宮城県は、2008年度一般会計予算に計上していた県職員人件費を32億2500万円減額する方針だ。このうち職員の中途退職で生じた減額分は概算で15億円あり、全体の半分近くを占めている。財政難に直面している県だが「思わぬところで経費節減になった」と素直には喜べない事情があるようで…。 本年度の県の中途退職者は表の通り。 県教委が200人に1人、県警が167人に1人なのに対し、知事部局は70人に1人が定年前に職場を去った勘定だ。前年度比1.5倍に膨らんだ知事部局の突出ぶりが目を引く。 民間では、非正規労働者らが大量失職。緊急雇用対策で県が打ち出した臨時職員の採用には、36人の募集枠に47人が詰め掛けた。 採用されたばかりの臨時職員は「このご時世に、身分の保障された公務員が、どうして退職するの」と首をかしげる。 知事部局の中途退職71人の内訳は在職死亡2人、懲戒免職2人、自己都合による退