「同定可能性」は、インターネットの記事に書かれている人物(または法人)と、リアル社会の個人(または法人)が同じ人(同じ会社)かどうかを問題とする論点です。同定可能性がなければ、名誉権侵害やプライバシー侵害は成立せず、削除請求、発信者情報開示請求、慰謝料請求などができないと考えられています。 「同定可能性」とは インターネットの記事が誰、またはどの法人を話題の対象としているのか、その判断基準は何か、という問題があります。誰の話なのかが判断できなければ、名誉権侵害では対象者の社会的評価は低下せず、プライバシー侵害では対象者に被害が生じません。 ハンドルネームに対する名誉毀損(名誉権侵害)の論点も問題の所在は同じです。ハンドルネームしか分からず、現実社会の誰なのかが分からないときは、当該人物の社会的評価が低下しないし、プライバシー侵害の被害も生じません。 最近では、VTuberに対する名誉毀損(