asahi.com（朝日新聞社）：「ドルに代わる選択肢出てくる」 世銀総裁、異例の言及 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が２８日の当地の大学での講演で、米政府への警告として「米国がドル基軸通貨体制を当然視するのは間違いだ。今後、ドルに代わる選択肢が出てくるだろう」と述べた。国際金融機関のトップが「ドル基軸」が動揺する可能性に言及するのは極めて異例だ。 ゼーリック総裁は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の仕事ぶりを見れば、ユーロの受け入れが今後拡大すると信じるに足りる」と指摘。中国の人民元についても「国際化を進めている」として、影響力が広がる可能性に触れた。 そのうえで「米ドルは主要通貨としての地位を保つ。ただ、ドルの将来は、米国の選択にかかっている」として、財政赤字の縮小や、金融業界の健全な回復などを強く求めた。 ゼーリック氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や、国務副長官など米政府の要職を務めてきた。同氏も参加して２５日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０
日本財政破綻・2020年のシナリオ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
「日本のバランスを回復する」のコメント欄で池田信夫氏がぼそっと恐ろしいことをつぶやいている。コメント欄の人たちは、他の話題に夢中で、この重要な問題提起について気づいていないようだ。 そんなに長くないので、このコメントを全文引用する。 前にも紹介しましたが、IMFは日本の政府債務をかなり心配しているようです。このまま行くと、10年以内に 1．消費税の30〜60％引き上げ 2．年率10％程度のインフレ 3．国債の債務不履行 のどれかがくることは避けられない。たぶん3は絶対に避けたいだろうから、残る選択肢は1と2の組み合わせでしょう。考えられるシナリオは： 政府債務がGDPの3倍を超える →長期金利が10％台に暴騰する →政府が大増税を行なう →野党が反対して政権が倒れる →国債が消化されなくなる →日銀に引き受けさせる →通貨を大幅に増発する →大インフレ →円の暴落 →政府が「非常事態」を宣
コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog
セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか
【論文】ドル体制が続く本当の理由 ヘゲモニー支えるニューヨーク集中振替構造 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者注：以下掲げる論考は2008年11月中旬に執筆、ある機会に報告したもの。 本来引用資料のいちいちまで精査しアップデートされているものは数字を改めるなり、事実関係についても新たな事情があるなら補うなりしなくてはならないが、ここは掲載に拙速を尊ぶことにして執筆時点でフリーズさせるのをご海容いただきたい。 1．要約 すべての取引には資金決済が伴う。決済にはスケールメリット（economy of scale）と集中メリット（economy of concentration）がある。通貨別に、当該通貨母国のマネーセンターに集中する。時差のリスクや信用リスクなど決済につきまとうリスクが膨らみ流動性危機が起きる場合に備え、中央銀行が管理人となってシステムを保全する。 地上のあらゆるドル取引は、現金を用いるものを除けばすべてニューヨークに集中し、例えばCITIBANKと JP Morgan Chase
米国経済終焉に向けての勘所 - よそ行きの妄想
最近また米国まわりの経済情勢が大分慌しい感じになってきているものの、相変わらず経済にはまったく疎いはてなーどもは、ニュースの意味もわからずに不安な日々を送っているのではないかと心配になったのでちょっと書いておく。 FRBによる長期国債買取にみる長期金利の低下 1週間ほど前に発表された以下のニュースから。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、向こう６カ月で最大３０００億ドルの長期国債を買い取るほか、モーゲージ関連債券の買い取り拡大を表明した。 米ＦＲＢ、長期国債買い入れを表明 | Reuters まずは、上記政策の背景から簡単に説明する。 今般の景気後退を受けて、米国政府は、景気刺激策として多額の財政出動、いわゆる公共事業の実施を決めており、その財源をいかに確保するかという問題については、予ねて議論の対象となっていた。また、利下げなどの金融緩和によ
日本で内需がもりあがらない理由 - Chikirinの日記
日本で内需なんてもりあがるわけないじゃん。 だって、もはや日本には、下記の3種類の人しかいないんだもん。 (1)お金はあるが、特に欲しいものはもう何もないんだよね〜という人 (2)欲しいモノはそれなりにいろいろあるけど、お金がないからな〜という人 (3)お金もないけど、欲しいモノも別にないんだよね。俺なんか、なんとなくこう“ほんのり”生きていければいいわけで、とか思っている人 (1)の人も(2)の人も(3)の人も消費しない。だから内需が発生しない。 経済成長期には(2)の人が(1)の人に移行する過程で、“買いたいものがあり、お金もある！”という期間が存在したわけです。だからそこに内需が存在し拡大した。また、(2)から(1)になるのは喜びであり生き甲斐であり働く意味だった。でも経済停滞期の現在においては、(2)の人はずうっと(2)のままなの。一生(2)のままなんです。 そして、そのことに気が
