大麻の「使用罪」を新たに設ける方向で検討が進められている厚生労働省の審議会「大麻規制検討小委員会」。 「なんらかの罰則が必要」と発言している委員、神奈川県立精神医療センター依存症診療科・依存症研究室・副院長小林桜児さんのインタビュー（前編、後編）を掲載したところ、当事者を中心にさまざまな批判が巻き起こった。 小委員会の前段の「大麻等の薬物対策のあり方検討会」で委員を務め、「使用罪の創設には反対」と発言していた国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんは、小林さんの主張をどう読んだのだろう。 BuzzFeed Japan Medicalは、松本さんに話を聞いた。 委員交代、「使用罪」創設ありき？——まず、小林先生のインタビューを読んで何を感じましたか？ 色々気になる点や反論があるのですが、一番気になったのは「使用罪を作
旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
米山 隆一 on Twitter: "野党ヒアリングで平成29年内閣法制局憲法関係答弁例集に「国葬とは①国の意思により②国費を持って③国の事務として行う葬儀を言う」とあると示されたので、内閣法制局職員に「①「国の意思」は該当するか？」と聞いたら「今回は国葬でなく『国葬… https://t.co/K6x631Mmeo"
野党ヒアリングで平成29年内閣法制局憲法関係答弁例集に「国葬とは①国の意思により②国費を持って③国の事務として行う葬儀を言う」とあると示されたので、内閣法制局職員に「①「国の意思」は該当するか？」と聞いたら「今回は国葬でなく『国葬… https://t.co/K6x631Mmeo
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生活保護費9カ月分支給せず 市職員、男性の洗濯物で同居人の存在疑う | 毎日新聞
生活保護窓口「国に帰ればいい」 日系ブラジル人が救済申し立てへ
