住宅高騰でホームレス “アマゾン”に課税へ 米シアトル市 | NHKニュース
ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員１人につき、年間およそ３万円を納めるという新たな税を導入することになりました。 シアトルの市議会は１４日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員１人につき年間２７５ドル（日本円でおよそ３万円）を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年１月から実施されることになりました。 現地のメディアによりますと、６００社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で４万５０００人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。 新たな税により、シアトル市は年間４７００万ドル、日本円で５１億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
近代経済史の観点では、経済が「正常な状態」とは、人口が増えている状態を意味します。 では、量的緩和をするとインフレになるという教科書通りの理屈を、簡単な例で説明しましょう。 たとえばアメリカでは、不況になると住宅の空室率が上がって、住宅の価格が低下します。ただ、人口が増加している状況なので、空き家を買う人もいます。彼らにおカネを回して購入できるようにすれば、買う人が増えます。すると住宅の需要が増えるので、いずれ住宅の価格は上がります。 住宅の価格はインフレの影響を受けることもあれば、インフレに影響を与える場合もあります。いくつかの論文では、人口が増えて住宅の価格が上がると、経済成長より物価指数に大きく影響するという分析がされています。需給のギャップがあった場合、量的緩和を実行して金利を下げると、個人に必要なおカネが回り、インフレ率が上がるというメカニズムが働くというのです。 このメカニズム
都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り/『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー - SYNODOS
都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り 『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#都市間格差#東京どこに住む？ 今、世界中で都市への人口一極集中が起きている。日本においても東京中心部の移動が活発化する中、政府は地方移住の促進など人口拡散を目指す政策を進めている。しかし、そもそも都市への人口集中は何が問題なのか。どこに住むかの重要性がかつてなく高まっている現代において、都市に住むことの本当のメリットとは何なのか？ その真相に迫った本『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――今日は『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、
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