韓国がやばい（詳細版） : 表裏比興ギリギリ全開パワー
October 12, 200821:35 カテゴリ独断と偏見による論説 韓国がやばい（詳細版） いま韓国が超やばいってネタで書いてましたが、 調べているうちに、俺の想像よりもっとヤバいことが分かりました 例えるなら、美女の尻と思ってなでてたら、フレディのケツだったくらいヤバい ネットではジンバブエ化するぞ！ってことで、チョンバブエと呼ばれてますが、 案外、冗談でもないようです そもそも何でこんなにヤバくなったのか 思い起こせば、始まりは・・・そう９７年のことです そうです、かの「アジア通貨危機」のときのこと 日本も昔は「１ドル＝３６０円」という固定相場制度だったことは有名ですが ９７年当時のタイでも固定相場制度でした そんな中で、タイも経済発展してきたわけです で、経済発展に伴いタイの通貨が世界に流通します つまり、世界でタイの通貨は珍しくなくなるわけです 相場ってのは、商品がレアなら高
日本経済を後追いする欧米。（今は世界規模でのＬＴＣＭ破綻！）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
「そうなんだ！今は１９９８年当時のアメリカのＬＴＣＭ（ロングタームキャピラルマネジメント）の破たんをさらに大規模にして、世界規模にしたような破たんが起きているのだ！」と、やっと思い当たった。 ＬＴＣＭとは、アメリカのノーベル経済学者などが集まって１９９４年に立ち上げたヘッジファンドである。金融工学の先端を駆使したヘッジファンドということで、設立当初は、大いに設けて、大いに崇拝されたヘッジファンドだった。けれども、彼らのやっていることの中身は、実は、非常に小さな市場の揺らぎを見つけて出しては、それに思いっきりレバレッジを掛けて、さやとりを根気よく続けるといった、けっこう古典的ものであった。ＬＴＣＭについて、詳しく知りたい方は、↓ http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM など、グーグルなどなどで、検索してみてください。 「金融工学」といった、一見先端を走って
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日（火）11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、誰が米国債を買うのか？ - 株式日記と経済展望
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、 その金はどこから出てくるのだろうか？ 誰が米国債を買うのか？ 2008年9月21日 日曜日 ◆大不況の足音 その５ ９月２１日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 米財政赤字の累積は１０兆６千億ドルから１１兆３千億ドルへ 「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している 米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにＭＭＦ救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。 ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。 で、累積赤字は１１兆三千億ドルになる。 米国のＧＤＰが１５兆ド
はてなーにもわかる米国政府による不良資産買取という「おわりのはじまり」 - よそ行きの妄想
米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案だそうだ。やっぱりはてなーにはちょっと難しそうなので、前回に引き続き解説を試みるよ*1。 先日、ここで書いたとおり、いま起こっているのは金融機関が保有する「捏造された信用」が突然紙くず同然になってしまい、資金繰りが立ち行かなくて困った、という話である。 今回発表された、政府による買取機構というのは、要はこれらの紙くずを政府が一旦買い取りましょうという話で、これがそれなりに市場からの評価を得ている。 なぜならそれらの紙くずは一時的に紙くずになっているだけで、時間をかけてぐちゃぐちゃになってるのをほどいたり、しわを延ばしたり、破れたのをくっつけたりしたら、ある程度価値のある紙くずではないものが出てくる可能性があるからだ。例えば、サブプライムローンの例で言えば、もとをただせばただの担保付の住宅ローンなわけであって、理論的には、土地の値段がゼロに
カトカン、ニコ動に降臨しニコ厨を誘うの巻 - H-Yamaguchi.net
加藤寛という人がいる。ふつうの人が知らなくても恥ずかしいと思う必要は必ずしもないだろうが、少なくとも日本で経済学を学んだ人にとっては、人前で知らないなんて言うとちょっと恥ずかしいよなというぐらいには有名な人といっていいだろう。知らない人はこっそりWikipediaでも見ていただくといい。慶應大学総合政策学部学部長、千葉商科大学学長を経て、今年4月から嘉悦大学学長になってる。自身だけでなく、教え子たちも含め、日本の経済政策に長期間大きな影響力を持ってきた人物だ。まあどうみても「大物」。 で、何がびっくりかっていうと、この「カトカン」が、知らないうちにニコニコ動画に「降臨」していたのだ。最初に見たのがこれ。うわっと叫んじゃったよ。 見ていただいた方はわかると思うが、まごうことなき大学の宣伝。しかもケンブリッジ大学を引き合いに出してる。なんとも大胆な。さすが「大物」。ちなみに嘉悦大学について知ら
