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社会と労働に関するdeadwoodmanのブックマーク (5)

  • 出勤7割削減なんて無理|小倉秀夫

    安倍首相は、企業に対して、出勤者を最低でも7割減らすように要請しました。 しかし、基的に、テレワーク化することで出勤者を減らせるのは、専ら情報を作成し、加工し、伝達し、媒介する業務に従事している人たちだけです。 これに対し、物(有体物)を作成し、加工し、輸送し、交付する業務は、基的にテレワーク化することができません。また、物理的な存在としての人を相手にする業務も、基的にテレワーク化することができません。医療介護だけではなく、人を運ぶ業務や、侵入してくる人を取り押さえる業務も、現在の技術水準では、人が現場に行かないと遂行できません。もちろん、動植物を育てる業務も、基的にテレワーク化できません。動物園で出勤する従業員を7割減らしたら、おそらくかなりの動物が死にます。 古市憲寿氏は「今はもうほとんどのことがスマートフォンでできるじゃないですか。」と言ったそうですが、私たちの生活は、未だス

    出勤7割削減なんて無理|小倉秀夫
    deadwoodman
    deadwoodman 2020/04/14
    “私たちの生活は、未だスマートフォンでできない仕事によって支えられている…政府等による外出自粛要請や「Stay at Home」キャンペーン…テレワーク化できない業務に従事している人びとの存在が多分に無視されている”
  • 男性の収入は「遺伝」でこれだけ決まるという「冷酷すぎる現実」(安藤 寿康) @gendai_biz

    無視できない遺伝の影響 ほぼあらゆる個人差には無視できない遺伝の影響がある。 「ほぼあらゆる」には身長・体重、疾患のかかりやすさ、心身の健康度、発達障害や精神疾患、物資依存、犯罪、パーソナリティ、社会的態度、知能、学力、さらには職業適性や収入など、人が社会の中で生きるとき、気になる側面がおおむね網羅されている。 「無視できない遺伝の影響」とは、おおむね30%〜60%程度だ。特に知能や学力、精神疾患は遺伝率の高いほう(50〜60%)に位置づく。パーソナリティや社会的態度は30〜40%程度だから、逆にいえば遺伝で説明できない割合(60〜70%)の方が大きいともいえる。 しかしいずれにしても、人間は環境次第でどうにでもなるほど環境に従順ではなく、良きにつけ悪しきにつけ、その人物の内側からにじみ出る遺伝的な持ち味を、程度の差こそあれ、発揮している。 「行動のあらゆる側面には遺伝の影響がある」――こ

    男性の収入は「遺伝」でこれだけ決まるという「冷酷すぎる現実」(安藤 寿康) @gendai_biz
    deadwoodman
    deadwoodman 2020/01/10
    仮に遺伝的に近い二人がどちらも収入が高かった場合、要因としてまず考えられるのは遺伝というより親族から資産を引き継いでいるとかそういうことだと思うんだが、その辺りはきちんと排除されているのだろうか。
  • News Up 日本への夢 打ち砕かれ 逃げて…そして今 | NHKニュース

    「日に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。(社会部記者 森永竜介) 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん(仮名 30代)。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た

    News Up 日本への夢 打ち砕かれ 逃げて…そして今 | NHKニュース
  • コンビニ24時間、福井豪雪でも短縮なし セブン拒否でオーナー「死ぬかと思った」 - 弁護士ドットコムニュース

    コンビニ24時間、福井豪雪でも短縮なし セブン拒否でオーナー「死ぬかと思った」 - 弁護士ドットコムニュース
  • 「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 - 日本経済新聞

    政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基

    「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 - 日本経済新聞
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