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人口約2300人の島根県海士町。2004年度からの11年間で約500人のIターン者を定住させることに成功するなど、地方創生のトップランナーとして知られている。税収に匹敵する1億3000万円の地方交付税をカットされ、一時は財政再建団体(現在の財政再生団体)に転落するといわれた町を、身を削る「守り」の改革と産業創出など「攻め」の改革で引っ張ってきたのが、現職の山内道雄町長だ。02年に初当選し現在4期目、残す任期もあと1年。この機会に、その原点を振り返ってもらった。 ◇ ◇ ◇ 金もうけ。これはともすると汚いことのように思われているけれども、これからの行政はもうけないといけない。住民一人ひとりがもうけて幸せになっていく仕組みづくり。それが地方創生だと思います。 何かあると血縁者で固まる。これはある意味、人間の本能のようなものかもしれません。選挙なんていうのは、それが一番出るところでしょう
実は医療費よりも深刻な年金問題:健康長寿は負担が少ないという妄想 医療費高騰を憂えた発言ではあるけれど暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全を併発し透析治療を受けている患者さんに対して、自己責任と決めつけ国民の医療費を無駄遣いしていることを厳しい言葉で糾弾したアナウンサーの処遇が大きな話題となっている。患者団体からの非難が相次ぎ、ついには番組のMCも降板させられたようだ。彼の発言自体は過激で、不快な思いをされた方も多いと思うが、最近の急激な医療費の高騰に危機感を覚えたことが事の発端らしい。このまま無制限に医療費の負担が増え、本当に困っている患者さんを救えないのではないかと危惧したうえでの発言であろう。その真意を理解して擁護する発言も少なくはないが、少し内容が過激すぎたようだ。長谷川氏のいう本当の困った患者さんとは先天的な病気のように個人の努力
先日若い研究者たちと話したときに、自分の立ち位置はどこかということが話題になった。私は自分の立ち位置を「大風呂敷を広げること」だと思うと言った。「餅は餅屋」、人はそれぞれ自分の得意なスタイルで研究すればよいのではないかと申し上げた。 私は若いときからいつも「ウチダの論文は、話は面白いが論証が雑だ」と批判され続けてきた。その通りなので反論したことがない。でも、「面白い話」を思いつくと、どうしても黙っていることができないのである。 助手の頃、フランスの文芸理論家モーリス・ブランショがナチ占領下のパリで出した『文学はいかにして可能か?』という文体論を「検閲を逃れるために暗号で書いた自らの30年代の政治活動に対する総括」だという仮説から逐語的に読み直すという大風呂敷論文を書いたことがあった。学界では「バカなことを言うな」と一笑に付されたが、その後ブランショ自身が「あれは暗号で書いた政治論文である」
2月11日、Yahoo!ニュースのトップページに、「奨学金 借金漬けの人生出発点」「大学というブラックビジネス 人生のスタートから借金漬けになる学生たち」という記事が掲載されていた。武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏によるYahoo個人の記事がヤフートピックスにピックアップされたものだ。この記事のなかで、二重に残念な点があり、ヤフートップページの影響力を鑑みて、指摘しておきたい。 まず第一に、千田教授が記事のなかで書いている、日本学生支援機構の有利子奨学金の金利だが、「金利は3パーセント」というのはあくまで上限値だ。実際には市場金利に合わせて金利設定され、変動利率の場合がここ数年は0.3%前後、固定利率でも1%前後だ。最近はさらに低金利になっている。 千田教授は「現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット&モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう!「生物多様性」 ストップ!地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
先日、軽井沢、入山峠でスキーバスが転落する事故がありました。 多くのメディアで報道され、私が出演している「ひるおび」という番組でも数日にわたって大きく取り上げています。この原稿を書いている1月24日現在、まだ原因は判明していません。 私の担当コーナーは、「事故車両は、ギアがニュートラルに入っていてエンジンブレーキが掛かっていなかった事」、「監視カメラの映像を見るとブレーキランプは点灯している様に見える事」、その情報から、専門家に事故原因は何か推測して頂く、という内容でした。 特に、仮にフットブレーキに不具合が有って効かなかったとしても、何故シフトダウンをしてエンジンブレーキを掛けなかったのか、掛けられなかったのか、等をポイントにして検証を行う、というものでした。 担当コーナーは、12時20分頃から13時までの40分間なのですが、朝8時には局に入り打ち合わせをします。事前に、記事や情報をスタ
