「野党は批判ばかり」というイメージを広めたのは誰？ 安倍晋三「虚偽答弁118回」をスルーした菅義偉の“ご都合主義” | 文春オンライン
この光景を保守派はどう見た？ 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』（12月16日） パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん！ と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏（立憲前職）は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま
よのきち on Twitter: "やっぱりこういう誤った情報を流す人が出てくる。 バターは冷蔵、冷凍する事で保存は可能だが賞味期限が存在しコロナ禍で生じたバターや生クリームの在庫がメーカーに積み上がり廃棄する可能性が高まっている。それでも農家との契約上生乳の買取拒… https://t.co/drJY1PqiVC"
やっぱりこういう誤った情報を流す人が出てくる。 バターは冷蔵、冷凍する事で保存は可能だが賞味期限が存在しコロナ禍で生じたバターや生クリームの在庫がメーカーに積み上がり廃棄する可能性が高まっている。それでも農家との契約上生乳の買取拒… https://t.co/drJY1PqiVC
憲法審査会での浅田議員の発言について｜高桑 和巳
国民投票法改正案をめぐって憲法審査会が両院で開かれました。参議院の憲法審査会のほうで、浅田均議員（日本維新の会）が発言しました。以下で発言を確認できます。〈https://www.youtube.com/watch?v=k3otEKf03-U〉 以下は私の書き起こしです。引用部分の［ ］は浅田議員による追加や削除を表します）。 日本維新の会、浅田均でございます。今回は緊急事態宣言下での憲法審査会であるということを皆さん認識を共有していただきたいと思います。緊急事態宣言が発令されている地域、あるいは蔓延防止等対策措置が発令されている地域で、人々はどういう暮らし、どういう［聞き取れず］、どういう暮らしをしているのかということを念頭に置いて発言させていただきたいと思います。わが方、松沢委員からもこの緊急事態に関して発言がありました。 私は、この際ですね、注目したいのは、私とはまったく思想信条が違
ネットで話題の「陰謀論チャート」を徹底解説＆日本語訳してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最
古谷経衡氏、新型コロナめぐる竹田恒泰氏の「ＷＨＯは中国の影響を受けている」発言根拠ただし緊迫の生放送 - スポーツ報知
評論家の古谷経衡氏（３７）がＴＢＳ系「上田晋也のニュースな国民会議」（土曜・後２時）に出演し、作家・竹田恒泰氏（４４）の発言根拠を問い詰め、番組が不穏な空気に包まれるひと幕があった。 番組では新型コロナウイルスをめぐる議論が行われ、竹田氏は「エチオピア人のＷＨＯトップが、（エチオピアで）外務大臣をしているときに中国から巨額の経済支援を受けている。だから中国に強く出られない、忖度（そんたく）しているのではと言われている」と説明した。 すると古谷氏は「竹田氏がＷＨＯは中国の影響を受けていると断定的な言い方をしましたけど、その根拠を教えていただきたいんですけど」とたずねた。 竹田氏は「根拠というのは、自分が外務大臣だった時にしこたま中国からお金をもらったということ。何ドルかわかんないですけれど」とした。 この説明に古谷氏は「わかんないのに言っているんですか？僕もフランス発のタブロイド紙とかでは『
台風19号：「民主党が潰した八ッ場ダムを安倍政権が復活させた」というデマ : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 「民主党が中止した八ッ場ダム計画を安倍政権が復活させた」と勘違いしている人が大勢いるが、デマ。民主党政権時に一度八ッ場ダム中止が表明されるが、国交省の検証報告書などを経て、最終的に野田内閣の時に事業再開が決定されている。当時、天下りや税金の無駄遣いといったいわゆる「既得権益」が問題視されており、事業仕分けは国民の9割近くが評価していた政策であった。無駄削減を求めていたのは国民であり、民主党が国民を無視して予算削減を行おうとしていたかのような認識は間違いである。 今日は既に、水害になるたびに出てくる「民主党がスーパー堤防を中止したせいで水害が広がった」というデマを取り上げました。。スーパー堤防の完成は400年後ですよ、みなさん。家康の治水計画が今も続いているっていうのと同じことなわけですが、現実的だと思いますか？ 1日に記事を2回も更新するのもどうかと思ったんですが、これ
フィフィさんの蓮舫議員に関する誤情報、スポーツ紙や朝日も配信 「事実関係を確認せず」
