NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
浜田先生の思い出 : 池田信夫 blog
2010年06月25日22:02 カテゴリ本経済 浜田先生の思い出 浜田宏一氏は私の学生のときのゼミの教官であり、彼が本書で激しく攻撃している日銀の白川総裁は、同じゼミの先輩である。したがって、この記事は客観的な書評ではなく、個人的な感想だと思っていただきたい。 浜田先生は人格高潔で、理論ばかりでなく実証研究でも日本のケインジアンの中心的存在だった。しかし私が浜田ゼミに入ったころから、空気は変わり始めていた。FriedmanやLucasの論文が発表され、その衝撃が世界に広がり始めていた。ケインズ政策が役に立たないことがはっきりし、大学院生はSargentの教科書でマクロ動学を勉強し始め、ケインズ理論で論文を書く研究者はいなくなった。 浜田先生はそういう状況に怒り、「上野公園には失業者があふれている。フリードマンにはそういう人々への思いやりがない」と批判していた。ゼミではBlinder-So
安倍政権のバラマキ政策が日本経済を救う唯一のシナリオ
きょう決まった「緊急経済対策」で、安倍政権は事業規模で20兆円の補正予算を打ち出した。9日に開かれた経済財政諮問会議では、安倍首相が日本銀行に2％の物価上昇率目標を設定するよう求め、日銀は21日の金融政策決定会合で目標を設定する方針と伝えられている。これを受けて円安・株高が加速し、市場は「安倍バブル」にわいているが、これで本当に日本経済は回復するのだろうか。簡単なシミュレーションをしてみよう。 まず2％のインフレを起こすには、日銀は何をする必要があるだろうか。次の図は日銀の通貨供給（マネタリーベース）と消費者物価の動きだが、ここ30年間で物価上昇率が2％を超えたのは1980年代の前半と1990年前後だけで、2000年代はほぼゼロである。日銀が2002年から通貨供給を激増させた量的緩和にも、2010年以降の包括緩和にも、物価はまったく反応しなかった。 マネタリーベース（赤）と消費者物価（青）
三菱商事の主力部門シンガポール移転のワケ
12月21日に三菱商事の金属資源トレーディング部門がシンガポールに本社を移転させるというニュースが飛び込んできた。総合商社の主力部門の一つがシンガポールへ移転するということだが、大手商社で、しかも主力部門の本社機能を海外移転するのは初めてだ。 これまでは、日本の「産業部門」が空洞化してきた、といわれて久しい。が、いよいよ「貿易部門」も日本から「おさらば」しだして、日本にはほとんど何も残らなくなるという見方もある。 三菱商事の金属グループは前2012年３月期の連結純利益（4538億円）の約４割程度を稼ぎ出した中核部門である。現在、鉄鉱石や原料炭を扱う鉄鋼原料本部と銅や貴金属などを担当する非鉄金属本部で構成するが、両本部ともに販売・貿易部門と鉱山投資部門を持っており、商品別の縦割り組織となっている。 日本国内の事業を引き継ぐのは「三菱商事ユニメタルズ」だが、13年4月以降は社名変更し、シンガポ
インフレに庶民はどのように向き合ったか : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION インフレに庶民はどのように向き合ったか 「社会の存続基盤を転覆するうえで、通貨を堕落させること以上に巧妙で確実な手段はない」 J・M・ケインズ（経済学者 １８８３-１９４６） 「脱デフレ」を唱える安倍政権の登場でインフレが話題になっている。アゴラ上では経済学者の方々がその意味や可能性を検証している。 私は一介の記者であり、中途半端な知識で専門家の方々にまざった議論に参加しても意味がないだろう。インフレという現象に、庶民がかつてどのように向き合ったのか。過去の取材から証言を紹介してみたい。太平洋戦争の敗戦直後と、７０年代のオイルショックという異常なインフレを取りあげる。 インフレは物価の持続的な上昇と定義される。今の日本ではデフレが続いて、多くの人がインフレを体験していない。記憶は消えてしまうものだから、ここに記す意味があるだろう。 「デフレは悪でインフレは善」。こ
総選挙後、国民は何を考えるべきか？
衆院選の結果は大方の予測の通りだった。自民党が少し勝ちすぎ、民主党が少し負けすぎたのは、私としては少し残念だったが、止むを得なかったと思う。民主党は、「右傾し過ぎの自民党」や「維新の会」を牽制する為に、突然耳慣れない「中道」という言葉を持ち出してみたり、「自民党が曖昧にしているTPP」を前面に出そうとしてみたり、必死にキャッチフレーズを模索したようだが、この期に及んでは、結局は無駄な足掻きでしかなかったようだ。 先の衆院選で自民党が大敗した理由としては、「民主党のバラ撒きマニフェストに国民が乗せられた」というよりは、「自民党の長期政権に倦んだ国民が変化を求めた」事の方が大きいと私は見てきたが、今回も、「もっぱら『景気刺激策』を強調した自民党の経済政策に国民が魅力を感じた」というよりは、「万事に稚拙さが目立ち、結局は何も出来なかった民主党に比べれば、まだ自民党の方が頼りになりそうだと国民が感
安倍政権に望む経済政策
安倍政権が誕生する。3分の2を取ったから、参議院の過半数がなくても、かなりの政策を思い通り実現できるだろう。野党との関係で制約がなければ、自民党としての制約条件の下で、経済的に望ましい安部政権のための経済政策を考えることは意味がある。自民党としての制約条件とは、現状を踏まえて、安倍政権が受け入れられるということだ。 一番の懸念材料は、ばらばらな経済政策の実施により、効果は半減、副作用は倍増となることだ。安倍氏は、素直でいい人だから、今は自分の勉強した成果を見せびらかしたくて、ひとりで盛り上がっているが（「安倍おひとりさまバブル」と私は呼んでいるが）、今後は、政治家の側近や総理就任後の政策アドバイザー（これまでの人々と変わる可能性、あるいは増える可能性が高い）の言うことにかなり影響されるだろう。そうなると、それぞれの側近、アドバイザーが主張する個々の論点を個別に気前よく（安倍さんがトップとし
海外エコノミスト、自民への期待低く日本経済の地盤沈下続くとの見方
