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ブックマーク / www.kahoku.co.jp (9)

  • 河北新報ニュース 雇用不安の時代になぜ… 宮城県職員の中途退職急増

    宮城県は、2008年度一般会計予算に計上していた県職員人件費を32億2500万円減額する方針だ。このうち職員の中途退職で生じた減額分は概算で15億円あり、全体の半分近くを占めている。財政難に直面している県だが「思わぬところで経費節減になった」と素直には喜べない事情があるようで…。  年度の県の中途退職者は表の通り。  県教委が200人に1人、県警が167人に1人なのに対し、知事部局は70人に1人が定年前に職場を去った勘定だ。前年度比1.5倍に膨らんだ知事部局の突出ぶりが目を引く。  民間では、非正規労働者らが大量失職。緊急雇用対策で県が打ち出した臨時職員の採用には、36人の募集枠に47人が詰め掛けた。  採用されたばかりの臨時職員は「このご時世に、身分の保障された公務員が、どうして退職するの」と首をかしげる。  知事部局の中途退職71人の内訳は在職死亡2人、懲戒免職2人、自己都合による退

  • <山形大パワハラ>減給1万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 | 河北新報オンラインニュース

    <山形大パワハラ>減給1万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の50代男性教授を1日分給与半減(減給額約1万円)とした処分について24日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部1年の男子学生(20)。工学部2年の女子学生(19)は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部1年男子学生の50代

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  • 秋田5市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース

    全国で書店が減少する中、20万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内5市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車(秋田市)の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店(東京)と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年9月、県内5店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約1300平方メートルに約25万冊を置く。人口約8万2000の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」(担当者)という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森(青森市)が営む。2011年に秋田トヨタ潟上店(潟上市)に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年9月ごろには由利荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役(46)は「地域に喜んでもらえる事

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  • <山形大パワハラ>センター長「偏差値40」連呼 職員組合が暴言・書き置き公表 | 河北新報オンラインニュース

    職員の机に残されたとされる書き置きなど。センター長の手書きとみられる文字で「ボケが!!」などと記されていた 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)の職員3人が今年3~5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント(パワハラ)を受けたとして相次いで退職した問題で、同大職員組合は9日、センター長が職員に残したとされる侮辱的な書き置き類4枚の画像を公表する一方、職員に浴びせていた暴言の内容を明らかにした。職員は組合を通じ、大学の公式な謝罪を求めているという。 組合によると、4枚は昨年9月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。いずれもセンター長の筆跡とみられ、このうち一つはコピー機選定について「誰が選んだ」「ボケが!!」「遅くて使えん」と書き殴られていた。 さらに、筆記具がそろっていないとして職員を「役立たず」と罵倒する書き置きや張り紙の位置が悪いと叱責(しっせき)する書き込みもあった

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  • 被災地の応援職員不足深刻に 熊本地震も影響 | 河北新報オンラインニュース

    東日大震災で被災した宮城県内の沿岸市町で、全国の自治体から派遣される応援職員の数が減少している。国の集中復興期間(2011~15年度)が終わり、職員の派遣を取りやめる動きが加速。熊地震の影響で全国からの支援が分散する懸念もあり、来年度の応援職員を確保できるかどうかはさらに不透明だ。  県のまとめでは、過去3年間の県外からの応援職員数と自治体など協力団体の推移はグラフの通り。16年4月1日現在では264団体から653人の派遣を受けている。人数は前年同期比で28人、14年同期比では32人減少した。  7月1日現在、沿岸市町では計1507人の必要数に対し、確保できたのは1335人で172人不足している。任期付き職員の採用などでやりくりするが、震災以降の慢性的な人手不足は解消できずにいる。  県市町村課は「震災5年を一区切りとする動きがある」と危機感を強める。昨秋に応援職員の引き揚げを決めた中

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  • <多賀城内館館跡>空撮で室町後期屋敷跡発見 | 河北新報オンラインニュース

