京都アニ放火殺人の本質はヘイトクライム ジェノサイド～ホロコースト「理由なき大量粛清」という人間の業 | JBpress (ジェイビープレス)
火災に見舞われた京都市にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」の建物付近の様子（2019年7月19日撮影）。(c)Buddhika Weerasinghe / AFP 〔AFPBB News〕 その間、容疑者が直前に取った行動などは、防犯カメラの画像などから次第に明らかになってきました。 しかし、容疑者自身は依然として意識不明の重体で、本稿を執筆時点ではいまだ逮捕状も執行されず、新たな供述も得られていません。 報道の中には「動機の解明が焦点」などと記すものもあります。でも、そんなことはあり得ないのが最初から分かっています。 何がどうと強弁しても、大量のガソリンを準備、一部は直接、被害者の体に振りかけたうえで着火するなどという犯罪の「動機」として、司法も国民も納得のいく説明など、できるわけがないことが、最初から明らかだからです。 はっきり言ってどうかしている。しかも、その「どうかしている」
好きで残業している人も早く帰らせるべき理由 「インクルージョン」のない多様性は組織の足を引っ張る | JBpress(日本ビジネスプレス)
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
このリスクを知らずにミャンマーに飛び込むべからず 高成長を維持、投資環境は良好だが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「要注意！タイで日本企業を待ち受けるリスクとは」）は、新興国のビジネスリスクシリーズ第1回としてタイを取り上げた。今回は日本企業の関心が昨今急激に高まっているミャンマーのビジネスリスクを見ていこう。 市場経済に復帰し、高GDP成長率を維持 ミャンマー連邦共和国は日本の約1.8倍の面積を有し、約5193万人の人口はASEAN諸国10カ国中、5番目の規模となっている。 ミャンマーは、ビルマ族68％、シャン族9％、カレン族7％、ラカイン族4％の他、少なくとも100以上の少数民族を有する多民族国家となっている。また、宗教的には仏教89％、キリスト教4％、イスラム教4％などとなっている（民族および宗教については米CIAの "World Factbook" による）。
リー・クアンユー後のシンガポール 中国株式会社の研究（263）～真の多民族国家への道は遠い？ | JBpress (ジェイビープレス)
そのシンガポール初代首相の国葬に日本から安倍晋三首相が自ら参列した。 安倍首相は、「リー元首相はシンガポール建国の父であり、アジアの繁栄、ASEAN（東南アジア諸国連合）の繁栄の礎を築いた偉大なリーダーであった。常に議論を恐れぬ率直な姿勢に感銘を受けていた」と述べたそうだ。 筆者もほぼ同様の評価であり、内外メディアの論評もほぼ一致している。この点に何ら異存はない。 リー・クアンユーの評価 にもかかわらず、冒頭ご紹介した英語コラムで、リー元首相について筆者はこう書いた。 ●中国の習近平総書記はリー元首相を羨ましく思っているに違いない。なぜなら、同首相はシンガポール官僚社会での腐敗・汚職との戦いに勝利したからである。 習総書記は政治的リスクを取って汚職官僚を厳しく取り締まらざるを得ない。これに対し、シンガポールでは大臣、裁判官などの政府高官の給料を民間大手企業のCEOレベルに設定しているので、
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
超高額兵器の調達をなぜ総選挙の争点にしないのか 自衛隊が買っていいもの、買うべきではないもの | JBpress (ジェイビープレス)
安倍総理による衆議院解散について、筆者周辺の日本に関心があるアメリカ海軍や海兵隊それにシンクタンクなどの軍事関係者たちの多くが、「解散総選挙の争点は本当に経済問題だけなのか？」と口を揃えて疑問を漏らしている。 国防が国政選挙の争点にならない不思議な日本 このような疑問を口にする米軍関係者たちは、当然ではあるが、今年（2014年）の夏には集団的自衛権を巡って日本で活発な議論が展開されていたことや、安倍政権が強力に集団的自衛権行使容認に踏み切った事情には注目していた。そして集団的自衛権とともに、中国の尖閣諸島や東シナ海での侵攻的姿勢に対抗すべく“島嶼防衛”が日本の国会やメディアでも頻繁に取り上げられていることも熟知している。さらに、このような軍事的危機を乗り切るために防衛省が高価な正面装備の“買い物リスト”を用意して、具体的な予算案を作成していることも、それとなく気にしている。 要するに、彼ら
