月給20万円から"残業代ゼロ"のシンガポールを、日本は真似できない: シンガポール雇用法 - 今日もシンガポールまみれ
日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。 この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。 S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。 シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法 基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act) が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデ
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音/海老原嗣生 - SYNODOS
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す（＝エグゼンプション）案をまとめた。 1） 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2） 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
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