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : the Panic of 2008
新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。アルルの男・ヒロシです。 魔の週末をWall Streetは迎えたわけですが、私が風邪で寝込んでいる間、ニューヨークは飛んでもないことになっちまっているようです。 危ない、危ないと言われていたLehman Brothersは会社清算。これは予想できたことですが、テマセクに出資を受けていたMerill LynchまでBank of Americaに身売りするって海外のメディアは伝えています。 次なる攻防戦はAIGの存否に移っている、とWSJは伝えています。 分かったことは、投資銀行（証券会社）という単独のビジネスモデルは終わったようだ、ということです。政府系投資銀行であるゴールドマン・サックスと、
謎の資金投入でウォン高！・・・真相不明・・・（韓国経済危機で知る、ヘッジファンドと日銀砲）｜Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）
Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）大航海時代（DOL）における発見物の歴史的な背景をより詳細に説明しようと試みるブログをメインにしながら、自分の書きたいことを書くブログ。ただいま『韓国経済危機』を集中して取りあげている。初歩的な経済学から説明しているので、気になる方は見て欲しい。謎の資金投入でウォン高！・・・真相不明・・・（韓国経済危機で知る、ヘッジファンドと日銀砲） この『韓国経済危機』のテーマは、リアルタイムでアジアで１１位といわれている韓国の経済を勉強するために私が書いているブログである。 経済学というのは、教室で簡単に再現できるものはほとんどない。だからこそ、こうしたリアルなデータを見ながら、色々な動きを見ていくことが非常に勉強になる。そして、この４日間の動きは面白いものであった。そして、読者もこの４日間のウォンとKOSPI
「リン危機」勃発が秒読み！ ７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「リン危機」勃発が秒読み！ ７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) - 08/07/01 | 18:30 新たな資源危機が日本を襲っている。黄リンという原料の逼迫により、半導体、液晶パネル、加工食品、自動車、医薬品など実に幅広い業界で、生産停止へと追い込まれかねない状況が迫っているのだ。 柳萬雅徳・ラサ工業社長は証言する。「もはや価格転嫁とか、そういった次元の話ではないんです」。さらには、「決定的な不足局面が７月にも発生しかねない」（某メーカー）という。 発端は中国政府当局による輸出税率引き上げだった。５月２０日、２０％だった黄リンの税率を一気に１２０％に引き上げると発表。翌日から１２月３１日までの時限措置だが、今回の“事件”で、リン製品メーカーは軒並み青息吐息の状況に陥った。三井化学系の下関三井化学、東ソー系の燐化学工業、無機化学が主体の日本化学工業、そしてラサ工業はすぐさま
本当はアマチュアも無償で商品を作ってはならない - 何かの間違い
いろいろな条件つきではあるけれど、根本的な部分においては、アマチュアも無償で物を作ってはならないと思う。「プロは無償で商品を作ってはならない」という有村悠さんの問題提起を読みながらそう思った。 有村さんのエントリに対してはさまざまな観点から批判が加えられ、有村さんも「自己批判」エントリを書いている。「プロ」についての議論はひと段落していると言えるだろう。 ここで私はブログで寝言を垂れ流している「文章のアマチュア」としての立場から議論を提起しよう。 有料の同人誌などをつくって配布するときに、印刷にかかった原価だけのような値段のつけかたをすべきではない。不当に高い値段をつける必要はないが、かけた手間に応じて相応の対価を求めるべきだと思う。 文章を書くのにかけた時間を無償としてはならない。「無償で商品をつくってはならない」というのはそういうことである。 なお、ブログはプロモーションなどの他の利益
GDH、高画質動画配信で金額が自由に決められる「寄付金制」を導入:Garbagenews.com
2008年03月31日 19:30 【GDH(3755)】は3月31日、グループ会社のゴンゾ(GONZO)が制作する新作アニメーションのインターネット上での海外向け配信で、寄付金制(ドネーション、donation)を導入すると発表した。今春放送予定の『ドルアーガの塔～the Aegis of URUK～』『ブラスレイター』を海外向けに同日配信するが、動画配信サイト【Crunchyroll】における高画質ファイルダウンロードでこの「寄付金制」を採用する(【発表リリース】)。 ●良いものには対価で評価・そして評価が作品を育てる この寄付金制導入では高画質な映像の視聴を希望するユーザーが、それぞれのエピソードに対して「相応しいと考える対価」を「任意に設定」。その金額を支払うことによって、ファイルをダウンロードできるというもの。ユーザーは視聴するアニメーション作品に対して、その価値を定価ではなく「
原油100ドル、金1000ドル時代：日経ビジネスオンライン
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