小型無人機「ドローン」を操り、電話1本で空撮に駆け付ける男性が秋田県仙北市にいる。同市生保内の元左官業田村清一さん(66)だ。趣味の無線操縦ヘリコプターで空撮を楽しんできたが、昨年秋にドローンに切り替えた。建物を写すなどして、報酬を得る機会が増えた。いずれは生計を立てたいと、軽トラックに愛機を積んで東奔西走する。 <ドローン>安価、小型…農薬散布に活用注目 巨大なハチのような音を響かせて、黒い機体が滑らかに高度を上げていった。 田村さんの自宅近くの河川敷にあるラジコンクラブの飛行場。ドローンには自動で発進地点に戻る機能もあるが、「自分で降ろせるようじゃないと」と送信機を操り、50センチ四方の枠にピタリと着陸してみせた。 「ドローンは超安定してる」。無線ヘリで培った操縦技術には自信があるが、技術の進歩も感じている。愛機は中国・DJI社製の「S900」。カーボンの骨組みにローターが六つ付い
David Atkinson●1965年生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、92年ゴールドマン・サックス入社。2006年にパートナーとなり、07年退社。09年小西美術工芸社に入社、10年に会長、11年から社長兼務。裏千家茶名「宗真」を持つ。(撮影:梅谷 秀司) ──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2~4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS(1株当たり利益)は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はも
ジャーナリストの常岡浩介氏=東京都千代田区元同志社大教授の中田考先生から紹介され、7月31日に池袋でイスラム国に参加したいという2人の男性らと会いました。その次が8月5日。8月11日出発の航空券を買って、中田先生の家の近くのファミリーレストランで会いました。 その際にビデオカメラで取材をしました。僕はてっきり、この2人は中田先生の信奉者か、教え子なのかと思い込んでいたら、全然違った。イスラム国そのものに関心あるのかと聞くと、「関心はない、別にどこでもいい」と言う。こちらはかなり拍子抜けをして、何に関心があるのか尋ねると、アルバイト男性はいわゆる軍事オタクで「僕は趣味のために行く。ずっと軍事に関心があって、戦争を体験したい。死ぬ気なんかありません。気が済んだら帰ります」と言う。甘いと思いました。 もう一人の北海道大学生の方は、「日本のフィクションは大嫌いだ」と言い始めて、「別のフィクションに
C.R.A.C野間易通インタビュー(前編) 反ヘイト集団“しばき隊”は正義なのか? 首謀者・野間易通に直撃! 都内某所、約束の場所に現れたその男は、開口一番、こう言った。 「あなたが去年取材した排外デモの記事を読みました。あの結論はくだらないね。記事の終わりに、カウンターがレイシストに対して『帰れ!』と言っていたのを『それもまた、排他の一種ではないだろうか』って書いてましたよね。まず、そこからして間違ってる」 「反日朝鮮人は半島へ帰れ!」「在日は日本から出ていけ!」などと叫びながら東京・新大久保などを練り歩く、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)らの排外デモ。沿道には、排外デモのヘイトスピーチを糾弾する、“カウンター”と呼ばれる人々が陣取る。筆者は昨年4月、新大久保排外デモを取材し、そのルポをネットメディアへ寄稿した。 「帰れや! クズ! ボケ! カス!」 「お前らが新大久保から出てけ
日本社会にヤンキー文化が拡大しているという精神科医の斎藤環氏。安倍晋三政権もヤンキー特有の「気合入れれば何とかなる」という空気に支持されている、と指摘した「自民党ヤンキー論」は大きな注目を集めた。今回は、気鋭の日本史研究者、與那覇潤氏と『ヤンキー化する日本』(KADOKAWA 角川書店)にて初対談。戦後政治史におけるヤンキー化を探る。 (写真:タカシマユウスケ) アメリカは「父親」か「母親」か 與那覇:知性をもっていると思う側は、しばしばヤンキーを「反知性主義」といって叩きがちですけど、反知性主義というのは単なるバカとは違うわけですね。 斎藤:それははっきりと違います。私がよく言ってるのは、ヤンキーの成功者は「地頭がいい」ということです。地頭がいいヤンキーがいちばん日本人では尊敬されると。そこで最近よく挙げるのが白洲次郎です。あのあたりの人がヒーロー像としてはいちばん印象的なんだろうなと思
日本社会にヤンキー文化が拡大しているという精神科医の斎藤環氏。安倍晋三政権もヤンキー特有の「気合入れれば何とかなる」という空気に支持されている、と指摘した「自民党ヤンキー論」は大きな注目を集めた。今回は、気鋭の日本史研究者、與那覇潤氏と『ヤンキー化する日本』(KADOKAWA 角川書店)にて初対談。戦後政治史におけるヤンキー化を探る。 (写真:タカシマユウスケ) インテリ派とヤンキー派の戦後政治史 斎藤:自民党は、もともとヌエ的な政党だったと思うんですが、完全にインテリ部分は消滅しましたね。 與那覇:総理大臣でまんじゅうを出すとか、インテリには耐えられないセンスですよね。 斎藤:小泉内閣時代が大きいということなんでしょうね。 與那覇:斎藤さんは村上隆さんとの対談で、ヤンキーがプロデューサーで、おたくがクリエイターだと一番ヒットするという話をされていましたが、その政治版が小泉改革だったのかも
