「原発事故で売れなくなったからといって、殺すことはできない」被ばく牛を飼い続ける農家の“意地” « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京電力福島第一原発事故で、国は原発から半径20km圏内に飼育されている家畜の殺処分を命じた。このうち約3500頭いた牛は1400頭ほどが餓死、他の牛も薬殺または牛舎から逃げて野生化するなどした。 しかし畜産農家の中には、国の殺処分に納得せず、今もエサ代を自己負担しながら牛の飼育を続ける者もいる。現在公開中のドキュメンタリー映画『被ばく牛と生きる』は、そうした農家の姿を描いた作品だ。監督の松原保さんに聞いた。 事故当時、福島第一原発から20km圏内で飼育されていた家畜に対して、国は殺処分するよう福島県に通達した。放射性物質で汚染された食肉を流通させないための措置だ。多くの畜産農家は避難を強いられるなか、泣く泣く殺処分に応じた。 しかし国の方針に納得せず「大事に育ててきた命を『売り物にならない』との理由で殺すのは忍びない」として牛の飼育を続ける決断を下した農家もいる。 殺処分をまぬがれた「被
「種子法」来春廃止 拙速に過ぎる規制緩和だ | 論説 | 福井新聞ONLINE
【論説】ロンドン郊外の英王立植物園分園には、世界中の野生植物種の約１３％に当たる種子が保存されているという。 英国に限らない。種子の収集や保存、育成、供給には、どの国でも大なり小なり公的機関が関与している。 日本も同様だ。稲、麦、大豆を対象にした「主要農作物種子法（種子法）」に基づき、国と都道府県が優れた特性を持つ品種の普及を図ってきた。 種子は戦略物資である。なかでも主食用の穀物類は食料安全保障に直結する。ところが、その種子法の廃止法が先の国会で成立し、来年４月１日に廃止される。疑問や懸念が多い。 ■国家戦略として制定■ 一般になじみの薄い種子法だが、その意義は深い。制定されたのは１９５２年。サンフランシスコ講和条約が結ばれ、連合国による日本の占領統治が終わった年である。 国民は戦中戦後、飢えに苦しんできた。こうした時代状況を踏まえれば、法に込められた決意が知れる。国民に２度とひもじい思
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