「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に | 教育 | NHKニュース
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
入試改革中止求め高校生らデモ 文科相は「実施に全力」：朝日新聞デジタル
２０２０年度から始まる大学入試改革の中止を求める抗議デモが１３日夜、東京・霞が関の文部科学省前であった。８月末から始まり、今回で３回目。ネット上の呼びかけで高校の生徒や教師ら約１００人が集まった。「試験の公平性がないがしろにされている」などと訴えた。 東京都の高校２年の男子生徒（１７）はマイクを手に「高校生のための制度をつくってください」「まずは延期して、当事者を交えた議論をしましょう」と声を上げた。 現行の大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストでは、国語と数学で記述式問題が導入されるほか、英語では「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、民間試験が活用される。しかし、民間試験の試験日や場所、大学の活用状況の多くが未定で、住む地域や家庭の経済力による不公平さも指摘されている。全国高校長協会は１０日、民間試験導入の延期と制度の見直しを求める要望書を文科省に提出した。 一方、萩生田
「誰も政治を教えてくれなかった」人たちへ（出口治明）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど
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東京医科大の女子一律減点問題 政治家の反応まとめ
