空き家があふれる日本、定住希望者には「家をあげます」
奥多摩（ＣＮＮ） 井田孝之・直子夫妻は４年前、東京都奥多摩町にある２階建ての一軒家を無料で譲り受けた。 井田さん一家はそれまで直子さん（４５）の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。 直子さんは「（新居は）たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。 無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。 ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、２０１３年は５２００万世帯に対し住宅の数が６１００万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の１億２７００万人から２０６５年までに約８８００万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに
安心な中古住宅に国の “お墨付き” 空き家の有効活用へ | NHKニュース
中古住宅を安心して買えるようにしようと、国が物件の品質に “お墨付き” を与える制度が始まりました。全国的に増加している空き家の有効活用につなげる狙いもあります。 中古住宅を売りたい不動産会社などは、その物件が昭和５６年の耐震基準を満たしているかや構造上の不具合がないかを確認します。 さらにトイレや洗面台などを含む物件の写真や、過去に行われたリフォーム工事の情報を閲覧できるようにします。 こうした要件を満たした中古住宅は、国の “お墨付き” となる「安心Ｒ住宅」というマークを付けて宣伝することができる仕組みです。 国土交通省は、中古住宅を安心して買えるようにして全国的に増えている空き家の有効活用につなげたいとしています。 中古住宅を扱う不動産会社からは、市場の拡大につながる、と期待の声が上がっています。 首都圏の中古住宅を主に販売している東京・目黒区の不動産会社はマンションの部屋を買い取っ
空き家で街がスカスカ 東京郊外で進む「都市のスポンジ化」、対策はあるのか？ （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
「都市のスポンジ化」の現状と対策などについて、都市計画に詳しい首都大学東京の饗庭伸教授に聞きました。 ――「都市のスポンジ化」はいつごろから問題視されるようになりましたか。 「都市計画関係の専門家の間では2000年代後半から指摘されるようになりました。人口が減っていく中で、都市は外側からじわじわと縮んでいくと考えられていましたが、現実は都市の大きさは変わらないまま空き家や空き地がランダムに出現するスポンジ化が進んでいるのです。空き家問題は、ゴミ屋敷になったり、周辺の治安が悪化したり、というスポット的な生活環境上の問題で扱われることが多いですが、スポンジ化は、これから都市をどう再編していくかという問題意識から空き家や空き地を捉えています」 ――海外でもスポンジ化の例はありますか。 「ないと思います。国土全体でこれほど激しい人口減少が起きているのは日本だけでしょう。そもそも歴史的に見て、都市が
空き家で街がスカスカ 東京郊外で進む「都市のスポンジ化」、対策はあるのか？ （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
「都市のスポンジ化」という現象を聞いたことがあるでしょうか。人口が減るなかで空き家や空き地がランダムに発生し、街がスポンジのようにスカスカになってしまうことです。この問題が東京の郊外で注目され始めています。 「1970年代ごろまでに建てられた家で空き家が増えている。マッピングすると、スポンジ化を実感する」。こう話すのは、埼玉県毛呂山町役場の酒井優さんです。「街の人口密度が下がると、多額の投資をしてきた下水道や道路などが無駄になる。小売店なども収支があわず撤退してしまう。それでまた人が減る負のスパイラルに陥る」と懸念しています。 スポンジ化は日本特有の現象とされます。高度経済成長期に都市部に若者が大勢やってきました。彼らは結婚するとマイホームを求めて郊外に散らばりました。その家を相続した子どもが放置すると空き家や空き地になります。団塊の世代の持ち家の相続期を迎える2033年には3軒に1つが空
漂流するニッポンの「土地神話」
「九州よりも広い面積が所有者不明」—。今年６月末、元総務相の増田寛也氏を座長とする「所有者不明土地問題研究会」によって発表された。資産価値や利用価値のなくなった土地が、登記されなかったり（相続未登記）、相続放棄されたりすることによって所有者が不明になっているという。そして所有者不明の土地があることにより、倒壊寸前の空き家を処分できない、公共事業を行うことができない、さらに災害被害地域での復興の妨げになるといった問題が起きている。 この問題、私にとっても身近な問題だった。2年前に祖父が亡くなったときに、山林の登記をとってみると、曽祖父の名義になったものや、そもそも場所がどこなのか分からないといったものが出てきた。それに加えて、祖父の叔父が戦前に建てた家が残っていて、空き家として長年放置されてきた。土地の所有者は祖父だが、建て屋の所有者は祖父の叔父。その子孫が遠方にいるらしいということが分かっ
100万で横須賀の空家を買った女性の暮らし
