コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。 「種子法」は、コメや大豆の高品質の種子を守り食糧増産につなげる目的で昭和27年に制定され、都道府県がこれらの種子を生産することを義務づけた法律ですが去年4月に廃止されました。 国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。 このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。 県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月