橋下市長、私立幼稚園・小中高への補助金も廃止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は２２日、私立幼稚園・小中高校計１７９校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。 府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も１９６１年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。２０１１年度は１７９校園に計約２７００万円を支給した。 しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、１２年度予算では計上しない方針を示した。 私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。
ウィスコンシン州での落ちこぼれゼロ法との戦いについて
西谷文和 @saveiraq 米国ウィスコンシン州で教師をしているカスリンさんを取材。ウィスコンシン州では共和党のウォーカー知事になって教師がどんどんレイオフされていった。彼がおこなったのは、労働者の団交権を認めず、労組潰しと、一方的な解雇 2012-02-26 19:30:18
ワタミと大阪の教育が悪魔合体したら…… - 情報の海の漂流者
教育に競争原理を取り入れると不正が増える話の次に、ワタミの残業の話をしたのは訳があります。 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ 大阪府・市の「助言役」 - 社会 ワタミの会長は大阪の教育アドバイザーになるという話とリンクしているわけです。 1.教育に競争原理を取り入れた場合、第三者がきちんと監督しない限り不正が増加するおそれが強い 2.その政策を多数の自社社員が不正（タイムカード書き換え）せざるを得ないような状況に追い込んだ企業のトップが推進する という事態は大問題ではないのか？という話です。 不正を招きやすい制度を、過去に部下を不正に手を染めるところまで追い込んだ「前科」があ
朝日新聞デジタル：大阪市君が代条例が成立 維新・公明・自民の賛成で - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪維新の会と公明党、自民党の大阪市議団は２８日、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける市条例案について、市長提案の原案を修正することで合意した。修正案は同日深夜の市議会本会議で、３会派の賛成多数で可決、成立した。 維新と公明は２７日までに、橋下徹市長が提案した条例原案の目的から、公明側の主張に沿って「学校における服務規律の厳格化を図る」の一文を削除することで一致していた。 さらに、自民も加えた３会派は２８日の協議で、自民側が主張する「市長及び教育委員会は、（中略）国旗の掲揚及び国歌の斉唱について、適切に行われるための必要な措置を講じなければならない」との条文を追加することで合意。約７時間にわたる修正協議で、３会派の賛成多数で条例が成立する流れが固まった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事君が代不起立、大阪府立高で８教職員 週明け処分検討(
高校無償化と私立高校退学についてのグラフ - 情報の海の漂流者
経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 経済的理由で２０１０年度に私立高校を中退した生徒は１校当たり０・４４人だったことが２７日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。０９年度の０・７１人を下回り、１９９８年度の調査開始以来、最も少なかった。 昨年４月に高校無償化が始まり、私立高生は世帯所得に応じて年約１２万〜２４万円の就学支援金が国から支給されている。都道府県も低所得世帯に授業料との差額の負担を軽減する措置をとっており、全国私教連は「高校無償化で自治体の学費減免制度が拡充されたことが大きい」としている。 経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 - 47NEWS（よんななニュース） このような記事が話題になっていた。 経済的理由での私立高校中退については全国私教連のwebサイトに過去の調査結果が公開されている 2010年９月末 学費滞納・中退調査
お粗末なプロパガンダ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
２日にわたって放送されたという特集の骨子は以下のようなものです。 １：橋下氏が提唱する教育改革はアメリカの「落ちこぼれゼロ法」に酷似している。 ２：「落ちこぼれゼロ法」は失敗したといわれている。 ３：橋下氏の教育改革と「落ちこぼれゼロ法」はサッチャー改革を下敷きとしている。 ４：市場主義的なサッチャーの教育改革は失敗したといわれている。 従って、市場主義的な大阪の教育基本条例は、世界ではすでに失敗とされている愚策というわけです。しかしこれは非常に党派的で、イメージ操作に満ちたレベルの低い報道と言わざるをえません。 VTRでは、「落ちこぼれゼロ法」を紹介するときに、意味もなく旅客機がツインタワーに突入する映像を見せたりして、ネオコンで新自由主義のブッシュ政権により作られた悪法であるというイメージを作ろうとしています。 サッチャーの教育改革法は１９８８年に施行されました。保守党政権は１９９７年
社説：武道必修化 柔道は延期すべきだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、４月から中学１、２年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で６割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の２．４倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 学校選択制は子供の通学先につい
高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事｜紙屋研究所
高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事 共産党の党大会で志位和夫が討論をまとめて「結語」を述べているのがYouTubeで見られる。 そのなかで、ふと「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生たちが大阪の橋下徹府知事とおこなった論戦の記録を読んで志位が感想をのべている箇所があることに気づいた。 「議事録を読みましたが、高校生たちの圧勝です」 この「橋下知事vs高校生」の論戦は、インターネット……というか2chで話題になったことがある。 痛いニュース(ﾉ∀`):橋下知事、高校生相手にマジ反論。“自己責任”に女子高生号泣…私学助成削減めぐる意見交換会 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1186237.html はてなブックマークのコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/a
橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会に提案する教育基本条例案に盛り込む予定の５段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。 教員全体の５％を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。 市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、５段階の相対評価を明記し、２年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの５％は理由がなくなる」と述べた。
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
「橋下氏の強い地域、学力低い」と判明 - kei999の日記
とんでもないことが判明しました。 2008年の大阪府知事選の橋下氏の市町村別得票率と学力テストの成績が負の相関を示すのです。 すなわち 橋下氏の支持が高い市町村ほど学力テストの成績が低いということです。 どうです？ 明らかでしょう？ 相関係数は小学校で-0.69、中学校で-0.88です。 比較のために、対立候補であった熊谷氏と学力テストの相関も示します。 橋下氏とは逆に正の相関を示しています。 橋下氏熊谷氏の支持が高い市町村ほど学力テストの成績が高いようです。 相関係数は小学校で0.74、中学校で0.88です。 なぜか低所得者層の多い地域ほど、橋下氏に投票した割合が多かったのです。 もちろん橋下氏は新自由主義的で決して弱者の味方ではありません。 データ 平成20年1月27日 大阪府知事選挙 http://www.pref.osaka.jp/senkan/date/h20tiji/tiji_
47NEWS（よんななニュース）
裏金事件、地方の衆院選に飛び火 鹿児島1区と3区は自民、立民が直接対決 保守層つなぎとめに躍起な自民、立民は政権批判追い風に地固め
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
橋下徹弁護士は自分がしないことを他人に求める - 法華狼の日記
近年に日本で国旗国歌法が制定された時、強制にはつなげないと答弁されてもいた。後に参議院でも、音楽授業等で「児童生徒の良心の自由にかかわっていく、あるいは内心の自由の表明についてそれを評価していくというようなことは適切ではないものと考えている」と御手洗康政府委員が答弁している。 そういう制定の歴史を知った上で橋下府知事のツイート一連を読むと、日本ではない別の国の話をしているような気になってくる。 よく調べてもいない段階で他の弁護士を批難して懲戒請求を扇動までした弁護士が、「単なるルール違反の実力行使」を批判するようになるとは思わなかった。 ただ、表現の自由として主張する過程に、「世の中に訴え」という言葉が入っているところは少し興味深い。児童の選択に対して理由がなければ諭すと主張していることと合わせて、自由や権利には多数派の承認が必要と考えている可能性をうかがわせる。 あえて極論で返すなら、教
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大阪市立大:学長選を廃止…幹部と市長ブレーンが選出へ－ 毎日新聞
桜宮高入試「予定通り実施を」 弁護士や保護者が要望 - 日本経済新聞
［解説］中学校の武道必修化、柔道事故の徹底検証急務 | ヨミドクター(読売新聞)