アパホテルを論ずる若手論客達が見落としていること – アゴラ
「アパホテル」を批判しつつも歴史修正主義に関しては「言論の自由」で擁護する古市氏と古谷氏 共に「若手論客」として知られる古市氏と古谷氏の「アパホテル」に関する論考を拝読させていただいたが、リベラル寄りの古市氏も保守寄りの古谷氏も異なる視点からとはいえ「アパホテル」に対してある程度批判的であるという点は一致しているようだ。それは別に個人の見解であるから別に良いとして、一点どうしても気になる点があったので一応指摘させていただく。それは両者の「言論の自由」に関する現状認識の甘さである。 古市氏はアパホテルが「ホスピタリティ」産業である「ホテル」である以上、「ホスピタリティ」の観点から政治的中立性が求められ、またこのような事態が見逃されることによって訪日観光客の減少に繋がるのであればそのこと自体が「日本の国益を損ねる」のではないかと指摘している。 他方、古谷氏はアパホテル側が奉ずる「コミンテルン陰
英国EU離脱は「インテリンチ（Intelynch）」が原因
エコノミスト、大学研究者、ジャーナリストの言葉は分析ではなく大衆への侮辱ばかり 英国国民投票や共和党予備選挙に際し、「インテリ」からEU離脱派・トランプ支持者は数え切れないほどの侮辱の言葉を浴びせられてきました。そして、それらの侮辱は国民投票で離脱派勝利・予備選挙でトランプ勝利に終わった現在も続いており、依然としてメディア各紙の紙面に新規に掲載され続けています。 インテリは「大衆」を「低所得・低学歴のポピュリズムに毒された人々」と定義して、勿体ぶった表現を駆使して社会分析に見せかけた大衆への罵倒・侮辱を楽しんでいます。 インテリに罵倒の限りを尽くされた低所得・低学歴とされた大衆は、反論する言葉を持たず、反論する媒体を持っていません。必然的に言論空間はインテリにとって大衆への容赦のない罵倒の言葉を吐き続けることが可能な安全圏となっています。 安全圏からの大衆への容赦のない罵倒は「インテリによ
除染目標は年5mSvに＝中西・池田対談【言論アリーナ要旨（上）】
【記事のポイント】 １・現実的な目標値として、中西氏は除染目標を、年5mSvと提案した。 ２・除染は当初計画でも一人当たり5000万円かかる。コスパが良くない。さらに年1mSvまで下げるとなると、その費用は相当高くなるだけでなく、技術的限界を超える。 ３・日本政府の示す被ばく線量は、実際よりも高く計測されている。 なぜ除染目標を変える必要があるのか 池田・本日は産業技術総合研究所のフェローの中西準子さんに出演いただきました。中西さんは、環境リスクの分析を日本で先駆的に行い、下水道行政、化学物質の管理、環境保全活動、そして公害対策について大きな影響を与えてきた科学者です。『原発事故と放射線のリスク学』（日本評論社）を今年3月に出版し、福島の原発事故対策について提言を行いました。まず、主張の内容を紹介いただけますか。 中西・提言の主要な部分は、除染の目標値を出したことです。年5ミリシーベルト（
日本の携帯端末メーカーの悲劇
前回の記事でも申し上げた通り、Sonyに残る若干の可能性を除いては、日本の携帯端末が世界市場で或る程度のシェアを獲得する可能性はほぼなくなったと見るのが正しいだろう。Sanyoを吸収した京セラが米国を中心に若干は頑張ってきていたし、私自身はSharpにもまだ或る程度の可能性はあると思ってきたが、今後の巻き返しは望み薄のように思える。 理由は只一つで、どのメーカーにも、世界市場での競争にチャレンジしようという「強い意志」が見られないからだ。日本以外の市場では既に「負け癖」がついてしまっていている為に、「抜本的にやり方を変える事」を考える意欲すらが湧かないのだろう。「そんな事をしないでも、国内で細々と食いつないでいれば、事業部が解体され、自分が新たな職探しをしなければならないような事態は回避出来る」と考えてもいるのだろう。 よく考えてみると、これは日本人としてはとても残念な事だ。何故なら、これ
SIMロック狂騒曲と携帯端末メーカーへの鎮魂歌
