持ち家か賃貸か どう探す？理想の住まい：日本経済新聞
家を買うのか、借りるのか。多くの人が立ち止まって考える大きなテーマだ。超低金利時代の軍配はどっちに上がるのか、ファイナンシャルプランナー（FP）の平野泰嗣さんに試算してもらった。 東京近郊の３ＬＤＫで子ども２人を育てる場合を想定する。持ち家の場合、30歳で家を購入、頭金は500万円を用意する。賃貸の場合は55歳で子ども２人が巣立ち、２ＬＤＫにダウンサイズする計画だ。その場合、66歳で累計支出は賃貸が持ち家を上回る。それより長生きすればするほど、賃貸は負担が重くなっていく。 FPの平野さんは「金利が非常に安いので持ち家が有利な環境にある。頭金の額による差があまりでない」と話す。ただし、今回は「同じ場所に住み続ける」という大前提で試算した。グローバル化が進む中で、いまや海外転勤は珍しくない。住み続けるとしてもリフォーム代などは別途かかる。手抜き工事の懸念もぬぐえない。試算上は持ち家が買いやすい
不動産市場、バブルの様相 今は買い時ではないワケ…買ってよい／ダメなエリアとは？
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊東洋経済 5／11号」の特集は『不動産 2極化時代 勝ち組物件の見分け方』だ。 「黒田東彦総裁の下、日本銀行が世界中を驚かせた４月４日の『異次元緩和』以降、投資マネーの動きが活発化。金融緩和翌日の株式市場では、上昇率上位50銘柄のうち半数以上を不動産関連株が占め、まるで不動産バブル再来の幕が切って落とされたかのような様相だ。 明るさが見え始めた不動産市場だが、業界関係者が今後のキーワードとして口をそろえるのが『二極化』だ。新しく耐震性が優れ立地もよいオフィスビルは活況だが、空室がなかなか埋まらないオフィスビルもあるという。投資マネーが触手を伸ばしているのも賃
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
Voiceからexitへ : 池田信夫 blog
2012年04月10日07:40 カテゴリ本テクニカル Voiceからexitへ 中国には法の支配がないため、財産権が保護されなかったので没落したと思われているが、近世までは中国のほうが取引の安全性は高く、不動産や金融取引では多くの契約書が交わされていた。戦争の続いていたヨーロッパに比べれば、財産権は中国のほうが安全だった。中国の商人は全土にわたって宗族（同族集団）のネットワークを形成し、信用情報を共有して遠隔地取引を行なっていたのだ。 中国では皇帝が重税で人民を搾取したために衰退したという俗説も史実と違う。中国の税率は地域によって違うが、5～10%で、ヨーロッパの30%以上よりはるかに低かった。ヨーロッパでは戦争が続いていたため、高い税のほとんどは軍備に使われたが、中国では税は灌漑などのインフラ整備に使われたので経済が発展した。 西洋では重税に対して国民が議会を組織して抵抗し、法律の制定
金持ちの税金を安くするだけで東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる
12月16日に衆議院議員総選挙と東京都都知事選挙が行われる。世間では衆院選の話題で持ち切りで、すっかり影に隠れてしまった都知事選だが、筆者はこちらの方に注目している。というのも、最近のグローバル経済は、国単位というよりも都市間の競争だし、企業はどんどん多国籍化し、国とはそれほど利害が一致しなくなって来ているからだ。そして、日本の国政は、残念ながら自民党になっても、民主党になってもそれほど変わらないと、なかばあきらめている。変わる可能性があるとすれば、それは世界最大の都市である東京が変わることだろう。 世界のメガ・シティーの人口 昨日発売されたビジネス情報誌週間SPA!に掲載した論文「法人税特区で東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる。お台場カジノに期待！」にも書いたことであるが、東京の経済規模は圧倒的である。国連の調査によると、神奈川、千葉、埼玉などを含めた東京圏をメガ・シティーとして見ると
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
