オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授（福岡大法科大学院）に聞く（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ
面会交流によって、アメリカでは年間何十人もの子どもが殺されている（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長崎で今年の1月、元夫によるとみられる「面会交流殺人」事件が起った。元妻は警察に、離婚後すぐに始まったストーカー行為と脅迫を相談し、面会交流の取り決めについても告げていたが、子どもを会わせるために連れて行った際に殺害された。元夫は、子どもと同じ家屋で自殺している（長崎のストーカーの元夫による「面会交流」殺人事件、警察は何ができたのか）＊。 この事件は、たまたまの偶然に起こった悲劇なのだろうかーーその疑問が頭から離れず、外国について調べてみることにした。有益なデータベースがあった。dastardlydads。2009年の6月から、2016年の7月までに、アメリカで新聞報道された父親と子どもの虐待に関する事件は、10500件ほどにもおよぶ。報道されたもののうち、8～9割はアメリカを舞台にしたものだ。そして、家庭裁判所や、ソーシャルサービス、各種専門機関によって引き起こされた事件が、何百件もある
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