アングル：電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立
電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。２０１１年３月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「１回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト（ＬＦＰ）」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ
スーパーボウル優勝パレードで銃撃、1人死亡・21人負傷 米中西部
[１４日 ロイター] - 米中西部ミズーリ州カンザスシティーのユニオン駅周辺で１４日、銃撃事件が発生し、１人が死亡した。プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦「スーパーボウル」で連覇を果たしたチーフスの優勝パレードが行われており、多くのファンが集まっていた。 警察当局によると、３人が拘束された。銃撃の動機は分かっていない。消防当局は負傷者が少なくとも２１人に上り、１５人は重傷で危険な状態だと明らかにした。負傷者のうち１１人は６─１５歳の子どもだという。
〔焦点〕固定電話に迫る「2025年問題」 ＮＴＴを悩ますサービスの前途
［東京 ２０日 ロイター］ - １８９０年の開通以来、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。電話網（ＰＳＴＮ）の要となる交換機はすでに製造が停止されており、現存機器の寿命は長くてもあと１０年。この「２０２５年問題」を避けるため、ＮＴＴ はＰＳＴＮをＩＰ（インターネットプロトコル）網に移行する計画だが、携帯電話など通信手段が多様化する中で、固定電話の存続にこだわるべきではないとの議論もある。 ＜問われるユニバーサルサービス＞ 総務省の「通信利用動向調査」によると、昨年末の固定電話の世帯保有率は７５．７％と過去最低を更新、２０代世帯は１１．９％まで落ち込んだ。情報通信政策研究所がまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（２０１４年）では１０─２０代の平日利用率は１％に満たず、固定電話をほとんど利用していない実態が浮かび上がっている。
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鮮やかなオレンジ色の除雪機や芝刈り機のメーカーとして国内外で高い知名度を誇る米アリエンス社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ダン・アリエンス氏は、昨夏の販売が振るわなかったため従業員を一時解雇して操業シフトを減らし、採用もほぼ全面的に停止した。従業員数を２０％減の１６００人に絞り込んだが、業績は２０２５年まで改善する見込みがない。 マーケットcategoryアングル：中国石油大手、ＥＶ時代に向け充電施設事業に注力 設備過剰も北京郊外・小武基の目立たない脇道を入った場所に、国営石油大手の中国石油化工集団（シノペック） が昨年１２月に開設した電気自動車（ＥＶ）充電ステーションがある。この場所を見れば、「ポストガソリン車時代」が迫る中国の将来の姿を垣間見ることができる。 2024年4月6日
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ロシア、黒海沿岸の港湾を空爆 6万トンの穀物失われる
ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年 ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。
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米国、英国、オーストラリアは３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。３カ国が８日、声明で明かにした。 ＡＵＫＵＳ参加国拡大を協議へ、日本との連携に米が意欲＝ＦＴ米英豪の潜水艦計画、台湾巡る中国の行動抑止に貢献＝米国務副長官 ワールドcategoryロシア、ザポロジエ原発攻撃を再度非難 ウクライナ関与否定ロシアは８日、ウクライナ南部でロシア制圧下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍がドローン（小型無人機）で攻撃したとし、欧州の核安全保障が危険にさらされていると改めて非難した。ウクライナは関与を否定している。 前ザポロジエ原発に連続攻撃で負傷者、ロ発表 ウクライナは関与否定
クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能＝米国立研究所
３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの
東芝の綿引社外取が辞任、総会で再任も「物言う株主」選任に反対
東芝は２８日、綿引万里子社外取締役が辞任したと発表した。資料写真、２０２１年６月、神奈川県川崎市で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 東芝は２８日、綿引万里子社外取締役が辞任したと発表した。同氏はこの日の定時株主総会で再任されたものの、会社が提案した「物言う株主」出身２人の社外取締役選任案に反対を表明していた。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
レオパルト２訓練でウクライナ兵が好成績、近く実戦投入へ
３月１４日、ドイツ北部ベルゲンで欧州連合（ＥＵ）がウクライナ向けに実施している軍事訓練では、ウクライナ軍から派遣された兵士が操縦するドイツ製主力戦車レオパルト２が、標的に向けて発砲する演習を繰り返している。写真はドイツ連邦軍による Leopard 2 戦車の訓練。提供写真（２０２３年 ロイター／Bundeswehr） ［ベルゲン訓練場（ドイツ） １３日 ロイター］ - ドイツ北部ベルゲンで欧州連合（ＥＵ）がウクライナ向けに実施している軍事訓練では、ウクライナ軍から派遣された兵士が操縦するドイツ製主力戦車レオパルト２が、標的に向けて発砲する演習を繰り返している。数日後彼らは、レオパルト２とともに最前線に戻る予定で、戦局打開の切り札になると期待されている。 演習の全容を見渡すことができる丘の上では、この訓練責任者を務めるエルベ・ブレジャン中将が、とどろく砲声に負けないように声を張り上げつつ、記
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