グローバル化から後退する世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 歴史は将来、ロシアに対する制裁がグローバル化からの長い撤退の始まりを告げたと記録するだろう――。世間では今、そんなムードが広がっている。筆者は先日、ジャーマン・マーシャル・ファンド主催の「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」で、あるドイツ政府高官がこの考えを持ち出すのを聞いた。 それは興味深い指摘だったが、もっと大きな論点を見落としていた。制裁は原因というよりは症状であり、グローバル化からの後退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争に乗り出すよりずっと前に始まっていた、ということだ。 米国の躊躇と欧州の分裂を利用するプーチン大統領 ロシアと通常通りに付き合うのをやめるべきだとする論拠は、国際安全保障には国家が隣国を侵略しないことが求められると考える人にとっては、自明の理だ。西側に対する正当な批判は、西側諸国の対応
バブル崩壊を力ずくで回避？壮大な社会実験に挑む中国 地方都市に立ち並ぶ大量のマンションの未来 | JBpress (ジェイビープレス)
中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。
羽田－東京を18分で結ぶ新線建設の経済効果と残された課題 | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済復活の決定打となる重要施策は日本とアジアを結ぶ航空インフラの整備である。と言っても飛行機の運航速度を上げるのではない。主要ターミナルから飛行機搭乗までの時間を短縮することによって空港利用の利便性を大幅に向上させることが主眼である。 筆者はかねてこの主張を繰り返してきたが、ついにその第一歩が動き出そうとしている。7月15日付日本経済新聞の1面トップで「羽田－東京18分に短縮」と報じられたのである。 このコラムでも2012年12月、2013年5月、2014年2月の3回にわたり、羽田、成田、中部、関空等日本国内の主要空港と東京、名古屋、大阪等主要ターミナルを結ぶ高速鉄道建設の意義を述べた。筆者自身の講演でも、しばしばこの空港関連インフラ建設の重要性を訴え続けてきただけに、このニュースは本当に嬉しい知らせである。 そこで今回は改めてこの新線建設の巨大な経済効果と残された今後の課題について整
「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
ライブドア事件と日本資本主義の「失われた7年」 日本経済に新陳代謝の復活を | JBpress (ジェイビープレス)
懲役2年半の実刑判決を受けて服役していた旧ライブドアの堀江貴文元社長が3月27日朝、収監先の長野刑務所から仮釈放された。とりあえずおめでとうと言いたいが、この事件は彼個人の問題を超えて日本経済に大きなダメージを与えた。 ライブドア事件の起こった2006年ごろには、小泉政権の下で日本の資本市場でも動きが出ていたのだが、この事件後の村上ファンド事件などで企業買収を犯罪のように考える風潮が強まり、資本市場の改革も止まってしまった。それ以来の歳月は、日本資本主義の「失われた7年」だった。 ライブドア事件で資本市場は死んだ ライブドア事件で問われた粉飾決算は53億円と、2000億円を超えたカネボウなどに比べれば粉飾決算としては小規模であり、組織的犯罪でもなく悪質性も低い。それが実刑になった量刑の不自然さもさることながら、企業グループ内部の利益処分で刑事罰に問われたという事実が、多くの企業に恐怖を与え
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
ダボス会議は陰謀の場ではない 真骨頂は情報と娯楽とネットワークの融合
（2013年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年に1度、世界の有力者が一堂に集まるスイス・ダボス〔AFPBB News〕 本稿はダボスからお送りしている。スイスの渓谷に世界の指導者と企業経営者が集まる年に1度のお祭り騒ぎだ。 あるいは、ここはパワーエリートが世界的な陰謀をたくらむ場かもしれない。または、スイスの教授が米国企業に、「ステークホルダー資本主義」に対する欧州の古風な見解を説く場かもしれない。 あるいは、ダボス会議は巨大なカクテルパーティーなのかもしれない。 世界経済フォーラム（WEF）が1971年からずっと続いており、誰もなぜダボスに行くのかはっきりと分からないのに、2600人もの知識人を机から引っ張ってこられるということは、普通なかなかできない偉業だ。 1席当たり2万2000スイスフラン（2万3600ドル）もするイベント――正式に加盟するには最大50万スイスフランか
新興国の消費者：富の新たな君主