Sonyにはなお若干の可能性が残されているかもしれないが、日本の携帯端末メーカーは世界市場ではほぼ完全に死に絶えそうな状況だ。 スマホの浸透に伴って世界の携帯端末市場は一変しつつある。Nokiaのシェアの一部を蚕食出来たかもしれなかったLGや台湾メーカーのHTCも難しい状況である上に、最近はiPhoneだけでなく、Samsungさえもが一時の勢いをなくしているようだ。勢いがあるのは中国メーカーだけで、Huawei、ZTE、Lenovo、小米（Xiaomei）、酷派（Coolpad）、TCL、Hisence等々が代表格だが、その他にも何十社ものメーカーがある。多くの発展途上国では、流通チェーンを抑えた現地会社が、中国の中堅以下のメーカーに価格を競わせて、自社ブランドを一気に立ち上げているケースも多くなってきた。 日本の携帯端末メーカーは、Ericssonとの合弁で世界市場で或る程度の販売チャ
吉原花魁日記を読む--恥ずべき過去の売春制度 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 吉原花魁日記を読む--恥ずべき過去の売春制度 性風俗産業、男女での捉え方の違い ネットは知らない世界を見せてくれる。アダルトビデオに私は（比較してないがおそらく）普通の男性よりは少ない程度で世話になったが、詳しくはなく、出演した女性のことを深く考えたことはなかった。単なる動く「絵」にすぎなかった。 ところが「やまぐちりく」という２０歳のAV女優が、自分の引退表明のブログで、苦しみを綴っていることを知った。 興味を持ち、彼女の素性を検索した。本当かどうかは確認できないが、痛々しいものだ。この女性は、実姉と共演する形でAVに出演。姉はAKB４８が売れないときのメンバーで、精神疲労により辞めたという。父は教師。ネットの噂では、母親が事業に失敗して借金の肩代わりとして姉妹でAV出演した。「マルチタレントになりたい」と初出演のAVで語っていたそうだ。少女を利用し、その夢をネタにする
都議会ヤジの問題で大はしゃぎする人たちが軽すぎて、頭痛が痛い。 : アゴラ - ライブドアブログ
6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。 「日本はいつの間に女性差別に対してこんなに厳しくなったんだろう？」と。 ■「女性優遇」「逆差別」を許せない人たち。 自分は過去に「日本の不景気は女性差別が原因だ」という記事を5回も書いた。これは女性が雇用で冷遇されていることがいかに景気悪化に拍車をかけているか、という内容だが、記事を書くたびに賛同コメントと同じくらい誹謗中傷・罵詈雑言コメントも受けた。 最
勉強しなくなった日本人 : アゴラ - ライブドアブログ
OECDの国際学力調査、PISA調査で、日本の順位が近年急速に下がり、PISAショックと言われている。確かに日本の子どもたちの学力は低下しているようだ。 この原因として、ゆとり教育が槍玉に挙げられ、見直しが始まっているが、本当にゆとり教育のような政策的な問題が原因で学力が低下しているのだろうか。 ここでは、学習時間の国際比較を通して、こうした学力低下の原因は、日本の学生が、勉強しなくなったのが、主な原因である可能性について指摘したい。 高校生の勉学に対する意識 まず、日本の高校生の学習意欲は、国際的に見て、どうなのだろうか。 「高校生の学習意識と日常生活」（日本青少年研究所 2004年2月）では、日本、アメリカ、中国の高校生の勉学に対する意識を調査している。その結果は、次のようになっている： １．勉強について ①学校以外の勉強時間が少ない ：「学校以外ほとんど勉強しない」
検閲より商売 - 『そして、メディアは日本を戦争に導いた』
最近はよく知られるようになったが、海軍だけでなく陸軍も日米戦争に勝てないことは知っていた。それなのに満州事変などで既成事実を積み上げて「空気」を作り出した主犯は陸軍だが、近衛文麿などの政治家はそれに抵抗できず、日中戦争以降はむしろ軍より強硬になった。そういう「空気」を増殖させた共犯は新聞である。朝日新聞は [満州事変の始まった]昭和6年以前と以後の朝日新聞には木に竹をついだような矛盾を感じるであろうが、柳条溝の爆発で一挙に準戦時状態に入るとともに、新聞社はすべて沈黙を余儀なくされた。（『朝日新聞70年史』） と書いているが、これは嘘である。陸軍が記事差止事項を新聞社に配布して本格的な検閲を開始したのは1937年で、それまでは新聞紙法はあったが、その運用は警察の裁量にまかされており、発禁処分はほとんどなかった。なぜなら、ほとんどの新聞が自発的に軍国主義に走ったからだ。 その理由は検閲ではなく
ＩＣＴと教育について : アゴラ - ライブドアブログ