［ロンドン １７日 ロイター］ １６日の衆院選で日銀の大胆な金融緩和や公共投資拡大などを掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。 １２月１７日、衆院選で安倍総裁（写真）率いる自民党が大勝したが、海外エコノミストは、自民党の政策方針では、ここ１０年弱で世界経済の主役から端役に後退した日本経済を浮揚させることはできないとみている。都内の自民党本部で撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） 安倍総裁が約束した日銀の無制限の金融緩和については、「すでに主要国中央銀行の流動性供給でカネ余りの状態だが、日銀がさらなる緩和に踏み切ればリスク資産にとってプラス」というＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ロンドン）の投資戦略グローバルヘッドのフィリップ・
【社説】日本の新首相は昔からのタカ派
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金持ちの税金を安くするだけで東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる
12月16日に衆議院議員総選挙と東京都都知事選挙が行われる。世間では衆院選の話題で持ち切りで、すっかり影に隠れてしまった都知事選だが、筆者はこちらの方に注目している。というのも、最近のグローバル経済は、国単位というよりも都市間の競争だし、企業はどんどん多国籍化し、国とはそれほど利害が一致しなくなって来ているからだ。そして、日本の国政は、残念ながら自民党になっても、民主党になってもそれほど変わらないと、なかばあきらめている。変わる可能性があるとすれば、それは世界最大の都市である東京が変わることだろう。 世界のメガ・シティーの人口 昨日発売されたビジネス情報誌週間SPA!に掲載した論文「法人税特区で東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる。お台場カジノに期待！」にも書いたことであるが、東京の経済規模は圧倒的である。国連の調査によると、神奈川、千葉、埼玉などを含めた東京圏をメガ・シティーとして見ると
こんなに安く!? アマゾン価格で値切ってみた：日経ビジネスオンライン
11月19日号の日経ビジネス「時事深層」で、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」という記事を書いた。想定以上の反響があり、大変ありがたく思っている。 だがこの記事は、読者に少なからず誤解も生んだようだ。記事に対するウェブサイト上の書き込みには「アマゾンはそんなに安いのか」「実店舗を持つ家電量販はネットに勝てない」と、いったものが溢れた。必ずしも間違った感想というわけではないが、私が取材した中での実情からは少し距離がある。 今回は「量販店とアマゾンの価格はどっちが安いのか」という疑問に対し、読者がもう少し現状に近い感覚が持てるように、記事を書くために実施した価格調査の結果の一部を明らかにしようと思う。1人で行ったものなので、非常に限られた製品についての言及に留まるが、読者の方にはその点を踏まえて読んでいただければ幸いである。 表示価格でのアマゾン優位は1割 まず、簡単に調査の手法を説明する。
コラム：老いるアジアと老いた日本の「富」争奪戦＝竹中正治氏
１１月２６日、竹中正治・龍谷大学教授は、２１世紀中葉の日本が豊かさを維持する条件として、大規模なイノベーションをもたらす可能性を秘めた技術開発や教育などへの投資を挙げた。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２６日 ロイター] 中国やインドの過去２０年余りの高度成長を見て、「日本は豊かな国としての先進国の地位を２１世紀を通じて果たして維持できるだろうか」と悲観する人もいるようだが、果たしてどうだろうか。人口動態の観点から見れば、インドを除くアジア諸国の経済成長率は実は今がピークで、今後趨勢的に下がる可能性が高い。この点については、「超長期予測 老いるアジア」（小峰隆夫教授・日本経済研究センター編、日本経済新聞出版社刊）に詳しい。 下の図は、日米中韓そしてベトナムの従属人口比率（１５―６４歳の生産年齢人口に対する１４歳以下と６５歳以上の従属人口の割合）の推移を示したものだ。実質経済成長率
安倍総裁の提唱する自民党の「焼け跡」政策
衆議院が解散された。前回2009年の総選挙は「政権交代」がテーマだったが、今回の総選挙は経済政策になりそうだ。野田首相はTPP（環太平洋パートナーシップ）参加と「脱原発依存」を掲げる一方、自民党の安倍総裁は日銀法改正とインフレ目標を掲げた。 特に市場に大きなインパクトを与えたのは、安倍総裁の「2～3％のインフレ目標を設けて日銀に無制限に緩和してもらう」という発言だ。これを受けて円相場は半年ぶりに1ドル＝81円台になり、日経平均株価は9000円台に乗せた。安倍氏は解散後の記者会見でも「日銀法改正を視野に入れ、大胆な金融緩和をする。かつての自民党とは次元を変えた経済政策をとってデフレ脱却に挑む」と語った。 これについて記者会見でコメントを求められた野田首相は「中央銀行の独立性の問題が出てくるのではないか」と疑問を呈した。日銀法では日銀の独立性が保証されており、政府が「緩和しろ」とか「引き締めろ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「先進国生まれ」という既得権益を守るためのデモ - Chikirinの日記
あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼
同じ泥舟に乗って沈んでいく米国と欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。 しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。 米国と欧州の共通点 米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。 まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。
金持ち、貧乏人、ブルガリア：やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
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