イラク日報：隠蔽を隠すため隠蔽 「文民統制崩れた」 | 毎日新聞
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団の質問に答え、議場に向かう稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日、川田雅浩撮影 識者らからは批判が相次ぐ 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の段階でも１年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。 情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が
＜社説＞防犯要員を警備に 県民の安全より弾圧優先か - 琉球新報デジタル
防衛省は米軍属女性暴行殺人事件を機に、沖縄に派遣した防犯パトロールの職員を基地建設の抗議行動の警備要員に充てる計画を進めている。派遣先は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の現場と米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設現場だ。県民の安全を守るために派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧する任務を担う。これを茶番と言わずして何と言おう。 派遣職員は防衛省の本省から約１０人、全国７地方防衛局から約５０人の計約６０人だ。米軍属の事件を受けて政府が再発防止策で創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」として夜間巡回に従事するのが本来の目的だった。 ところが、防衛省が６月２３日付で地方防衛局に職員派遣を依頼した文書によると、派遣任務は「沖縄における防犯パトロール及び妨害活動への対応（警備関係）」となっている。公にされることもなく、任務に「妨害活動への対応」を潜り込ませ
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