教育 ＩＣＴと教育について ＩＣＴ（information communucation technology ，情報通信技術）は我々の生活を大きく変えたが、ＩＣＴは我々にどのような影響を与えているのだろうか。 ここでは、この点について考え、ＩＣＴの教育への応用には、慎重な配慮が必要であることを指摘したい。 ＩＣＴは数学力、読解力の低下をもたらす まず、Scaling the Digital Divide: Home Computer Technology and Student Achievement (2008)を紹介したい。 この論文では、アメリカ、ノースカロライナ州に於いて、家庭への高速インターネット接続の普及が学力に与える影響について、パブリックスクールの学生の数学力、読解力のテストの得点推移を調査し、統計処理を行ったものである。その結果は次の2点である； （１）高速インタ
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
祝金500万円のソフトバンク方式、月額払いの児童手当、少子化対策に効くのはどっち？
第三子の出生届を出した。私の住む渋谷区ではハッピーマザー出産助成金8万円が出るので、出費がかさむ出産時に助かる支援だ。同時に児童手当の手続きも済ませ、これで4歳の長男分1万円、2歳の長女と次女分がそれぞれ1万5千円、合計月4万5千円を手当としていただくことになる。大変ありがたい話である。今日はこのような出産祝金や児童手当の少子化対策に対する効果について考えたい。 まず児童手当だが、第一、第二子は三歳まで月1万5千円、三歳から中学卒業まで1万円の支給がある。総額にすると約200万円だ。（生まれた月によって異なる）第三子以降は三歳から小学校卒業までも1万5千円なので、これに54万円足されて約250万円になる。月額だとありがたみを感じにくいのだが、総額にするとけっこうな額である。 次に出産祝金の例を考えるのに、数年前に世間を驚かせたソフトバンクの事例をみてみたい。ソフトバンクグループでは、第1子
人はつまらないことに熱心になる--乙武氏入店拒否問題と「パーキンソンの凡俗法則」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 人はつまらないことに熱心になる--乙武氏入店拒否問題と「パーキンソンの凡俗法則」 有名人の起こした騒動 社会問題を考えるとき、一見するとつまらないことに人は熱心になる。（写真はドイツの切手、ハーメルンの笛吹き男） 四肢がないという先天性の障がいを乗り越え、懸命に生きる乙武洋匡氏。彼が銀座のレストランで入店拒否をされ、その店名をツイッターで示して非難した。レストランのツイッターとブログは炎上。これをめぐって人々が熱心にネット上で議論をしている。 説明文。そして現地をルポしたブロガーの記事。 乙武氏、レストランの双方に問題はあるようだ。私は双方に「大変でしたね。反省して次につなげてくださいね」という感想しか持たない。それよりも一介の記者、社会の観察者として私が興味深かったのは人々の反応だ。 「人民」検察官の糺弾の怖さ この問題でレストラン店主を過激に糺弾する人々が多
都市への人口集中には反対する
久々の投稿だが、久々に池田信夫氏に強く反対する。 池田信夫氏は、人口の都市集中が必要だとしているが、これは、日本社会と日本経済を弱くする。 人口の都市集中とは、何を指すのかについて、議論が必要であり、都市化率の定義は各国で異なるので、国際比較にも注意が必要だ。ここでは、そのような厳密な定義ではなく、単に、東京都心部などに人口を集中させるべきか否かについて議論したい。 日本が東京一極集中を推進すれば、ついに韓国に負ける日がやってくる。 韓国経済と日本経済の大きな違いの一つは、ソウルと東京の違いだ。 韓国は、まさにソウル一極集中が進行し続けている。ソウル旧市街は山に囲まれ、平地が少ないことから、海外ファンドによって買い占められると暴騰するという特徴があるだけでなく、広がりがもてない。そこで、郊外に大規模な開発が進んでいる。 問題なのは、ソウル以外の都市の特徴がなくなってきていることで、日本の古
人口の都市集中が必要だ
東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ
原因は流動性の不足だったのか - 『大恐慌論』