タレントのフィフィさんが立憲民主党の蓮舫参院議員について、2004（平成16）年に「児童虐待防止法改正に反対した」という誤った情報をツイートした問題。 日刊スポーツやスポーツ報知、さらには朝日新聞のサイトも、この発言を取り上げる形で誤りを拡散していた。 すでに記事は削除、もしくは変更されている。BuzzFeed Newsは各紙に掲載の経緯を取材した。 まず、経緯を振り返る 私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？ （2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より） フィフィさんはツイートで、立憲民主党の蓮舫参院議員が平
知らぬ人から「死ね」 記事にされ標的、提訴へ ＜沖縄フェイクを追う＞⑦～収益目的で攻撃❺ - 琉球新報デジタル
ウェブサイト「ネットギーク」で記事にされ、ネット上で中傷を受けた男性＝２０１８年11月下旬、東京都内 「殺す」 「死ね」 知らない人からの「殺害予告」がツイッター（短文投稿サイト）上で続々と書き込まれた。直接送られてきたメッセージには死体の写真が添付され「お前の未来だ」とも書かれていた。 関西地方に住む30代の女性はウェブサイト「ｎｅｔｇｅｅｋ（ネットギーク）」で記事にされた後、ネット上で激しく中傷された。被害はネットの世界だけにとどまらなかった。 新たに働こうとしている職場に報道機関名を名乗らない「取材」の電話があった。「そちらで働こうとしている人について、どう思うのか」。中傷のもととなった出来事を引き合いに出した嫌がらせの電話だった。電話に応対した人が報道機関名を尋ねたが答えなかったという。サイトで発信された１本の記事によって、平穏な生活は音を立てて崩れた。 女性が記事にされたのは、飲
「炎上」で閲覧増 ネットギーク、基地抗議を侮辱 ＜沖縄フェイクを追う＞③～収益目的で攻撃❶ - 琉球新報デジタル
基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり
報道機関に「怪情報」 ５日後にはブログ掲載＜沖縄フェイクを追う＞（２）～覆面の発信者㊦ - 琉球新報デジタル
現在は削除されて見ることができなくなっている「２０１８年沖縄県知事選について考えるブログ。」 一通の転送メールが本紙記者の元に届いた。沖縄県知事選挙が告示される6日前の2018年9月7日だった。メールの内容は県知事選への立候補を予定していた玉城デニー氏（現沖縄県知事）が過去にある反社会的行動に関わったという内容のものだった。情報の出どころは一切書かれていない。だが、メールには何人もの固有名詞が書かれていた。詳細な記述もあり、事情をよく知っているかのような文面だった。 ある反社会的行動とは「大麻吸引」だ。メールの冒頭には「玉城デニーの大麻疑惑」と記されていた。35年前に働いていたとされる会社で、大麻を吸っていた社員が複数いたとし、その中の一人が玉城氏だった、と記述している。 情報を基に琉球新報の知事選取材班は、玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の親会社代表」や「当時の社長」として名前が
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
フェイクニュースは憎悪と嘘で拡散する だから、韓国ネタが狙われる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ネットにおけるフェイクとヘイト日本で始まった本格的なフェイク＆ヘイト2017年1月17日、衝撃的な「ニュース」がネットで話題となった。「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という見出しの記事（現在は削除）は、以下のように伝えていた。 ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。事件は二〇〇〇年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、一一歳と九歳の姉妹がムヒョ
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
＜社説＞防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は２日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「（本部町は）沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。 現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と、移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。 しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限
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