「現代のベートーベン」と呼ばれた全聾の人気作曲家が、すべての曲をゴーストライターにつくらせていたという驚愕の事実が日本じゅうに衝撃を与えました。 ネット上に掲載されていたプロフィールによれば、4歳から母親の厳格な英才教育でピアノを学び、5歳でソナチネを作曲し、小学校4年生でベートーベンを弾きこなす神童だったといいます。その後の人生も凄絶で、17歳で原因不明の聴覚障害を発症し、上京して作曲家を目指したが失職して路上生活者となり、ロック歌手としてデビューしたもののバンドは解散、道路清掃のアルバイトで生計を立てていたところ、33歳の時に映画音楽の仕事が舞い込んできます。この映画は「HIVに感染した少女が周囲の差別と偏見と戦いながら強く生きていく姿を綴った青春ドラマ」ということなので、聴覚障害の"自称"作曲家を起用することになったのでしょう。 ゴーストライターの証言によれば、この最初の作品から"偽
今回の都知事選についてなにか書けと言われ、快諾したものの、気が進まないまま投票まで1週間を切った。このままでは津田大介との友情が壊れそうなのでやむなくキーボードに向かったが、重い気分はいっこうに変わらない。そもそも政治について何か書くと、必ず罵倒や批判が来る。それでもなにか強く訴えたい主張があるのならかまわないが、今回の都知事選については、正直なにも訴えたくないし、考える気すら起きない。投票も行くかどうかわからない。こんな原稿を書かされることそのものが苦痛だ。 それでも、なにか書かねばならないので、簡潔にぼくの意見を記しておく。 (1)そもそも今回の都知事選は行う必要がなかった まずはこれにつきる。思えば、昨年末、突然のように現れた都議会、マスコミ、自民党を巻き込んでの猪瀬直樹辞任劇が今回の知事選の始まりだったわけが、そもそもあれはなんだったのか。猪瀬の行動が贈収賄にあたるのか、あたるとし
ウルグアイの大統領ホセ・ムヒカは、世界で最も貧しい大統領として知られている。彼はその資産の80%を寄付し、個人資産は約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで、郊外の質素な住宅に暮らしている。給与の大部分を財団や政府のプログラムなどに寄付し、月1000ドル強で生活する彼の姿は、多くの人の関心を集めている。 そして、昨年7月に開かれたリオ会議(Rio+20)でのムヒカ大統領のスピーチは多くの人々に衝撃を与えた。ウルグアイのような小国の代表のスピーチはもちろん後回しにされ、それに耳を傾ける人はほとんどいなかったが、彼はその場で経済の拡大を目指している現代社会に対して明確な警鐘をならしたことで、全世界へと広まった動画は大きな話題を呼んだのだ。 以下はその動画だ。また、その下にはスピーチの日本語訳を掲載した。この訳は、「hana.bi」というサイトを運営するAkira Uchi
貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より われわれは不公平な世界に向かっているのか? もっとも富裕な国、とりわけアメリカの所得と富の格差はこの数十年で急拡大し、そして悲劇的なことに、この大不況以来さらに悪化したことが広く知られている。 しかしほかの国はどうだろうか。国家間の格差は、中国やインドのような新興国の経済力が、何億もの貧困者を引き上げたことで縮小しているのだろうか。貧しい国や中所得国では、格差は悪化しているのだろうか、それとも改善しているのだろうか。われわれは公平な世界へと向かっているのだろうか、それとも不公平な世界へと向かっているだろうか。 これらは入り組んだ問題だ。世界銀行のエコノミストであるブランコ・ミラノビッチらによる最近の研究はその答えをいくつか示している。
最近はよく知られるようになったが、海軍だけでなく陸軍も日米戦争に勝てないことは知っていた。それなのに満州事変などで既成事実を積み上げて「空気」を作り出した主犯は陸軍だが、近衛文麿などの政治家はそれに抵抗できず、日中戦争以降はむしろ軍より強硬になった。そういう「空気」を増殖させた共犯は新聞である。朝日新聞は [満州事変の始まった]昭和6年以前と以後の朝日新聞には木に竹をついだような矛盾を感じるであろうが、柳条溝の爆発で一挙に準戦時状態に入るとともに、新聞社はすべて沈黙を余儀なくされた。(『朝日新聞70年史』) と書いているが、これは嘘である。陸軍が記事差止事項を新聞社に配布して本格的な検閲を開始したのは1937年で、それまでは新聞紙法はあったが、その運用は警察の裁量にまかされており、発禁処分はほとんどなかった。なぜなら、ほとんどの新聞が自発的に軍国主義に走ったからだ。 その理由は検閲ではなく
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