日本農業新聞 - 林業従事５万人割る 人材獲得競争が激化 １５年日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
林業、実は若手の就業が増えている
山﨑拓男・副校長は「多くの林業現場では新人を教育する余裕がなく、作業に必要な機械を扱う各種の資格を取らせる時間も予算も限られる。卒業後、林業現場に入ってすぐに働けるようにまずは資格を取らせ、実技に特化したカリキュラムを組んでいる」と話す。 ドイツの先端的な林業を学ぶ研修や、実際に林業事業者などへのインターンシップなども実施する。求人は林業事業社や森林組合、木材加工業社など引く手あまたで「就職率はほぼ100％」（山﨑副校長）と言う。 高卒の学生だけではなく、転職して入校する学生もいる。フリーターに見切りをつけて入校した20代の女性や、中には50代で「どうしても林業をやりたい」と入校してきた元自衛官など多様だ。 林業セミナーの都道府県ブースに長蛇の列 人気があるのは林業大学校だけではない。林業の担い手確保のため、林野庁の補助事業として全国森林組合連合会が始めた「緑の雇用」事業。その活動の一環と
林業、実は若手の就業が増えている
鳥取県東部森林組合に勤務する伊藤綾沙子さん（32歳）も事務職から林業に転職した1人。「体を動かす仕事がしたいと考えていて、組合から声をかけてもらった。森林での作業は慣れるまで相当きつかったが、女性にはできない仕事では必ずしもない」と話す。 2003年度から始めた緑の雇用事業を通じて、林業に就業した2014年度までで約1万5000人。ガイダンス以外に林業の実務を体験したり、本格的に資格を取得する目的の研修も用意している。 緑の雇用事業を実施する全国森林組合連合会、担い手雇用対策部の菊地英晃部長は「一般に多くの人は林業を就職先として考えていないのが現状だ。例え、興味があっても仕事内容や就職先についてのイメージがない。ガイダンスでは就職先自体は斡旋しないが、まずは林業を知ってもらい、各都道府県の担当者ともつながりを持ってもらう。そして、実際に林業を体験してもらった上で、就職活動をしてもらうのが狙
林業、実は若手の就業が増えている
「利益が出ず、仕事も危険でつらい。海外木材に押されて衰退産業になってしまった」。多くの人がこのように林業を見ているに違いない。だが、ここにきて市場が拡大し、若い就労者が増える成長産業へ変化する兆しが生まれている。 林業における35歳未満の就業者の割合は1995年の国勢調査で全体の9.9パーセント。1割を下回っていた。だが、2000年は11.5パーセント、2005年は13.1パーセントへと増加、そして2010年には17.6パーセントに達した。農業の7.2％、漁業の12.6％を大きく超えている。 林業の担い手の若返り傾向の背景には、世代交代や雇用を促進する国の政策などに加え、林業自体に復調の兆しが見えていることも理由の1つだろう。 価格の下落で輸入材に対して競争力を持ったことや、戦後に植林され伐採に適した46年以上の樹木が全体の半数を超えるなど日本の林業は供給力が増えている。木材を使った公共建
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