    多賀城市南宮の内館館跡(うちだてたてあと)で、室町時代後期の堀に囲まれた屋敷跡が見つかった。発見の契機となったのが航空写真の分析で見つかった農地のクロップ(農作物)マーク。埋没している遺構の影響で農作物の成育に違いが出ており、その場所を調べるとマーク通りに堀の跡が見つかった。市教委は4日午後1時半から現地説明会を開く。  クロップマークは、JR東北線陸前山王駅から北西約1.5キロの水田で確認された。航空写真では、幅2~3メートルの二重の堀に囲まれた隣接する2区画の形がうっすらと浮き上がって見えた。  堀の内側にあった井戸跡などからは、漆器のわん、すり鉢型の土器、木製のげた、ひしゃくなどの生活用品が出土。柱を立てた穴も数カ所確認され、有力者の屋敷跡と推定された。  多賀城市西部は、鎌倉時代の陸奥国府留守所(るすどころ)の長官の子孫で、代々この地を治めた「留守氏」の屋敷跡がある。内館館跡は、室

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  • 河北新報 秋田・国際教養大 事務職員の確保に苦心 高い英語力が壁

    秋田・国際教養大 事務職員の確保に苦心 高い英語力が壁 職員の育成が課題となっている国際教養大事務局 国際教養大(秋田市)で、大学の屋台骨となる管理職級の事務職員の確保に苦心している。採用条件として高い英語力が必要な上、私立大の引き抜きなどで中途退職が多く、職員育成がままならないためだ。大学設置者の県からの派遣も縮小方針が決まり、自立した職員確保が迫られている。  同大は全授業の英語化など、国際色を前面に出す。留学生や外国人教員が多く、教員の半数以上は日語を理解できない。会議などの資料は英語で作り、会話も英語だ。  事務職員は、英語能力試験「TOEFL」で600点相当など、高度な英語力が必須になる。財務会計など事務処理能力も当然必要で、両方を兼ね備える人材は少ない。同大によると、英語が優れていても事務能力が低かったケースもあった。  事務職員の勤務年数が浅いのも、管理職確保が進まない理由

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  • 河北新報 東北のニュース/職員不足、300人に倍増も 宮城・沿岸15市町、石巻最多

    職員不足、300人に倍増も 宮城・沿岸15市町、石巻最多 宮城県は27日、東日大震災で被災した沿岸15市町の職員不足数が新年度、計300人程度に拡大するとの見通しを明らかにした。県議会2月定例会の一般質問で示した。  復興関連事業の格化に伴い、各市町の必要職員数が増えるのが要因。今月1日現在の不足数は137人。現在職員を派遣している自治体の新年度以降の対応によって、不足数は増減する。内訳は石巻市61人、山元町19人、気仙沼市16人、岩沼市13人など。県は昨年6月から職員確保の取り組みを格的に進め、必要人数に対する充足率は86.1%に高まっていた。  県でも60人前後の職員が不足する見込み。県は新年度に向け、全国知事会や国を通して289人の派遣を要請しているが、現時点で確保の見通しが立っているのは220~230人という。  県は1日現在、37都道府県から228人の応援派遣を受けている。

    geopolitics
    geopolitics 2013/02/28
    削減傾向にあった公務員がさらに震災で人が亡くなったのと膨大な新規事業(復興)が増えて兵站の影響が無視できなくなってきた。
  • 河北新報 東北のニュース/防潮堤「巨大すぎる」 宮城県計画に異論、住民合意が課題

    防潮堤「巨大すぎる」 宮城県計画に異論、住民合意が課題 東日大震災の津波被害を教訓に国と県が高さを設定した海岸防潮堤をめぐり、29日の予算特別委員会総括質疑では、議員と県側が激しい応酬を繰り広げた。「高すぎる防潮堤はいらない」「命を守るために避けられない」-。県土再興へ、攻めの行政を展開する県。そこに住民合意という大きな課題が突き付けられている。  気仙沼地区を地盤とする畠山和純議員(自民党・県民会議)は2月定例会に続き、対決姿勢を鮮明にした。  「住民は困惑している。なぜ高い防潮堤が必要なのか」  気仙沼市には、約10メートルの高さに設定された防潮堤が複数箇所ある。畠山氏が疑問視する舞根地区の漁港に設置予定の防潮堤もその一つだ。  県の計画に、住民は一斉に反発した。「巨大防潮堤は海と陸を分断する」。漁港を管理する市に撤回を求める要望書を提出し、市も同調した。  畠山氏は「海の近くで働く

    geopolitics
    geopolitics 2012/06/30
    役所は地域住民と対立するもんですね。だから「遅い」の原因は片方だけにあるわけではない。
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