（英エコノミスト誌 2013年1月5日号） 新興国の消費者は王様だ。 諜報機関というものはめったに、世界に対して楽観的な見方をしない。だが、米国家情報会議（NIC）の最新の報告書（「グローバル・トレンド2030：別世界の出現」）はかなり明るい内容だ。 NICは、サイバー攻撃から大規模な核災害に至るまで様々な脅威を懸念している（報告書は見事なまでに控えめな表現で「ロシアは極めて厄介な国になる可能性がある」と警告している）が、今後数十年間の最も重要なトレンドは、世界的な中産階級の拡大だと論じている。 産業革命が始まった英国では、国民1人当たりの所得が倍増するのに150年を要した。米国では30年で倍増した。中国とインドは同じ偉業をその何分の1かの時間で達成し、しかもより大きな規模でやってのけた。その結果、立派な住宅を買ったり、子供たちに幸先の良いスタートを切らせたりするなどの中流層の贅沢ができる
なぜ「新しいiPad」なのか？ ブランド戦略にアップルの狙いが見えてくる | JBpress (ジェイビープレス)
かねての観測通り、米アップルは7日、米サンフランシスコで開催したイベントでタブレット端末「アイパッド（iPad）」の新モデルを発表した。 新モデルはディスプレイの解像度を従来に比べて4倍に高め、カメラはフルHDの動画撮影にも対応している。CPUはクアッドコアのグラフィックスを搭載した独自開発の「A5X」を搭載し、描画性能を2倍に高めた。 またLTE方式の高速通信サービスに対応しており、米国では米AT＆Tと米ベライゾン・ワイヤレスがサービスを提供する。価格は499ドルからとこれまでと同じだ。 ちょうど同社のスマートフォン「アイフォーン（iPhone）4」が現行モデルの「4S」へと移行した時と同じく、外見も重さも従来製品とほぼ同じだが、中身は大きく進化しており、アナリストらはこれを好意的に見ている。 ただし、その名称を巡っては好意的な意見は少なく、今ネット上でもちょっとした議論が広がっているよ
若者が旅に出ないのは「故郷」がないからだ | JBpress (ジェイビープレス)
私が暮らす埼玉県志木市は、妻が生まれ育った町である。人口約7万人。市のほぼ中央を流れる新河岸川の舟運によって栄えた商家町で、妻の先祖たちも江戸時代からこの地で様々に商いをしてきたという。 今でも、往時を偲ばせる瓦葺きの屋敷がバス通り沿いにいくつも残っており、我が家を訪れる編集者や新聞記者は一様に意外の感に打たれている。 池袋から東武東上線で約20分。東京メトロ有楽町線と副都心線も乗り入れている首都圏のベッドタウンだと思い込んでいた町に、思いがけず歴史の営みを発見して意表を突かれるらしい。 もっとも、私はさらにひどくて、妻と結婚するまで、志木という町も東武東上線という鉄道路線も存在を知らなかった。 神奈川県茅ヶ崎市で育った私は、東京駅と新宿駅と上野駅はしばしば利用していたが、池袋駅には降りたことさえなかった。妻と出会わなければ、池袋とも志木とも縁はなかっただろう。 ★ ★ ★
グランドデザインなき「脱原発」論で日本はますます沈んでいく | JBpress (ジェイビープレス)
「日本の自動車産業が、ものづくりの『元気』を取り戻すために」をメーカー別に考えてゆこうという話がまだ途中なのだが、それをいったんペンディングにして、「日本にとって『喫緊の』課題」を取り上げたいと思う。 それほど「急を要する」テーマとは何か。「脱原発」である。いや、そんな安直なフレーズで語れるような「浅い」問題ではない。「今日、原発をどうするか」を考え、道筋を組み立てるためには、「これから日本は国全体として電力をどう作り、どう使ってゆくのか」、つまり電気エネルギーの供給と消費の「グランドデザイン」がその前提になければならない。それを組み立てることこそが「喫緊の課題」なのである。発電所をどうするかも、法律をどう変えたり作ったりしてゆくかも、個別の論争ではなくこの「グランドデザイン」あってこそのものだ。 原発は徐々に排除していくしかない まず始めに言っておくこととして、私はずっと「原発反対」であ
同じ泥舟に乗って沈んでいく米国と欧州 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。 しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。 米国と欧州の共通点 米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。 まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。
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ウクライナで軍事技術流出の危機中国が早くも触手伸ばす | JBpress (ジェイビープレス)