大恐慌論 [単行本] 著者：ベン・S・バーナンキ 出版: 日本経済新聞出版社 ★★★★☆ 一般向けの本では、いまだに「有効需要の不足」が大恐慌の原因だったというケインズ的な説明が一般的だが、そういう価格の硬直性だけで10年以上にわたる大恐慌を説明するのは無理がある。この通説に膨大な実証データを使って挑戦し、流動性の不足が原因だったことを明らかにしたのが、Friedman-Schwartzの大著だ。その抄訳もあるが、一般読者にはおすすめできない。 本書（原著は2004年）は、現FRB議長がFriedman-Schwartzを踏まえて、さらに詳細なデータの分析と国際比較を行なったものだ。ここで著者が指摘しているのは、金融機関の破綻が取り付け騒ぎを誘発し、それがさらに破綻を拡大するというDiamond-Dybvigの複数均衡だ。FRBがこれを放置した結果、信用収縮が起きて決済機能が寸断されたこと
ブラック企業のすすめ
体罰と丸坊主で謝罪、解雇規制について 追い出し部屋と、就活、体罰について 体罰や、アイドル・就活のことを書いてきたので、その流れでブラック企業についてもう少し考えてみたい。 ■ブラック企業とは wikipediaには以下の様に定義されています。 ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義には入社を勧められない労働搾取企業を指す。英語圏では一般的にスウェットショップ（英: Sweatshop）と呼ばれている他、中国語圏では血汗工場（中: 血汗工廠）とも呼ばれる。 すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手
日経平均の根拠なき熱狂
ゆうべのアゴラチャンネルでは、小幡績氏と一緒にアベノミクスのゆくえを考えた（アーカイブで見られる）。彼も指摘していたが、最近の日経平均の動きは為替に比べても上ぶれしており、これは日本経済の実態を反映しないバブルである。 今まで日本株は出遅れていたので水準訂正するのは理解できるが、日経平均はPERでみると25倍を超えており、NYダウ（12倍）やFT100（11倍）の2倍以上である。収益が今後、劇的に改善するとすれば株高も正当化できるが、円安のメリットは日経225に大きく組み入れられているグローバル企業に片寄っており、日本経済全体の指標にはならない。 安倍首相の頭には、彼が前に首相をやっていたころの円安による好景気のイメージがあるものと思われるが、そのころと今の日本には大きな違いがある。日本は今や貿易赤字国なのだ。昨年の貿易収支は5.8兆円の赤字で、円建て輸出額よりドル建て輸入額のほうが多い。
激論！ どんな政権が日本経済を救えるのか（その１）
12月16日の総選挙を前に、次期首相が有力視されている安倍晋三・自民党総裁の大胆な経済政策がにわかに注目を集めています。 安倍氏の言う通り、インフレにすれば本当に日本経済は立ち直るのか？ お金を刷ればデフレは解決して景気はよくなるのか？ 日銀の何が問題なのか？ 増税はどこまで国民を苦しめるのか？ 私たちの生活を楽にして、将来の不安をなくしてくれるのは、どの政治家の、どんな政策なのか……？ 今の経済論壇をリードする3人の人気論客、山崎元氏（経済評論家）、池尾和人氏（慶大経済学部教授）、池田信夫（経済学者）が、ニコ生（2012年12月4日放送）で激論を交わしました。ここではその鼎談書き起こしを三回に分けて掲載します。 ニコ生、2012年12月4日放送 アゴラ研究所、現代ビジネス、共同企画 山崎 元（経済評論家） 池尾 和人（慶大経済学部教授） 池田 信夫（アゴラ研究所所長） 池田 安倍晋三自民
インフレに庶民はどのように向き合ったか : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION インフレに庶民はどのように向き合ったか 「社会の存続基盤を転覆するうえで、通貨を堕落させること以上に巧妙で確実な手段はない」 J・M・ケインズ（経済学者 １８８３-１９４６） 「脱デフレ」を唱える安倍政権の登場でインフレが話題になっている。アゴラ上では経済学者の方々がその意味や可能性を検証している。 私は一介の記者であり、中途半端な知識で専門家の方々にまざった議論に参加しても意味がないだろう。インフレという現象に、庶民がかつてどのように向き合ったのか。過去の取材から証言を紹介してみたい。太平洋戦争の敗戦直後と、７０年代のオイルショックという異常なインフレを取りあげる。 インフレは物価の持続的な上昇と定義される。今の日本ではデフレが続いて、多くの人がインフレを体験していない。記憶は消えてしまうものだから、ここに記す意味があるだろう。 「デフレは悪でインフレは善」。こ
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