「生活実験」をする30代女子が増えている。実験と言っても、土鍋でご飯を炊いてみる、梅酒や梅干しを漬けてみるという初歩的なものから、もう少し進んでみそ作りや自然派せっけん作りのワークショップに参加するというレベルになると、いわゆる「意識高い系」だろう。だが、さらに進んだ女性もいる。 横須賀の空き家を100万円で買ってリノベーションし、週3日勤務をする。福岡県に移住し、シェアハウスを経営し、月の食費1500円で暮らす。肉はイノシシを狩猟して食べる。そこまでいくと、現代ではもはや実験、冒険に近い。今回は、その実態をリポートする。 週3回勤務、残りの4日は空き家をリノベする生活 立花佳奈子さんは、飲食店やシェアハウスのリノベーションをする会社に勤務して6年になる。今は、その会社がつくった横浜の山のほうにあるカフェで働く。カフェといってもツリーハウスであり、大きな木の上に小さな小屋があって、そこがカ
都市の空き家・空き地 取り引き活発化の対策検討へ | NHKニュース
人口減少などの影響により空き家や空き地が増え、都市がいわば「スポンジ」のように空洞化しているとして、国土交通省は空いた建物や土地の取り引きを活発化させる対策などを検討することになりました。 このため、国土交通省は専門家の委員会を設けて今後の対策の方向性をまとめました。この中で、価格が安い空き家や空き地は仲介手数料も安く、不動産会社が敬遠しがちで取り引きが進まない現状があるとして、自治体が所有者と購入希望者を仲介する仕組みづくりが必要だとしています。 また、空き家の所有者が建物を取り壊す際に自治体が金銭面での支援を行うことも検討すべきとしています。 このほか、住民の生活に欠かせない病院やデパートなどが中心市街地から撤退する場合、事前に自治体に届け出ることを義務づけ、自治体側が撤退をとどまるよう働きかけたり別の事業者を探したりする期間を確保する必要があるなどとしています。 国土交通省は、今年度
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
築50年の家（約10坪）をフルリフォームしたら幾らかかるか。 - かあいがもん「お父さんの日記」
突然ですが、家をリフォームしました 今現在わたくしが住んでいる家ではなく、わたくしが生まれた時に数年間住んでいた家を。 ちなみに番組とか、何かの企画ではありません。 その家は母親が所有している埼玉の川口市にある築50年の小さな一軒家で、ここ数年間古くなり過ぎて借り手がおらず空き家になっておりました。 世間では空き家問題も増えて来ていますし、このままにして近所に迷惑をかけてしまう事を母親はとってもとっても悩んでおりました。 「お父さん（わたくしの父親）が初めて買ってくれた家で思い出もあるからなるべく売りたくはないの、誰かに借りてもらいたいのどけど今の状態では住める状態ではないし、かと言ってリフォームにそんなにお金をかけたくないから何とかして頂戴」と、言う事でした。 母親の無茶な気持ちを要約すると 「私が死んだらあなたの物になるかもしれないのだから、お金を出し合って何とかしましょう」 と言う解
低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…（藻谷 浩介,野澤 千絵）
いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ
「不合理な」古民家で生を全うする―― 認知症高齢者の残存能力引き出す「終の棲家」 - Yahoo!ニュース
厚労省の推計では、認知症患者は2025年に700万人、65歳以上の5人に1人になると予測されている。認知症になった時、「施設への入居」か「在宅介護」か――。それは人生最後の時間をどこで迎えるかという「終の棲家」の選択でもある。そのひとつの形として、大阪府池田市に、国内外から注目されているグループホームがある。昔ながらの古民家を改修した「むつみ庵」。木造家屋に共同で暮らすことで、認知症になっても生活する能力を可能な限り落とさず、最後までごく普通に暮らしながら生を全うするのだという。そんな「家」を訪ねた。 （ライター青山ゆみこ／Yahoo!ニュース編集部） 大阪府の北の端に位置する池田市。その郊外の山間にある村落の、見晴らしの良い高台の一角。敷地面積約1千平方メートルのゆったりした土地に、瓦屋根の木造2階建ての民家が建っている。ごく普通の「家」の佇まいからは、ここが認知症の高齢者たちが共同で暮
「空き家バンク」全国版、ＨＰ開設へ…国交省 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
全国の自治体が空き家の情報をインターネットを通じて紹介している「空き家バンク」について、国土交通省は、全国の情報を一括して閲覧できるホームページを２０１７年度中に開設する方針を固めた。 購入希望者が物件を検索しやすくし、地方を中心に増えている空き家の解消に生かす。国交省は１７年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込む方針だ。 新設する「空き家バンク」のホームページでは、住所や敷地面積など物件情報を統一する。「海の近く」や「農地付きの家」などのキーワードで検索できるようにして、購入希望者の好みに合った物件を探しやすくする。ホームページの作成では、民間の不動産情報サイトとの連携も検討する。
低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
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増える空き家、「スラム化」する老朽マンション 撤去費用を支払うのは誰か - Yahoo!ニュース